さて、本日は慰安婦像や慰安婦合意を巡る日韓の間の問題に関連し、朝日新聞と毎日新聞の記事がいかに実態からかけ離れた報じ方をしているかと、韓国の現状がどうなっているのかについて書きます。
先日朝日新聞と毎日新聞が、釜山領事館前の慰安婦像問題に関連し現在一時帰国中の長嶺大使を帰任させよといった趣旨の記事を掲載したが、「大使帰任が問題解決に繋がる」という内容が、あまりにも現状とかけ離れ読者のミスリードを誘う内容となっている。
現在の韓国側の論調を調べてみると、既にこの問題は「日本が悪い」事になってきており、また「日本と協力しよう」としている韓国人も、「慰安婦問題は徹底的に追及すべき」とする論調が多く、これは日本がどのタイミングであれ融和的な態度を取れば「日本が過ちを認めた」という世論を形成し余計に問題が悪化する事を意味している。
また、現在韓国内には「日本と話し合いで和解をすべき」という論調が、「現在の状態で」大きくなってきている事から、二元論的に帰国措置やその他対抗措置が足かせになるとする考え方は間違いであり、朝日や毎日の記事はそうした面からも問題がある。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
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１：現状を正確に伝えない朝日と毎日
まずはこちらの記事から
（社説）日韓外交 双方の利益を考えよ
朝日新聞 2017年2月10日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12789874.html
安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が１カ月続いている。
この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。
韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。
一時帰国は韓国の市民団体が昨年末、釜山の日本総領事館付近に慰安婦問題を象徴する像を設置したことへの対抗措置だ。
市民団体の動きを察知した日本政府は昨年の夏ごろから、設置を避けるよう再三要請し、韓国政府も同意の姿勢を示していた。在外公館の安寧や威厳の維持を定めた国際条約に抵触することなどが理由だ。
韓国ではその後、大統領に疑惑が浮上し、国政が混乱に陥った。だが、その事情があったにせよ、敏感な国際問題を自治体の判断にゆだねるような韓国政府の無責任な振るまいが、今日の対立を招いたのは確かだ。
日本側が強く抗議したのは当然である。しかし、大使の帰国は韓国世論の反発を強め、結果として像の撤去が一層困難になったことも事実だろう。
韓国の野党では、駐日大使の帰国を求めるなど冷静さを欠く発言も出ている。次期大統領選をにらみ、対日政策が政争の具にされている面も多分にある。
日本側でも、対抗措置の長期化を唱え、韓国政府を突き放すような発言が出ており、両国間で負の連鎖が続いている。
一方で韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は国会で、在外公館前に像などを設置することについて「望ましくない」との見解を述べるなど、遅ればせながら変化の兆しが見えつつある。日本側の憤りは、少なくとも韓国政府には伝わっているとみてよいだろう。
今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。
日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。
韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。
類似記事
大使帰国１カ月 正常化へ日韓で努力を 毎日新聞 2017年2月10日
記事では「韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。」と主張しており、毎日の記事でも同じような内容が書かれています。
しかしそもそも、なぜ大使帰任が関係改善に繋がるのかが明確に書かれておらず、記事からは「話し合いで解決できる」といった事を伝えたいのだろう程度の事しか読み取れません。
ここで問題となるのが、そもそも問題解決の話し合いを行い「解決した」のが慰安婦合意であり、それがまともに守られていないのが現状なのですから、大使を帰任させて話し合いで解決とは、話し合いで解決したはずのものが解決されず、その問題を更に話し合いで解決するという本末転倒な事になります。
