日韓問題(初心者向け)

日韓問題について、初心者でもわかりやすい解説と、日韓問題とマスコミ問題の動画のテキスト版を投稿しています。

韓国は決して日本を信用しない


さて、本日はなぜ韓国は日本を信用しないのかについて書いていくわけですが、実質的に日本がどんな態度を取ってもこの認識が変わることはありませんので、あまり良いタイトルとは言えません(良いタイトルが思い浮かびませんでした)、その点だけご了承ください。


日韓の間で発生する問題の原因の一つに、韓国側が日本側がどんな態度を取ろうと言動を一切信用しないために発生する問題がいくつもあり、これがあるために話が全く前に進まず問題が拗れていく事例がしばしば発生する。


そしてその原因は実質的に日本側には存在しない場合が多く、根本的に韓国側との信用の概念の違いや彼らの社会に「信用を積み重ねる」との考え方が存在しないことが関係している。


また他にも、韓国では根拠を必要としない「主観的・絶対的正しさ」というものが存在しているために、この正しさから外れた行為は全て「裏切り」と感じる傾向にあり、これがあるために彼らは「日本は信用できない」という共通認識を持つ場合もある。



※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。



1:「信用を積み重ねる」が存在しない社会


まずはこちらの記事から


ハワイの独立運動遺跡、現地不動産業者に売却されていた
2016年08月07日11時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/129/219129.html

米ハワイのホノルルにある大韓人国民会跡地と建物が現地の不動産業者に売却されていた事実がわかった。大韓人国民会跡地は独立運動の拠点として使われた建物だ。米国在住ジャーナリストのアン・チヨン氏が自身のブログ「シークレット・オブ・コリア」にこうした事実を4日に公開した。ホノルルのルークアベニュー2756番地にある跡地は敷地面積3万1200平方メートルで建物2棟がある。

アン氏によると、セヌリ党洪文鐘(ホン・ムンジョン)議員(61)の父親の洪禹俊(ホン・ウジュン)元議員(93)が2007年にこの遺跡を「財団法人韓国独立文化院」から1000ドルで買い取り、ハワイ州に1ドルの譲渡税を納付した。

ここには大韓人国民会から受け継いだ遺物など独立運動に関連した各種物品が保管されている。アン・チヨン氏によると土地と建物はハワイの不動産業者ルークドラゴンに先月売却された。ホン元議員は5800ドルを譲渡税として納めた。ハワイ州の税率で計算すると不動産売却価格は193万ドルと推定される。

大韓人国民会跡地の売却は今年初めに明らかになった。3月にハワイ韓人会は記者会見を行い「総領事館が乗り出して韓国独立文化院売却説に関心を持ち解決してほしい。韓国独立文化院が他民族に渡らないようにしなければならない」と主張した。

ハワイ韓人会は「いまからでもここに所蔵された国宝級の遺物・遺跡を取り戻せる方法を模索しなければならない」と明らかにした。


関連記事
【社説】転売されたハワイの朝鮮独立運動史跡、韓国政府が取り戻せ 朝鮮日報 2016/08/08



これなのですが、この建物は要するに上海臨時政府内で派閥争いに敗れた李承晩が活動拠点としていただけですので(つまり組織としての本来の活動拠点ではない)、実際に歴史的価値があるのかどうかは疑問が残りますが、韓国では「価値のあるもの」としています。


そして韓国ではあれだけ「独立運動を重視」しているにも関わらず、このように土地を取得した元国会議員が転売で利ざやを儲けるという事態になっています。


こんな事をしていれば、私達の価値観で考えた場合当然社会的に信用を失いますし、こんな事をしたら「ばれないわけが無い」ですから、日本人の常識で考えれば普通は「危険すぎてやらない」のが当たり前でしょう。


日本人がそう考えるのは、得られる利益に比較して失うもの(信用)が大きすぎるからです。
しかし韓国ではこういった事例が実は多数存在しています。


たとえば韓国では今年6月頃から「学校の給食が酷すぎる」として社会問題化したことがありました。


「粗末で不衛生」 小学校給食に保護者が批判の声 /大田 朝鮮日報 2016/06/30
【写真】「これが給食?」…惨状耐えかねた保護者が問責要求=韓国 中央日報 2016年06月30日
サムゲタンなのに鶏がない!韓国の高校生が給食の惨状を告発 Record china 2016年7月3日


こうした事例がなぜ発生したのかを調査した結果わかったのは、教職員や業者が給食費の中抜きや不正請求を繰り返し、その辻褄あわせを給食の献立で行っていたからだという事が判明したのです。


