さて、本日は日韓問題で頻繁に発生する韓国式の循環論法について書いていきます。
日本と韓国との間に存在する諸問題について、日本人が韓国人と議論等をした場合に頻繁に発生する問題として、韓国側が時系列や因果関係を無視して自説を通そうとしたり、既に間違いが指摘されている資料を繰り返し根拠として提示してくるため、話が全く前に進まなくなるなどの事例がある。
こうした現象は、日本人と韓国人の間で根拠の概念が異なるというだけではなく、彼ら独特の「被害者が最も偉い」という価値観を介して独特の循環論法のプロセスが発生しているからであり、このため彼らとの「話し合い」は時間の無駄に終わる場合が多い。
※一部を除き、引用記事が日本語の場合には文中にリンク用アドレスとタイトルのみ表記、韓国語のものやリンク切れで参照不能な記事のみ文末にまとめて本文を引用します。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはインターネットアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：独特な価値観からくる循環論法
循環論法とは、一般的にはたとえば「なぜaなのか」という事を証明する場合に、aはbという根拠から導き出される、bはcという根拠から導き出される、cはaという根拠から導き出される、などがわかりやすい事例です。
要するにこれは最終的にaの証明をaで行っているのと等しくなり、結論で結論に至るための根拠の証明を行うという「循環」が行われているため循環論法というわけです。
原則的には韓国関連で行われる循環論法もこの方式ではあるのですが、彼らが独特なのはこの循環が行われる過程で「自分達は被害者である」という大前提が存在し、この前提を介して「自分達は被害者だからその結論なのだ」となるという点です。
この事を踏まえたうえで以下の記事を
天皇訪韓には「謝罪が必要」＝竹島訪問への反発に当てつけか—韓国大統領
時事通信/yahoo 2012年8月14日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000081-jij-int （リンク切れ）
https://web.archive.org/web/20120817023302/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000081-jij-int （インターネットアーカイブ）
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は14日、教育関係者との会合で、天皇陛下の訪韓の可能性について、「（天皇陛下は）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に真の謝罪をするべきだ」と述べ、実現するには植民地時代の独立運動家への謝罪が必要との考えを示した。
天皇訪韓については、李大統領は記者会見などで前向きな姿勢を示してきたが、計画が具体化しているわけではない。今回の発言は、10日の竹島（韓国名・独島）訪問に関連して言及された。反発する日本への当てつけとみられ、日本側のさらなる反感を買いそうだ。
李大統領は「（天皇陛下が表明した）『痛惜の念』などという単語一つを言いに来るのなら、必要ない」と述べた。天皇陛下は1990年5月、当時の盧泰愚大統領が訪日した際の宮中晩さん会で、日韓の過去に関し、「痛惜の念を禁じ得ない」との考えを示した。
竹島訪問については、「思い付きではなく、深い配慮をし、副作用を検討した」と説明。「日本は今や世界最高の国家ではないか。それなのに加害者と被害者の立場をよく理解できていないので、諭そうとしている」と語った。
2012年のいわゆる韓国大統領による「天皇謝罪要求発言」と竹島訪問問題について報じた記事なのですが、今回重要なのは最後の「加害者と被害者の立場をよく理解できていないので、諭そうとしている」という部分です。
韓国側の竹島の領有主張ではこうした表現が良く見られるのですが、これは単に韓国独特の「被害者が正しい」価値観というだけではなく、「だからこそ韓国側の竹島領有は正しい」との意味も含まれています。
つまり、「被害者だから自分達の竹島領有には正当性があるのだ」という意味です。
これだけだとどういう事なのかわかり難いでしょうから、具体的な事例を見ていきます。
韓国側の竹島領有根拠は、実際のところこれまでにそのほぼ全てが間違いや曲解を指摘されており、根本的に領有根拠として成り立っていません。
たとえば、韓国政府が出資し韓国政府の関係者が出向して運営している「東北亜歴史財団」という自称民間団体があるのですが、ここでは竹島領有の根拠として「世宗実録地理志」や「萬機要覧」「大韓帝国勅令第41号」などを根拠とし挙げています。