しかも問題なのが、以前から書いているように韓国側が「日本が反省していない」と感じている最大の原因は、日本側が「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致」を慰安婦の定義として認めていないからであり、韓国が合意を反故にしようとしているのもこれが原因です。
ここまで対立点がはっきりしている状態で、朝日と毎日が「大使を帰任させることが解決に繋がる」と主張するのならば、「どうやるのか」を彼らがまず具体的に提示すべきでしょう。
また他に問題があり、現在の韓国では政府系以外で「問題の原因は日本にある」という論調が主流になってきていることです。
たとえば以下の記事などがわかりやすいですが、記事では日本の公館前への慰安婦像設置はウィーン条約違反とは解釈されず、日本は自分達があたかも被害者であるかのような「被害者コスプレ」をしているとし、「ゴールポストを動かしているのは日本だ」と主張しています。
（※１）
[朝を迎えながら]慰安婦、また「ゴールポスト」を確認しよう 韓国日報(韓国語) 2017.02.08
これなのですが、そもそも「外交関係に関するウィーン条約」では以下のように定められています。
外交関係に関するウィーン条約
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm
接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
この記事に限らないのですが、韓国側はこの件に関して条約を「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため」の部分のみと定義し、残りの「及び～」からの部分を無かった事にしています。
またこの条約を守る責務を「政府が負っている」事も無視しています。
そしてその前提で、「日本は条約違反ではないものを条約違反と主張し被害者になろうとしている」と解釈しており、この考えに基き「日本は条約の前提（ゴールポスト）をひっくり返している（動かしている）」という解釈を行っているのです。
これは以前から書いている「他者の劣等性から自己の正当性を導き出す」典型的な韓国的価値観による考え方であり、この時点で韓国は日本の劣等性を指摘できているので、自分達が指摘された問題がそっくりそのまま日本の問題に成り変わり、自分達の問題ではなくなっているわけです。
そしてこの事が重要で、このように現在の韓国ではこの件が「日本が問題を引き起こしている」事になっているので、もしこの状態で最初から対抗措置をとらない、或いは大使を帰任させるとなった場合、韓国的価値観では「日本が過ちを認めた」と解釈されます。
また韓国的価値観においては、「過ちを認めた＝劣等性を認めた」事になるため、序列社会の韓国では「何をしても良い存在」となり、更に別の問題が次々と発生することになります。
更にこれと似たような事例として、現在の韓国の大統領候補達の考え方も重要となります。
たとえば現在支持率2位の安熙正氏が「過去の日本の蛮行を明らかにすべきだが、韓日間の戦略的な協力は必要だ」と主張しています。
急浮上の安熙正氏 「日本と戦略的協力を」＝韓国大統領選 聨合ニュース 2017/02/08
一見すると現状の問題解決に積極的であるようにも見えますが、その後に「（歴史問題と経済などを分離して対応する）ツートラックでいけるよう、許してほしい」と続いており、要するに日本からの経済支援を期待しての発言です。
そしてその後「戦争犯罪と人権蹂躙（じゅうりん）には時効がない」としている事から、これは要するに経済支援さえ取り付ければ、先ほど挙げた慰安婦の定義を日本が認めるよう慰安婦問題で（日本人から見た）反日を繰り返す事を意味しているのです。
この考え方は現在韓国で多数派となっており、これは裏を返せば話し合いでの解決の余地が無い事を表しています。
朝日と毎日の記事は、こうした韓国側の情勢が全く反映されていないのです。
韓国側の利益とは、日本に「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致」＝日本の劣等性を自ら認めさせることなのですから。
２：帰任は解決にならない
朝日と毎日の記事にはまだまだ問題があります。
この2社の記事では、あたかも大使の帰任がなければ問題解決の糸口すらないような論調となっていますが、実は「帰任していない現状」で、既に韓国側から問題を解決しようというアプローチが行われ始めています。