韓国で学校給食の不良論議、教職員ら拘束起訴 中央日報 2016年08月12日


実は韓国、学校給食での集団食中毒事件が以前から頻発しており、その背景として杜撰な衛生管理のほかにこのような中抜きや不正請求が日常化している背景があったわけです。


68校7万人が食中毒事故…給食中断 中央日報 2006年06月23日

(※1)
京畿道内の5つの学校で集団食中毒相次ぐ ノーカットニュース/NAVER(韓国語) 2011-05-20


韓国ではこのような「(日本的価値観における)信用が軽視される現象」が非常に多く、更に酷い事例として以下のような事例も過去に発生しています。


(※2)
'テアンボランティア行くといったら鹿牧場で?' 観光詐欺捜査(総合)  ノーカットニュース(韓国語) 2008/01/28
「泰安ボランティアに行こう」騙し参加費詐取 ノーカットニュース(韓国語) 2007/12/21


どちらも2008年に韓国で発生した原油流出事故関連なのですが、最初の事例では原油流出事故処理のボランティアを旅行会社が募集していたので参加したところ、なぜか鹿牧場で健康食品を売りつけられそうになった事例です。


次の事例では、同じくボランティアを募集し参加費を受け取り、そのまま主催者が消えてしまった事例です。


また最近の事例でも、つい最近韓国で問題になった「殺人加湿器」事件で問題となった毒性物質と同じものが、乳幼児用のウェットティッシュからも検出された件や、韓国気象庁に関連した不正納入や不正人事事件なども発生しています。


赤ちゃん用ウェットティッシュから加湿器殺菌剤の毒性物質検出 東亜日報 September. 09, 2016
[オピニオン]気象庁の「希望拷問」 東亜日報 August. 24, 2016


こうした事例は韓国で頻繁に発生しており、事例を個別に挙げていくときりが無いのでここでとめておきますが、なぜこれが「韓国が日本を信用しない事」と関係しているのかが重要です。


こうした不正事件は、実際のところ途上国ではどこでも同じ問題を抱えていますので、特に「韓国特有」ではないのですが、ここに韓国独特の信用の概念の違いが大きく関わるため、他国とはまるで異なる認識が存在しているのです。


それは、彼らには根拠や客観性を必要としない主観的・絶対的正しさという概念があるがために、不正をする側も受ける側も等しく「自分は間違っていない」と考えており、特に不正をした側は「こうならざるを得ない理由があったのだ、原因は他にあり自分は悪くない」と考えます。


そして不正をした側も受けた側もまたそれとは関係ない第三者も等しく、問題が発生するのは相手が自分の正しさを認めないからであり、「(道徳的)正しさが行使されていないから問題が発生するのだ」と考えるわけです。


つまり韓国社会では、問題の原因を客観的に認識する事に重きを置くのではなく、自身の想定する正しさが行使されたかどうかの主観的認識に重きを置くわけです。


この主観的正しさによってその物事が正しいか間違っているかが決定されるため、私達が考えるような「信用とは普段の行いの積み重ねであり、問題を起こせばその後の信用が失われる」という考え方そのものが存在しないのです。


だから上記のような不正行為が非常に頻繁に発生するのです。


以前から書いている、韓国では「自身に都合のいい事を言ってくれる相手こそが信用される相手だ」というのはこんな背景もあるわけです。


これでなんとなくなぜ日本が決して信用されないのかの察しが付くでしょうが、要するに彼らの主観的な判断によって決定された「正しさ」に反していれば、それは彼らにとって等しく信用を失う「不正行為」となるからです。


つまり、韓国人にとっては上記で取り上げた不正行為も、日本側が慰安婦問題で「軍命令による組織的な女性の拉致」を認めない事も、竹島を韓国領と認めない事も、旭日旗自衛隊が使用していることも、「国際表記が日本海ではなく東海だと認めない事」も、全て等しく同じ次元で「不正」なのです。


そのため、日本側が根拠を提示して反論しても、彼らには「不正の言い訳をしている」ようにしか見えず、余計に信用できなくなるわけです。


2:意見が異なる=裏切り


上記と関連するのですが、韓国にはもう一つ「決して日本が信用されない」原因が存在しています。


韓国人の特徴として、ソウル大学の李符永教授が著書『現代韓国人の国民性格』の中で挙げた事例の中に、「相手も自分と同じ考えだと思い"違う"と分かると裏切られたと思う 」というものがあります。


要するに韓国では、主観的・絶対的正しさが価値観=常識の中核となっているので、全ての人々が自身と同じ考えを持つのが「当たり前」であり、意見が対立するということは相手が何かしらの不正を行って自分を裏切っているからだとの考えが一般的なのです。


これのわかりやすい事例としては、去年アメリカ議会で行われた安部首相の演説があります。


このとき韓国では、「戦犯国の日本がアメリカ議会で演説する資格は無い」と考え国を挙げて阻止活動を行っており、韓国では「自分達が正しい主張をすればアメリカは演説を中止するはず」と考えていました。