独島は大韓民国固有の領土 東北亜歴史財団
しかしこれらの根拠なのですが、私の知る限りもう10年くらい前には日本側から間違いが指摘されており、しかも島根県や外務省のHPでも何年も前から具体的な資料つきで「韓国側の主張への反証」が提示されている内容なのです。
日本の領土をめぐる情勢 外務省
web竹島問題研究所 島根県
にも関わらず、韓国側はこうした実質的な政府の出先機関すらも「既に間違いが指摘されている内容」を再反論も無いまま繰り返し主張しており、全く話が通じないという状態になっているのです。
ここに韓国式循環論法が関わっています。
彼らとの対話などをしていくとわかることなのですが、個別の事例で何度間違いを指摘しても、最終的に彼らは「（反論できなくとも）その主張は受け入れられない」という態度をとる場合が多いのですが、そのときによく使われる論法があります。
どんなに間違いを指摘しても「でも日本が奪ったのは事実だろう」というフレーズに行き着くのです。
しかし、上記の外務省や島根県のページで指摘されているのは、そもそも「元々朝鮮が領有していたとの主張が成り立っていない」という事であって、この間違いを指摘されて反論すらできないのは「奪った事実を証明できない」となるわけですが、それでも彼らはそう主張するのです。
ここが重要で、要するに個別に主張する彼らの領有根拠の間違いを指摘しても、彼らは「日本が竹島を奪ったのは事実なのだ（自分達は被害者だ）」という前提を根拠として「その主張は正しい」という事を証明した事にしてしまうのです。
少々ややこしいですが、つまりは日本が奪ったという説の前提となる根拠を否定されても、それを「日本が奪った」という主張で覆した事にして否定された説を復活させてしまう、つまり根拠の循環が行われているのです。
だから彼らは間違いを指摘された主張を何度でも延々と繰り返すわけです。
東北亜歴史財団のページはその典型例であり、李昭博元大統領の加害者と被害者の立場云々の話も、この独特な循環論法を前提として話している内容というわけです。
２：わかりやすい事例
これだけでは少しピンと来ない人もいると思われますので、もう少しわかりやすい事例を同じく東北亜歴史財団の事例から紹介します。
（※原文を読んでもらったほうが解り易いので、該当部分の抜粋をします）
日本海拡散の背景と東海併記の問題提起
東北亜歴史財団
http://www.historyfoundation.or.kr/?sidx=286&stype=3
（一文抜粋）
海洋地名の国際的標準化と航行の安全に必要な国際的ルールづくりを目的に1921年創設された国際水路機関は、長年の議論を経て、1929年『大洋と海の境界(S-23)』という冊子を発行しました。全世界の海の呼称の準拠資料で作成されたこの冊子は、世界各国の地図に「日本海」の表記が広まる重要な契機となりました。
ところが、当時韓国は日帝の植民地下にあったため、国際社会において東海水域の表記に対し、正当な意見を示すことができませんでした。以降も『大洋と海の境界(S-23)』の第2版(1937)と第3版(1953)がそれぞれ発刊されたものの、東海水域は引き続き「日本海」と表記されました。残念なことに、この時期の韓国は日帝によって強制占領され、戦争を体験していたことから韓国側の意見を提示できるような状況ではありませんでした。
韓国政府は、1991年国連加盟以来、1992年に「国連地名標準化会議」で初めて「東海」の表記の問題を国際社会に公式に提起し、その後東海の地名を取り戻すために活動を続けています。
これなのですが、以前日本海呼称問題の記事を書いたときにも説明しましたが、そもそも日本海呼称が国際表記として定着し始めたのは18世紀中ごろからであり、19世紀前半頃には日本海表記が国際的に一般化していました。
そして、その事実は韓国政府も認めている事を当時その記事でも書きました。
つまり、上記引用にある「1929年に日本海表記が広まった」「当時韓国は日本の支配下でそれに抗議できなかった」との大前提そのものが時系列上成り立っていない事になります。
要するに現実には、1920年代の時点では既にその100年以上前から日本海表記が国際表記として一般化していたため、そのまま国際水路機関によって公式名称化されたという事です。
元々東海表記だったものを日本が強引に変えさせたわけではないのです。
日本海呼称問題 外務省
しかし彼らは今でもこの主張を続けており、最近もアメリカ国防総省が日本海単独の表記をしたとして抗議活動を行っています。
米国防総省、東海を「日本海」に単独表記 東亜日報 May. 20, 2016
これも先ほどの事例と同じで「被害者が正しい」という前提で循環論法が行われています。
この事例ならば、彼らの理屈ではたとえ18世紀末から19世紀前半頃にかけて日本海表記が一般化していたとしても、それ以前には東海表記もあった（実際は東洋海や朝鮮海などの呼称の混在があっただけ）。
