さて、本日は相変わらず日本の特定メディアで大流行中の「韓国との関係を改善すべき論」ですが、関係改善をすると発生する問題とその原因について書いていきます。
現在韓国では朴大統領の罷免に関連し保守系与党の支持率が大幅に低下、逆に親北左派系の野党の支持率が高くなっているが、実際には朴大統領への劣等性の指摘で「正しさ」を証明しただけであるため、同じく親北系が「劣等性を指摘される」状態になれば簡単に勢力図が覆る程度の不安定なものでしかなく、どちらの側とパイプ作りをしても安定性はない。
また、韓国ではどんな事でも他者と比較したがる傾向にあり、「自分の方が他より劣った扱いを受けている」等と感じると、彼ら独特の「恨（ハン）」という感情を溜め込み解消行動をしようとするが、現在韓国はアメリカや中国による日本と韓国への扱いの違いで恨を溜め込んでおり、日本に対する解消行動の機会をうかがっている。
このように、韓国は現在分裂状態にありどこかと関係を良好にしたからと全体として関係が改善するわけではない事、また「恨（ハン）」の蓄積の機会が以前にも増して増えている事から、この状況で関係を改善すると一気に解消行動にでる可能性が高く、歩み寄りがむしろ問題の悪化に繋がる可能性が高い。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：派閥による権力争いが続く韓国
まずはこちらの記事から
傾く国運、「旧韓末」の様相
Viewpoint 2017/3/16
http://vpoint.jp/world/korea/84005.html
国家革新で競わず観念論が横行
国運が傾いている。３カ月間、この国は朴槿恵（パククネ）大統領弾劾審判で南と北に、嶺南と湖南に、進歩と保守に分裂し、世代対決まで起こった。太極旗部隊とろうそくデモにそれぞれ参加する親と子は互いに言葉も交わさない。それで滅びないのは珍しい。多くの人々は「韓民族の格別な底力のおかげだ」と楽観するが、それは錯覚だ。
韓国人には朝鮮王朝のＤＮＡが綿々と流れている。朝鮮の指導層は尚武精神と技術立国で国を強化することより、観念論と名分論に陥って、内部争いに多くの時間を費やしてきた。『朝鮮はなぜ崩れたのか』の著者・鄭ビョンソクは「高麗末、度重なる外からの侵入の影響で朝鮮初期には富国強兵策議論が多かったが、中期になり朝廷の官吏らは責任回避の次元から名分と義理を重視する画一的性理学に陥った。包容と統合の精神が消え、丙子胡乱（清の侵攻）で国を奪われた頃には政争はもっと深刻だった」と書いた。
１５９２年から１６３６年までの４４年間は韓民族の歴史では酷寒期だ。壬辰倭乱（文禄の役）から始まり丙子胡乱まで外国の侵略が相次いだ。清の侵攻中にもかかわらず、仁祖と朝廷官吏はどうでもいい主題で争っていた。彼らは仁祖の生母死後、それを三回忌とするか、一回忌が正しいか、１４代宣祖が仁祖（１６代）の父なのか祖父かのようなことをめぐって争っていた。
一方で王室が保有する漁場と塩漬けには税金が賦課されなかった。戦乱が迫ると大司諌が軍備のために特典を廃止しようと上訴したが、仁祖はきっぱりと棄却した。指導層は無能で無責任だった。
歴史は繰り返す。憲法裁判所で弾劾が認容され、国を正しく立て直そうとするなら、国家革新をめぐって競うべきだ。国の安全と危機のために国民統合を指向し、国を堅固にすることに力を尽くすべきだ。
だが、大統領を目指す野党圏の候補者の口からは革新と刷新競争が聞こえない。文在寅（ムンジェイン）前代表と安熙正（アンヒジョン）忠南知事が言う「積弊清掃論と大連合政府論」や「怒り論と善意論」論争は朝鮮の観念論と五十歩百歩だ。与党や保守陣営の反法治、反民主主義の言動も朝鮮時代を彷彿（ほうふつ）させるだけ。