その後演説阻止は不可能とわかると、今度は「演説に韓国への反省の言及」を盛り込む事を要求したのですが、それすらも不可能である事が確実になると、韓国では「アメリカが正しさよりも目先の利益を優先した」と強い失望を見せました。


【コラム】なぜ米国は日本に過去を問わなかったのか 朝鮮日報 2015/05/01
「安倍首相の米国議会演説はお金のために許容」 中央日報 2015年04月20日


ここで重要なのは、当初韓国は「韓国側の要求はアメリカが受け入れて当然」と考えていた事です。


しかし韓国の思惑とは裏腹に、議会演説は行われしかも韓国側が要求した内容は一切盛り込まれず、更にアメリカ議会やアメリカのメディアでは概ね演説が高い評価を受けました。


似たような事例では、今年のオバマ大統領の広島訪問があるのですが、議会演説の事例のほうが重要で、韓国はこれを「アメリカが韓国を裏切った」と考え、それが恐らく更なる中国傾斜に拍車をかけたからです。


つまり韓国的価値観では、常に「韓国側が考える主観的正しさが行使されるのが当たり前」との認識があり、それに反する行為をする相手は「(道徳的に)裏切り行為をしている信用できない相手」との認識があるという事です。


これと同様の事例として、慰安婦問題における日韓の認識の違いが挙げられます。



少し前から韓国側と、韓国人達から「良心的日本人(定義用例)」と呼ばれている日韓友好論者の間で慰安婦問題に対する認識のズレが発生しており、以前から書いているように韓国側は「慰安婦問題とは日本が軍命令によって組織的に女性を拉致した事件だ」と定義しています。


しかし、実際にはそんな事例は存在せず客観的に証明も出来ないため、日本の日韓友好論者の側では新たな定義として「(慰安婦問題とは)本人の意思に反して慰安婦業に従事していた女性の事であり、軍命令の有無は関係ない」としていました。


しかし韓国側は上記定義に拘ったため、日韓の間で慰安婦問題に関する対立が発生し、一時期韓国側は「日本の良心勢力を説得しなければ」と躍起になっていました。


が、そもそも彼らの定義する慰安婦の事例など客観的に証明できるわけがないため、恐らく韓国側は「説得」に失敗したのでしょう、最近は「良心的日本人」とか「良心勢力」という単語そのものが殆ど使われなくなりました。


また、去年の今頃は韓国メディアに日韓友好論者が多数記事を寄稿したり、またはインタビューを受けたりしていたのですが、最近はそうした事例が殆どありません、恐らく韓国側の「正しさを認めない」ために、多くの日韓友好論者が「裏切り者」認定を受けたのでしょう。


韓国では、韓国に存在する「絶対的正しさ」を受け入れない限り決して信用されないのです。

3:韓国との信頼構築は不可能


今回書いたように、韓国では主観的・絶対的正しさに基いた考え方が一般的であり、これに反する考え方はどんなに根拠を提示しても「不正行為」としか認識されません。


また彼らは自分達の正しさはどこでも常に通用するはずと考えているため、自分達と異なる考えを持つ相手は「裏切り者」と認識します。


要するに、どのような内容であれ韓国側の考え方を無条件に受け入れなければ、韓国では決して信用されないわけですが、当然そんなことは現実には不可能です。


実際、先ほど挙げた慰安婦問題の事例でもわかるように、元々韓国側の主張を大抵何でも受け入れていた日韓友好論者ですら、韓国側の「正しさ」を受け入れることが出来ない事態になってきています。


なにを「正しい」と認識するのかに根本的な違いがあるので、本来こうなるのは当たり前の事であり、元々一般的な日本人が想定するような「信頼の構築」など韓国との間では不可能なのです。


現在、メディアなどで「日韓の間の信頼構築」といった内容が見られますが、そもそもこのような認識や価値観=常識の違いがある以上、首脳会談を何度繰り返そうが、慰安婦問題で合意を取り付けようが、スワップ協定を再開しようが、日本人の側が想定する「信頼構築」など不可能なのです。


韓国側が想定する信頼とは、あくまで「韓国側と全く同じ考え方」を持つことであって、意見のすり合わせや妥協点の構築など一切望んでいないのです。


要するに、現在メディアなどで主張されている「日韓の関係が改善されつつある」との認識は、日本人の価値観が韓国でも通用するとの思い込みから発生した、単なる希望的観測でしかなく、この認識を持ち続ける限り将来的にまた同じことが発生するのです。


