さて、本日は過去記事や動画で扱った以下に関連する内容を扱っていきます。

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【ゆっくり解説】「そんな事は言っていない」の傾向と対策
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韓国と「ムルタギ」
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1960033
問題を“消す”テクニック『ムルタギ』とは？
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2026/04/19/210000

初めて来られた方はまずこちらを先に読むことをお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

　
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

日韓問題がこじれる要因の一つに、韓国側が根拠のない主張を何度も繰り返しごり押しし、そのまま既成事実化しようとするため、根本的に解決が困難になるという事例が度々発生している。

こうした事例は日本に対してだけではなく、彼らが「自身にとって都合の悪いこと」や「要求を通したいこと」がある場合、ことあるごとに発生しており、最近もイスラエルやアメリカとの間で起きた問題で、このごり押しによる既成事実化を行っている。

また、これは韓国内でも同じであり、政治の世界でもそれ以外でも、とにかく持論を既成事実化しようとする動きが発生しやすいという特徴があるため、対韓国では些細なことでも見過ごさず、既成事実化を未然に防ぐため、反論することが重要になる。

以下から本文

１：歴史問題ごり押し

まずは対日本の事例から

韓国外交部、日本の「独島＝日本領土」強弁に総括公使を呼んで抗議
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.04.11 08:56
https://japanese.joins.com/JArticle/347472

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韓国政府は10日、日本が外交青書を通じて独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と主張したことに抗議した。
韓国外交部はこの日、報道官論評を通じて「日本政府が発表した外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対して不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、これを即刻撤回することを求める」と明らかにした。
続いて「政府は日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対するわが主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」とし「独島に対する日本のいかなる挑発にも断固対応していくことを表明する」と強調した。
この日、外交部は金相勲（キム・サンフン）アジア太平洋局長が在韓日本大使館の松尾裕敬総括公使を庁舎に呼んで抗議の意を伝えた。
松尾公使は庁舎に入る際、「外交青書で韓国を重要な隣国としながら独島を日本の領土と主張する理由は何か」「主張を撤回する考えはないのか」などの取材陣の質問に答えなかった。
（後略）

竹島問題の事例なのですが、韓国側が日本に対し「日本政府が発表した外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対して不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、これを即刻撤回することを求める」と反論したという記事です。

しかし、そもそも韓国側の主張はどれも過去に反論され否定されたものや、国際法上意味のないものばかりで、全く根拠になっていないのですが、このように具体的内容に言及しないまま同じ主張を繰り返し続けています。

また次の事例でも

李大統領　李舜臣将軍の生誕記念式典に出席＝「国民統合で国難克服」
聯合ニュース　2026.04.28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260428003100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は28日、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の際に海戦で活躍した李舜臣（イ・スンシン）将軍の生誕481年を記念する式典に出席した。韓国の現職大統領が李舜臣将軍の生誕記念式典に出席したのは、故金泳三（キム・ヨンサム）元大統領以来となる。
（中略）
　そのうえで、「李舜臣将軍がわずか13隻の船で10倍を超える倭軍を撃破できたのも将軍から兵士、民衆まで心を一つにして団結したからこそ成し遂げられた」とし、「政府は李舜臣将軍の精神を指針とし、国民統合の強い力を原動力として、国難の克服に向けて全力を尽くす」と述べた。
（中略）
　李舜臣将軍への尊敬の念も重ねて示した。「世界の海戦史で類を見ない勝利の神話を築いたわが民族の永遠の英雄」として、「壬辰倭乱が起きる前から『亀甲船』を建造し、実戦訓練を行うなど、先を見据えて万全を期していた」とたたえた。また、「限られた資源と絶望の中でも軍と民を一つにまとめ、風前の灯のような危機から国を救った」とし、「改めて深い敬意と感謝の意を表する」と述べた。

こちらの事例では、李在明大統領が「李舜臣将軍がわずか13隻の船で10倍を超える倭軍を撃破できた」としており、これは秀吉の朝鮮出兵の際にあった1597年の鳴梁海戦の事です。

しかし、実際にはこの翌日に秀吉軍の本隊はそのまま港に上陸しています。
また、実際に戦闘を行ったのは、命令を無視して突出した来島通総の先遣隊であり、その数は多めに見積もっても数十隻、せいぜい李舜臣の艦隊の2倍程度であり、100隻を超える艦隊を「壊滅させた」わけではありません。

100隻を超える艦隊は、当時の秀吉軍の本隊のことであり、この本隊は先ほども書いたように翌日には港から上陸しています。

そして韓国側は、このプロパガンダを国内外でかなり長い間ごり押ししており、既成事実化に一部成功しています。

また次の事例では

世界の海域地図から「日本海」が消える…国際機関が番号表記を採用
朝鮮日報　2026/04/27
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/27/2026042780008.html