国の外は殺伐としている。屈強な指導者に囲まれている。金正恩朝鮮労働党委員長、習近平中国国家主席は連日、北東アジアを揺るがし、トランプ米大統領と安倍晋三首相も国益のためには地獄でも行く意思の指導者だ。旧韓末のように韓半島が列強の遊び場になるのは時間の問題だ。
国内外が危険なこの時代、国家統合して危機を突破することが急務だ。米日中朝露の指導者と伍して国を守らなければならない。その力量と度胸を持った大きい器の指導者が切実に望まれる。
（白永喆（ペクヨンチョル）論説委員兼論説委員、３月１０日付）
記事にもあるように、朝鮮は元々国が危機的状況になると派閥に分かれて国内で政争に明け暮れる傾向にあり、記事では同じことが現在韓国内で発生しているとしています。
また、上記では言及されていませんが、これと同じことが日韓併合前の19世紀末から20世紀初頭にかけても起きていた事は、過去に「韓国は歴史から何も学ぶことができない」で書きました。
朝鮮では伝統的に国がピンチになればなるほど分裂し内部での権力争いが苛烈になっていく傾向があり、まさに今現在の韓国がその状態なのです。
そのうえで、例えば以下のように駐韓日本大使の発言として「慰安婦合意に否定的な候補が大統領に当選する前に黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相に少女像撤去を要求すべきと主張したとみられる」といった記事が出てきています。
駐韓日本大使「韓国大統領選前に少女像撤去を要求すべき」 朝鮮日報 2017/03/15
しかし、そもそもそれなら既に日本政府はやっていますし、日本からの抗議に対して韓国政府は「（撤去を要請した）努力はした」と、ポーズだけで何もしなかった経緯があり、最早現韓国政府と与党には事態をコントロールできるだけの力がない事がはっきりしています。
また、約1ヶ月ほど前には以下のように
「韓国と日本は離せない関係」＝韓国与党臨時代表 聨合ニュース 2017/02/20
現在「一応」与党の立場にいる「自由韓国党（旧セヌリ党）」の臨時代表が日本の民進党岡田氏と会談し、「不便なことは互いに話し合い、理解するよう努めなければならない」と、関係継続を訴えましたが、既にこの時点で与党には何の力もないわけですから、話し合い自体が無意味です。
しかも、与党側の大統領有力候補とされていた黄教安大統領代行が出馬を断念、現在与党候補は乱立状態でどの候補もわずかな支持しか得られていない状態です。
黄教安首相が大統領選不出馬を明言、選挙構図の新たな変数に 東亜日報 March. 16, 2017
政党支持率１１％なのに大統領選候補は１１人の自由韓国党 東亜日報 March. 15, 2017
また更に、最近の記事として以下のような出来事があります。
韓国大統領選：文在寅事務所前で列を成す官僚たち 朝鮮日報 2017/03/17 （1/2ページ） （2/2ページ）
「ポリフェッサー」の変身は無罪？ 東亜日報 March. 16, 2017
【社説】前代未聞、政権奪取前から官僚を脅す姜昌一議員 朝鮮日報 2017/03/17
韓国では大統領選挙を5月9日に予定しているようですが、まだ選挙期間に入っていないにも関わらず、官僚たちが現在支持率1位の文在寅氏とのコネを作ろうと躍起になっており、またかつて文氏の対立候補のブレーンを勤めた大学教授までが文氏に媚を売っているようなのです。
さらには引用最後の記事のように、現在朴元大統領の秘書室長だった人物が、文化体育観光部の幹部に不当な圧力をかけ辞任させようとしたとして、職権乱用の罪で起訴されているにも関わらず、文氏が所属する政党（共に民主党）の議員が同じような「脅し」を行い、それが全く問題にされていないような状態なのだそうです。
当たり前の事ですが、この状態で現在の韓国与党と何を話し合っても無意味ですし、では既に「政権を取ったも同然」の態度を取っている文氏ら共に民主党とパイプを作ればどうかといえば、そもそも文氏は慰安婦合意やTHAAD問題ははなから日米と話し合う意思すらなく突っぱねるつもりです。