何より「日本が植民地支配していた（自分達は被害者）」のだから「日本海呼称は不当に決定されたものだ」となっているのです。
つまり、たとえ国際水路機関による決定の遥か前に日本海呼称が一般化していたとしても、日本が韓国を植民地支配していたのは事実なのだから、その当時の日本海呼称の決定は不当だというわけです。
「被害者」に対する独特の認識と価値観を介した循環論法によって、「日本による併合の100年以上前から日本海表記が一般的だった」という事実が、「強制占領されていたから」という理由で覆され、「植民地支配で反論できなかった」という根拠が循環によって時系列や因果関係すら飛び越えて成り立っているのです。
だから彼らは、今でも上記東北亜歴史財団のページに書かれているような主張前提で「東海表記をしなければならない」と世界中に訴えかけているわけです。
つまり彼ら独特の循環論法とは、通常はaはbでbはcでcはaだ等の循環が行われるのに対して、aはbであり、bは被害者だからaとして成り立つという特殊な（日本人の目から見ると強引な捻じ曲げ）循環となっているわけです。
３：あらゆる事例で見られる循環論法
今回紹介したような独特な循環論法は、竹島問題や日本海呼称問題以外でも頻繁に見られます。
たとえば韓国起源説の場合ならば「日本による文化抹殺政策で失われた」というフレーズが有名でしょう。
これによって、どんなに彼らの主張の矛盾を指摘しても、日本国内での該当文化の進化発展過程を説明しても、「日本による文化抹殺政策で失われた」という「自分達は被害者だ」とのフレーズを介して循環させて起源主張を成り立たせてしまいます。
だから韓国起源説はなくならないという面があります。
そして重要なのが、今回の事例は予備知識がないと非常にわかり難い事です。
実際、私も彼らのこの理論が独特の被害者・加害者観を前提として成り立つある種の循環論法だと気付く前までは、彼らがなぜそのような結論に行き着くのか、なぜ否定された説を何度も何度も繰り返すのかが理解できず、「韓国人は狂っている」という認識を持つ理由の一つになっていました。
要するに、法則性が無い（無秩序で場当たり的反応）ように見えていたので狂っているとしか判断できなかったわけです。
しかし実際には、日本人の一般的な価値観には存在しない独特な「被害者・加害者観」が存在し、その前提を介して特殊な循環論法が行われているという法則性があり、因果関係や時系列の無視がこの法則に則って行われている事がわかった事もあり、日韓の根本的な価値観の違いに気付く切っ掛けになりました。
狂っているのではなく根元が違うわけです。
実際のところ、ネット上などで韓国人を蔑視したり罵倒したりしている人々の中には、昔の私と同じように彼らの言動が「狂っている」ように見えているからそのような反応をしている人も多いのではないでしょうか。
実際には、彼らは「狂っている」のではなく私たちとは全く異なる価値観を平行進化させてきた、私たちとはまるで異なる常識を持つ人々なだけなのですが、それが解っていないために嫌悪の対象になっているのではないかと考えています。
2016年6月30日21時00分追記
以前から書いている事ですが、私はこの世の中に普遍的な常識や絶対的な常識というものは存在しないと考えています。
そのうえで、実際にこの世に存在するのは多数派と少数派のみであるというのが私の考えです。
この記事もその前提で書かれており、ここで書かれている循環論法は私達の常識からすると非常識であり、その常識が通用する社会の中においては善悪や優劣で判断してもかまいません。
しかし韓国はあくまでその常識の外に存在する社会であるので、それを私達の常識前提で狂っているとか非常識としてしまうと、単に私達の常識を彼らに押し付けているだけになります。
そしてそれは、俯瞰的な視点では日本人と韓国人の価値観の違いの指摘すらも差別と定義する、つまり自分達の常識を絶対のものとして日韓の間にある違いを認めない日韓友好論者と本質的には同じであるというのが私の考えです。
そして「狂っている」という認識に関しては、そもそも全くの無秩序で刹那的な反応をしているだけならば一般論として狂っているとしても良いですが、彼らの思考ロジックに一定の法則性（ルール）がある以上、それはあくまで私達とは異なる常識やあり方の社会というだけですので、私達の常識を彼らに当てはめて狂っているとするのは間違っているという事です。
そのうえで、私は彼らのそんな価値観を受け入れろと書いているわけではなく、「違う」という事を認識した上で対応して行かなければいけない、韓国社会は「私達とは異なる平行軸線上の相手」であるとの認識や心構えが必要であるというわけです。
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