［時論］行き詰った韓日関係 このままではいけない 聨合ニュース 2017/02/09
韓日外相会談、今月開催を検討＝大使帰国問題協議か 朝鮮日報 2017/02/09
韓国外交部、Ｇ２０外相会合で「日韓外相会談」を検討中 中央日報 2017年02月10日
上記のように、韓国側はなんとか日本との関係改善の道筋を立てようとしており、そのチャンスをドイツで開かれるG20外相会談に賭けているのです。
「大使帰国がなければ関係改善の糸口すらない」としている朝日や毎日の論調とは明らかに異なる動きがある事が解ります。
そして、なぜ韓国がこのような動きをしているのかは、このような動きの「動機」が重要となります。
以前も何度か書いていますが、現在韓国は経済的にかなり危機的な状況になってきており、特にサムスンとの繋がりが強い中央日報などで悲観的な経済分析が度々記事になっています。
韓経：【社説】韓国経済、日本型でなくギリシャ・南米型不況に直行？ 韓国経済新聞/中央日報 2017年01月31日
【コラム】韓国は「第２のＩＭＦ危機」可能性に備えるべき（１） （２） 中央日報 2017年01月28日
元々韓国が慰安婦合意を急いだ背景は、この危機的状況を回避するために日本との関係改善を急いだからであり、合意をしても現在のように全ての経済協力がストップしてしまっている現状は本末転倒です。
だからこそ韓国はなんとしても日本との関係を改善し経済支援を取り付けたいという思惑があり、先ほどの安熙正氏の発言もこうした背景があるからこそです。
そのため、現在の韓国では現状に危機感を覚えている側と、民族主義を前面に出して「日本の劣等性」に拘る側との間でかなり激しい対立が発生しており、とても一枚岩とはいえない状態です。
独島への少女像設置問題 韓国の２自治体議会がまた衝突 聨合ニュース 2017/02/09
独島への少女像設置計画難航 募金も進まず＝韓国地方議会団体 聨合ニュース 2017/02/02
少女像設置めぐり緊張高まる 地元商人ら反対＝韓国・大邱 聨合ニュース 2017/02/11
釜山少女像周辺の不法宣伝物を全部撤去…市民団体が反発 中央日報 2017年02月09日
朝日や毎日の記事ですと、日本側が折れない限り手詰まりであるかのように受け取れますが、実態はまるで違うのです。
この状態で、日本側が安易に大使を帰任させたらどうなるでしょうか。
当たり前の事ですが、G20での日本との接触を重要視している韓国側はそこに重要性を見出さなくなりますし、上記の対立も「日本が折れた」事で対立の意義そのものが薄くなり、日本側から見た反日が加速する事になります。
つまり、朝日や毎日が主張する通りにした場合、韓国の現状から考えて問題が解決するどころかより悪い方向へと突き進む事になるわけです。
こうした面からも、朝日と毎日の記事は何一つ現状を反映していません。
対北朝鮮問題などは日本にも重要ですが、それは中・長期的な戦略であって「韓国との関係改善を何を差し置いても急がなければならない」ほどではないのに対し、韓国側は経済的な動機から「何を差し置いても関係改善を急がないといけない」動機があるのです。
またこの事から、現状の日本のスタンスを続けた場合、仮に親北系の文在寅氏が韓国の大統領に当選したとしても、すぐに経済的に「手詰まり」になることがはっきりしています。
３：「利益を得る」のは誰？
今回書いた情報を総合すると、現状での大使帰任はわざわざ日本側が自国に有利な外交カードを捨て、逆に韓国側の「（日本人から見た）反日的な態度」を加速させ、更なる問題を次々と作り出す事になります。
そして更に問題なのが、朝日と毎日が主張するような大使帰任を行って最も利益を得るのは誰なのかです。
韓国で慰安婦像設置や慰安婦合意破棄を訴えているのは、先鋭的な民族主義を背景としたいわゆる親北左派系です。
そして日本から見た反日であることには変わりありませんが、用日の観点からあまり日本を刺激したくないのが、現在日本との関係改善を模索している保守系（国粋主義系）の人々です。
もし、日本が安易に対抗策を解除し大使を帰任させた場合、韓国人視点では「親北系の対応が正しかった」事になるのが明白です。
なぜなら日本に対して強硬な態度を取ったら日本が勝手に「折れてくれた」となるのですから。
その結果どうなるのかは解り切っています。
朝日や毎日の主張するような態度を日本が取った場合、それで得をするのは親北左派系、つまり慰安婦合意の破棄を訴え、慰安婦像をあちこちに設置して周っている人々なのが明白です。