それとは対照的に、北朝鮮の金正恩は「対話の相手」と公言しています。
【時視各角】金正恩委員長が対話の相手という文在寅氏（１） （２） 中央日報 2017年03月16日
そして以前から書いているように、文氏はポピュリズムを前面に出した先鋭的な民族主義者ですので、こうした人物と真っ当な話し合いなどまず無理です。
更に問題なのが、以前から書いているように韓国では他者の劣等性を指摘できれば自己の優越性や正当性を証明できるという価値観があるわけですが、文氏や共に民主党は「朴大統領の劣等性」のみで高い支持率を得ただけで、他にアピールできる点が何もないのです。
しかも、現在韓国は経済的にかなり危機的状況にあるわけですが、韓国政界ではかつてギリシャを破綻に追いやった「公務員や公共施設職員の増員による雇用促進政策」が主流になりつつあるようなのです。
【時論】来年の青年就職がさらに厳しくなる理由＝韓国（１） （２） 中央日報 2016年12月29日
「労働時間・賃金減らし、若者雇用増やそう」公共運輸労組が初めて提案 ハンギョレ新聞 2017.03.14
【コラム】経団連とゴルフをする安倍首相 朝鮮日報 2017/02/19 （1/2ページ） （2/2ページ）
つまり、文氏が大統領に就任しても、恐らく1年か2年ほどで「劣等性の指摘」をされて大きく支持を落とすことが目に見えており、仮にこちらが大幅に妥協して彼らとパイプを作っても、すぐにそれが無意味になることがわかりきっているわけです。
これでは、分裂するどの派閥とパイプを作っても対立する派閥とモメることになるわけですから、関係改善の動きそのものが更なる関係悪化を招く事となります。
２：「恨（ハン）」の蓄積が増加
上記だけでも韓国との関係改善は問題だらけなわけですが、韓国の場合には彼ら独特の価値観によって現状更なる「トラブルの芽」が育ちつつあります。
これも以前から書いていることですが、彼らの独特の価値観に「恨（ハン）」という概念があります。
この概念、日本人には理解するのが非常に難しい概念であり、私も完全には把握できているとはいえないわけですが、どんな概念なのか私の解釈を大雑把に書くと「（韓国人の望む）かくあるべき姿が達成されない場合に、彼らが感じる様々な感情、及びそこから来る諦めと絶望、また一時的に溜飲を下げるために行われる解消行動の総称」です。
日本の「恨み」とは概念的に全くの別物です。
そしてもう一つ重要な事として、これも以前何度か書いていますが、恨とは例えば「レストランで隣の席の人が自分より良いものを食べていた」理屈の上ではこれだけでも恨の蓄積が発生し、隣の席の人やレストランに対しての恨の解消行動の動機となります。
そして現在の韓国では、日本に対する恨の蓄積が次々と起きています。
例えば以下の事例
（※１）
公式訪韓ティラーソン米国務長官、「晩餐」要請拒絶…韓国・日本温度差 newsis/東亜日報(韓国語) 2017-03-17
現在アメリカのティラーソン米国務長官が訪韓しているわけですが、日本では公式の晩餐会に出席したにも関わらず、韓国では公式の晩餐会出席を拒否したようなのです。
韓国では、常に他者と比較し「どちらが上か下か」を意識する社会的習慣があるわけですが、この件の場合には「日本との晩餐会は出席したにも関わらず、なぜ韓国では拒否したのか」と「扱いの悪さ」を不満に感じる声が多く、日本とアメリカに対する恨の蓄積が発生しています。
また以下の事例の場合には、同じくティラーソン米国務長官訪韓に関連していますが、韓国では彼の訪韓前には以下のようにティラーソン氏が日本に駐韓大使帰任の口添えをするだろうと期待されていました。
（※２）
「少女像氷河期」韓日関係...ティラーソン歴訪で解けるだろうか イーデイリー(韓国語) 2017.03.15