別視点から見てみると、「THAAD問題などで韓国がこちら側に戻ってきた」との認識自体が誤りという事でもあります。


そしてだからこそ、韓国が日本の事を信用する事は決して無く、その原因は韓国内に存在しているので、日本側が何をしようと一切変わることがないのです。



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以下は当ブロマガのお勧め記事マイリストです、もしよかったらこちらもどうぞ。
















(※1)
京畿道内の5つの学校で集団食中毒相次ぐ
ノーカットニュース/NAVER(韓国語) 2011-05-20
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=079&aid=0002252535

最近京畿道(キョンギド)内の学校5校で、400人余りの学生が相次いで集団食中毒の症状を見せて、保健当局が調査に乗り出した。

20日、京畿道教育庁によればこの日の午前、光州市(クァンジュシ)のA小学校に通う80人余りの学生が腹痛や嘔吐、めまいなどの食中毒症状を見せ、このうち40人余りは欠席した。

近くのB中学校でも、80人余りの学生が似た症状を見せた。

龍仁市(ヨンインシ)のC中学校の学生30人余りもこの日午前、よく似た症状が現われた事が管轄の保健所に申告されるなど、この日一日だけで3校の学生190人余りが食中毒の症状を訴えた。

これに先立って去る17日、水原市(スウォンシ)D高校でも130人余りの学生が昼食の後に腹痛などの症状を見せた。

水原市のE高校でも、19日の午後から70人余りの学生が腹痛と嘔吐などの症状を訴えている。

道教育庁と管轄の保健所、食品医薬品安全庁では、学生たちの可検物と学校給食で使われた食材料などを収集し、疫学調査を行っている。

道教育庁の関係者は、「食中毒症状に関した正確な原因は約1週間後に出ると思われる」と明らかにした。

一方で18日の午後、大田(テジョン)の某女子高校でも、学生79人がピビンパプとザラダでお昼の給食を食べた後下痢と腹痛などの食中毒症状を見せ、18人は病院で治療を受けている。


(※2)
'テアンボランティア行くといったら鹿牧場で?' 観光詐欺捜査(総合)
ノーカットニュース(韓国語) 2008/01/28
http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=734215

泰安(テアン)ボランティアを餌に人々を集めたあと鹿牧場に誘引しようとした旅行会社に対して警察が捜査に出た。

警察によれば去る12日ソウル冠岳区新林洞(クァナクク シルリムドン)のあるアパート団地に数十通のチラシが投函されていた。食費だけを出せば泰安ボランティアに行くことができる車を提供するという。

この機会にボランティアに行く決心をしたアパートの住民たちはチラシに書かれていた電話番号から旅行会社に電話をかけて、27日を出発日に決めた。

いよいよ27日午前7時半ほど、33人のアパート住民たちはボランティアをするという膨らむ心で泰安行きのバスに乗った。

しかしバスが出発してから30分余りが過ぎると自分をガイドと紹介した40代初盤のオ某氏が本性を現わした。

「泰安に行く道で少しのあいだ鹿牧場に立ち寄るのはどうですか?」

瞬間バスの中はざわめき始めて、何か疑わしいと感じた住民たちは「ボランティアに行くので鹿牧場に行くことはできない」と結論を出した。

鹿牧場で健康補助食品を売ろうとしていたガイドのオ氏はバスの方向を泰安では無く住民たちのアパートに戻して、戻る途中でバスから降りて逃走した。

警察の調査でアパート婦女会長のキム某(57)さんは「鹿牧場に連れて行こうとしたことがどうしても疑わしくて、警察に届けた」と話した。

警察は現在逃げたオ氏と旅行会社の職員たちを追跡している。

警察はまた泰安ボランティアを餌に人々を募集して鹿牧場に誘引したケースは珍しいとして、このような詐欺広告に気を付けることを頼んだ。


「泰安ボランティアに行こう」騙し参加費詐取
ノーカットニュース(韓国語) 2007/12/21
http://www.cbs.co.kr/nocut/show.asp?idx=702608

インターネットカフェの運営者が泰安(テアン)油流出事故のボランティアを募集すると騙して参加費を横取りしたあと姿をくらまして警察が捜査に出た。

ソウル南大門(ナムデムン)警察署はインターネットカフェの運営者であるクォン某(40)氏が油流出事故のボランティアたちを募集するとして交通費と食事費名目で金を集めた姿をくらましたという陳情が提起され捜査中だと明らかにした。

警察によればインターネットのポータルサイトに‘隣人愛奉仕団’というカフェを開設して運営中のクォン氏はボランティア希望者400人余りから15000ウォン(約1800円)ずつ入金を受けたが、泰安に出発する事にした20日午前約束の場所に現れず連絡が断たれた。

警察は姿をくらましたクォン氏の行方を追う一方、クォン氏の口座入出金内訳を問い合わせて正確な被害規模を確認している。