つまり朝日や毎日は、未だに北朝鮮系の人々の意向を汲む記事を書き続けている事になるわけですから、記事ではあたかも「北朝鮮問題」を関係改善の根拠にしていますが、実際にはそんな事を考えてすらいない事になります。
今回最初に引用した朝日と毎日の記事は、表向きは日韓の関係改善を訴える記事ですが、視点を変えてみると「日韓の関係をより一層悪化させるだけの記事」となるわけです。
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（※１）
[朝を迎えながら]慰安婦、また「ゴールポスト」を確認しよう
韓国日報(韓国語) 2017.02.08
http://www.hankookilbo.com/v/eb6c8a756c274abb803ad44944012ac8
釜山（プサン）総領事館前「平和の少女像」設置に反発して日本が韓国駐在大使を呼び戻して一カ月が過ぎた。安倍晋三総理は「1年でも半年でも関係ない。少女像が撤去されるまで送りかえさない」と言ったという。これに韓国外交部は一歩遅れて対応措置として駐日大使の召還まで検討したという。事態を沈静させる政治的リーダーシップがまともに作動しない状況で韓日両国が互いに責任を転嫁する気力の戦いだけが激しい。
もっと深刻なのは両国の国民感情まで行き違っていることだ。様々な世論調査によれば日本国民の圧倒的多数は日本政府の「報復」措置を支持している。ほぼ80パーセントに近い日本人は韓国を外交や経済活動の相手として信頼できないと答えたという。この様な反韓世論に便乗して安倍政権の支持率が上昇したという分析もある。しかし、ロウソクの灯りで民心が熱くなった韓国ではこの様な日本側の対応や雰囲気について居直りにもほどがあるという世論が主流のようだ。
韓日どちらの外交当局も国内政治に足かせをかけられて身動きできない。韓日関係を振り返ってみれば駐韓日本大使の空白がこのように長く持続したのは前例がない。2012年、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問で両国葛藤が最高潮に達した時も日本は大使を本国に召還したが12日で復帰させた。2005年、独島領有権論争の時も日本は大使を呼び戻したがまもなく送りかえした。日本が少女像問題一つで通貨スワップ交渉などを取り消したのに続き、1カ月以上大使を呼び戻したのは慣例を無視した過剰対応であり、何か他の政治的意図があるのではないか疑わざるを得ない。
驚くのは今回の事態を契機に日本が韓国に対し、あたかも「被害者コスプレ」を演ずる前代未聞の韓日関係が形成されたことだ。安倍政権は慰安婦問題の本質には一切言及しないまま韓国が外交公館を保護しなければならない国際法に違反して日本が被害を受けた、という論理を展開している。これに多くの日本人が首を縦に振って拍手を送る。しかし、日本が根拠に上げる1961年のウィーン協約などが少女像など造形物設置にも適用されるのか、2015年末の慰安婦合意の時、韓国政府が本当に少女像撤去に裏合意したのかどうかは別にしても、今回の懸案が大使を長期間呼び戻すほど深刻な問題なのか疑問だ。
結局、日本は少女像を口実に「ゴールポスト」を移すのにひとまず成功したようだ。これまで日本は韓国側が政権交替によって、いつも「ゴールポストを移す」と非難してきたが、今回は日本自らが公館保護という言葉のあやで慰安婦問題の本質をひっくり返す一種のフレーム転換を企てたのだ。このフレームは韓国外交部が「公館前の造形物は望ましくない」と日本側主張を粗雑に手伝うことでほぼ既定事実化した。この過程で日本政府は「慰安婦少女像」という名称の代わりに「慰安婦像」という表現を使うとまで言い出した。日本側の外交公館保護フレームが日本の法的責任と公式謝罪を要求する慰安婦問題の本質まで揺さぶり始めたのだ。
当分韓日関係は順調ではないだろう。これを意識したからなのか、韓国内の一部保守は北朝鮮の脅威やトランプ政権の登場など不確かな国際情勢を前面に出してどうにか急いで韓日関係を収拾しなければなければならないと声を高め始めた。しかし、日本が慰安婦問題の本質は無視したまま、被害者コスプレを持続する限り、韓日間の隙間を埋めるのは難しい。
「ゴールポスト」が変わったら多少、時間がかかってわずらわしくても正しく立て直すのが定石だ。日本政府が慰安婦合意後も露骨にこの懸案の強制性を否認する現実を直視しなければならない。韓国政府は安倍政権の非常識な外交行為に厳正に対処しなければならない。
李東俊（イ・ドンジュン）北九州大国際関係学科准教授