しかし実際には、氏は韓国に対して「慰安婦合意を守るべき」と釘を刺しただけで日本に対しては特に何も言及しなかったため、これも同じく日本とアメリカに対する恨の蓄積のトリガーとなっています。
恨の蓄積はこれだけではありません。
現在韓国はTHAAD問題に関連し中国から様々な経済的嫌がらせを受けているわけですが、ここでも中国だけではなく「日本に対する恨の蓄積」が発生しています。
ＴＨＡＡＤ配備で中国が韓流締め出し 日本アニメは大ヒット 聨合ニュース 2016/12/04
中国のTHAAD報復で消えた韓流、攻勢に出た「日流」 朝鮮日報 2017/01/19
上記２つの記事では、「THAAD問題に関連し中国が韓国の文化コンテンツ排除を行っているが、この韓国の危機的状況を日本が利用し日本のコンテンツを売り込んでいる」といった事が書かれており、どうも彼らは「日本による中国への文化コンテンツ売り込みには、少なからず韓国への悪意がある」と考えているようなのです。
こうしてこの件でも、韓国では日本と中国に対して恨の蓄積が続いています。
そして恨の蓄積は「恨の解消行動」とセットになっています。
（恨の解消行動とは例えるなら「夏の暑い日に冷蔵庫の扉を開けて涼む行為」に似ています）
この状態からどのタイミングで解消行動が行われるかが重要となるわけですが、そのタイミングは韓国人が「日本との関係が改善できた」と実感できたときです。
現在韓国では、なんとしても日本の助けが欲しいためどうにかして日本と関係を改善しようと、日本で韓国の側に立つ人々や日本のマスコミなどに様々な働きかけをしています。
この状態では韓国は内心「自分達のほうが立場が弱い」と理解しているので恨の蓄積があっても何もしてきません。
しかしいざ関係が改善されると、それはイコール「日本が韓国の要求を聞いた」と解釈されるので、彼らの価値観では「自分達のほうが立場が上になった」と認識し、その時点から恨の解消行動が始まります。
過去の例では、2012年頃からの韓国の一連の「反日」や朴大統領の「告げ口外交」などがこれに該当します。
当時の韓国では、日本のメディアなどによる韓流ごり押しなどを通じて、「日本は韓国に対して憧れの眼差しを持っている」「嫌韓は韓国に対する嫉妬だ」との認識が形成されていました。
だからこそ「自分達のほうが上だ」とする認識の下で、それまでに蓄積された恨が一気に解消行動として噴出したわけですが、それはつまり現在の状態で韓国と関係改善をした場合、「同じことが起きる」という事でもあります。
３：安易な関係改善は危険
今回書いたように、現在韓国はかつての朝鮮半島で発生したことと同じように、危機的状況に対して一致団結ではなく「分裂による政争」が発生しており、しかもどこも中・長期的な安定性を欠いている事から、どの派閥とのパイプを作っても将来的にモメる事となります。
どこかとパイプを（或いは両方と）作った時点で、対立する片側の派閥から劣等性の指摘の標的となるのです。
また、彼ら独特の「恨（ハン）」の蓄積が今現在も続いており、彼らは日本に対する恨の解消行動の機会を伺っています。
当然の事ですが、こうした状況は日本ではまず発生しない事ですので、日本人にはなかなかそんな状態になっているとは想像も出来ないでしょうし、韓国に対する知識がなければ「韓国と諸問題を話し合うために関係改善すべき」といった意見が理に適っているようにも見えるでしょう。
しかし実際には、今回書いたように彼らは私達とは全く異なる価値観を有しているからこそ、私達とは全く異なる反応をするわけですから、日本人の常識を韓国に当てはめてもそれはまったく見当はずれの行為であり、そんな事をしても日本人の想定するような着地点には到着しないのです。
にもかかわらず、現在の日本には「日本人の常識を絶対視」し「日本の常識でごり押ししよう」とする人々、つまり「韓国との関係改善をして話し合おう」といった主張をする人達が大勢存在しています。
また或いは、同じく日本の常識を絶対視するからこそ、韓国を「非常識な相手」との認識の前提で攻撃する人々もいますが、どちらも見当違い甚だしいです。
以前から書いていることですが、彼らは私達とは全く異なる常識の下で平行進化してきた人々であり、要するに「日本の常識が韓国では非常識であり、韓国の常識が日本では非常識である」これが全てなのです。
つまり問題は、日本人が日本人の常識をあまりにも絶対視しすぎていることなのです。
（韓国人にも同じことが言えますが、彼らは客観的視点を持たないのでそうした概念そのものがありません）
重要なのは、日本の常識がこの世の絶対ではない事と、日本と韓国の常識は大幅にかけ離れており、非常に相性が悪いのだと理解し、「日本人の常識でごり押ししようとしない」事です。
現状ならば、「韓国が対応を変えるまで現状を維持する」が妥当な選択です。
常にどちらが上か下かでのみで人間関係を構築するのが韓国的価値観の基盤ですから、「郷に入っては郷に従え」の態度で接するのがトラブルもリスクも少ないわけです。
特に慰安婦合意に関しては、国際的に評価を受け複数の国の首脳から賛同を得ているわけですから、こちらが折れて関係改善を急がなくとも、それで日本の国際的評価が下がる事はないのですから。
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（※１）
（※１）
公式訪韓ティラーソン米国務長官、「晩餐」要請拒絶…韓国・日本温度差
newsis/東亜日報(韓国語) 2017-03-17
http://news.donga.com/google/donga/3/all/20170317/83372069/1
就任後、韓国を初めて公式訪問したレックス・ティラーソン米国国務長官が政府の晩餐要請を断ったことが17日、知られてその理由が注目される。
政府のある消息筋はこの日「政府がティラーソン長官訪韓を控えて日程を調整し、外交長官会談後に晩餐を提案したが、これを断ったと聞いた」と明らかにした。同消息筋は引き続き「米国側から韓国の要請を受け入れるか悩んで、終盤に韓国で別の晩餐協議を進めているという理由でユン・ビョンセ外交長官とは晩餐しないという意思を伝えてきたと理解している」と付け加えた。
外交的慣例に照らせば、両者が会談する場合、昼食または晩餐につながるのが一般的だ。特に政府は今回のティラーソン長官の訪韓を「貴賓訪韓」と見なし、これに合わせた格と日程を調整してきたことが分かった。しかし、ティラーソン長官は公式訪韓にもかかわらず非公開の晩餐協議のために、公式晩餐をしないことにしたのだ。
それだけでなく、韓国を訪問する直前に立ち寄った日本での行動とも明確に比較される。去る22日午後10時頃、日本に到着した彼は翌日午後、米日外相会談、共同記者会見、安倍晋三総理との面会、岸田文雄日本外相との晩餐日程を順に消化した。これについて外交家はティラーソンが公式訪韓で晩餐をしないのは最近の韓国の政治的状況を考慮したという観測が出ている。
ある外交安保専門家は「ティラーソン訪韓は今回の韓・中・日歴訪日程で重要度が低いことを端的に見せる事例」として「次期政府ができるまで、現政権とは深みある対話をしないという意味」と評価した。また他の専門家は「会談後、晩餐するのは未来を約束するという意味で、現在の韓国政府とは不要だと判断したのだろう」とし、「韓国では最小限の形式だけ守った」と話した。
公式晩餐要請を断ったティラーソン長官が韓国で誰に会うのかも注目される。当初、彼は韓国で政界要人に会わないと公式に発表していた。これに米国軍当局との晩餐協議を行うという観測が提示される。来る18日、直ちに中国へ渡って王毅外交部長と習近平主席に会う予定であるだけに、米国が自主的にTHAAD関連交渉戦略を議論する可能性が大きいということだ。
キム・ドンヨプ慶南（キョンナム）大学極東問題研究所教授は「ティラーソン長官が米日外交長官会談後の記者会見で韓国が政権が変わっても慰安婦合意を責任をもって履行しなければなければならないと、日本側の主張を受け入れたことは、韓国の次期政府に「THAAD合意」を履行しろと無言の圧迫を加えたとも解釈される」として「THAAD問題もまた、米国政府が決めるというメッセージと解説される」と話した。
（※２）
（※２）
「少女像氷河期」韓日関係...ティラーソン歴訪で解けるだろうか
イーデイリー(韓国語) 2017.03.15
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JF31&newsid=03703126615863648
日本政府は釜山（プサン）日本総領事館前の慰安婦少女像設置に抗議し、今年1月9日、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事を本国に召還後、2カ月以上帰任させずにいる。
長嶺大使の本国召還後、日本政府は2015年韓日政府間合意を根拠に日本公館近隣の少女像撤去および移転を要求して韓国政府を圧迫した。独島（ドクト、日本名：竹島）に少女像をたてるという市民団体の計画には「独島は日本領土」と主張するかと思えば、菅義偉官房長官は慰安婦少女像の名称を「慰安婦像」に変えると明らかにするなど、歴史歪曲の試みを見せて慰安婦問題関連攻勢的態度と妄言を継続した。
日本政府の態度が変わったのは最近、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する憲法裁判所の罷免決定がなされてからだ。弾劾審判発表から現在まで、日本政府とメディアは問題になる様な言葉を自制し、国内状況を見守る様な慎重な態度を見せている。特に大統領罷免決定で日本側も少なからぬ衝撃を受けたと見られる。
ある外交消息筋は「日本の政治・社会的雰囲気で大統領弾劾決定はかなり衝撃的な事件」とし、「問題なのは次期政権で日本に非友好的な野党がなる可能性が大きく、内部でも対応をめぐって考えがいろいろある」と話した。日本政権や政界など内部でもパク前大統領罷免後、韓国の政治動向と次期政府に関する情報を収集して新しい対話の経路を作るため早く駐韓大使を帰任させるべきだという意見が浮上していると伝えられた。
キム・ソンチョル世宗（セジョン）研究所研究委員は「弾劾決定前は韓国内の不確実性もあって、あえて大使駐在国にする必要はなかったが、今は状況が変わった」として「次期政権が形成されるこの時期に、ひとまず大使が再び韓国に入国して候補らに会い、国内状況も探りながら韓日関係対応のための布石を確かめ、国内動向を把握する必要ができたのだろう」と分析した。
しかし、日本政府が相変らず12.28韓日慰安婦合意だけを強調し、大使帰任問題については口を閉ざす慎重な態度を見せており、適当な「契機」が必要なのではないかという指摘がある。「韓国政府の少女像関連措置を見た後、駐韓日本大使の帰任時期を判断する」として強硬な立場を見せた日本政府が突然、態度を切り替えるには名分が必要だということだ。
今回のティラーソン長官の歴訪を契機に北韓・北核問題の深刻さが浮上し、韓米日3国共助の重要性を強調する共同の立場を表明することが韓日関係にも転換点になるという話が出てくる理由だ。韓米日共助の重要性を再確認し、慰安婦合意と関連して韓国と日本の両方の責任ある履行をもう一度強調する原則論的な共感を形成する方式で当面の葛藤局面を弥縫するシナリオが考えられる。
一方、ティラーソン国務長官は15日から三日間、日本に留まって16日午後、安倍晋三総理、岸田文雄外相と会談を持つ。その後、韓国と中国を相次いで訪問する予定だ。