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（一部抜粋）
国際水路機関（IHO）は先日の総会で、海の名称を地名ではなく固有の識別番号で表記するデジタル標準を正式に採択した。
　韓国海洋水産部（省に相当）などが25日に明らかにした。それによると4月19日から23日までモロッコで開催された第4回IHO総会で新たなデジタルデータセットS-130が完成し、正式に採択された。IHOは船舶の航行に必要な海図や海洋情報の標準開発と管理を担当する政府間の国際機関だ。
（中略）
　これに伴い今後IHOシステムでは全ての海が固有の識別番号で管理され、番号は各海域の中心点の緯度と経度を組み合わせて付与される。
　IHOは標準海図集のS-23初版を日帝強占期の1929年に発行し、東海を「日本海（Sea of Japan）」と単独表記した。これに対して韓国政府は1997年から東海と日本海の併記を求める外交戦を展開してきた。
　日本海単独表記の東海併記への変更はかなわなかったが、今後導入されるデジタル標準では海の名称そのものが使用されないことに意味がある。
（後略）

この事例では、あたかも韓国側の言い分が通り、国際水路機関（IHO）が日本海という呼称を公式から取り消したかのように書かれていますが、実際には公式から消えたわけではなく、デジタル標準（S-130）では記号を使うとしただけで、従来の海図標準（S-23）では「日本海（Sea of Japan）」表記は変更されていません。

主な目的は多言語問題・表記揺れを回避し、扱いやすい番号（ID）表記にしたというもので、世界中の海域に共通する合理化が目的です。

韓国が関係するのは、十数年も国際水路会議でごね続けたため、国際水路機関の正式な海図標準が未改定のままになってしまい、問題回避という面もあります。

にもかかわらず、韓国側は「世界の海域地図から日本海が消えた」という主張をごり押しし、既成事実化しようとしているのです。

こうした事例は他の歴史問題でも多数起きており、他にもレーダー照射問題や輸出管理強化を巡る騒動、旭日旗問題など、様々な日韓問題に関係しています。

２：他国ともトラブル

また、こうしたごり押しからの既成事実化を狙った行動は、日本に対してのみのことではなく、イスラエルやアメリカに対しても行っています。

例えばイスラエルに対しては

安保危機に直面する韓半島で「パレスチナの人権」に熱を上げる…これが実用外交なのか【寄稿】
朝鮮日報　2026/05/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/04/2026050480064.html

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（一部抜粋）
　外交について基礎的なレベルの知識と経験がある人なら誰でも、李大統領の投稿を見た瞬間、「これは大変なことになった」と思ったはずだ。特定の国が今、「ホロコースト」級の集団虐殺を犯しているという話が、一国の大統領の口から出て、全世界に広まったのだ。
　驚くべきことは、李大統領の当初の投稿が事実ではなかったという点だ。調べてみると、児童への拷問ではなく、イスラエル軍が敵対組織の戦闘員の遺体を屋根から投げ落としたものであり、それも2年前の映像だという。これは李大統領の明らかな失態だ。「ホロコースト」について他国にとやかく言うくらいなら、正確な事実関係に基づいて主張を展開すべきだった。
　イスラエル政府としては激怒せざるを得ず、李大統領の主張を反論する糾弾声明がイスラエル外務省から出された。実のところ、ここで終わらせるべきだった。李大統領と他国の外務省は「格」が合わない。言い争うこと自体が威信を傷つけることだ。だからそこで対応を中断し、外交ルートを通じて遺憾の意を表明して収めればよかったのだ。
　ところが、李大統領は止まらなかった。論戦を続けた。普遍的な問題提起なら普遍的な次元で行えばいいのに、なぜ突然具体的な動画を公開し、特定の国名を挙げ、さらには「ホロコースト」の話まで持ち出すのか？　大統領府の釈明によれば、大統領は単に普遍的な次元で人権問題を提起しただけであり、これをイスラエルが誤解したということだが、それでは3月27日の国連人権理事会（UNHRC）において、イスラエルの人権侵害問題を提起する決議案に対し、韓国はなぜ棄権したのか？　国際機関では堂々と普遍的な人権問題を提起できず、自室でSNSを通じてばかり騒ぎ立てるのが大韓民国の外交なのか？

先日の記事でも触れた、李在明大統領が、「イスラエル軍が敵対組織の戦闘員の遺体を屋根から投げ落とした」2年前の映像を、現在の民間人への虐殺としてSNSで紹介し、外交問題になった事例です。

それを人権問題にすり替えて誤魔化したわけですが、この件で未だに訂正せずに人権問題という事にしてごり押ししようとしています。

またこの件では、次にあるように

トランプ大統領の「韓国参戦」要求の中…イランメディア「韓国の慎重な動きに注目」圧迫
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.05.05 08:45
https://japanese.joins.com/JArticle/348586

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（一部抜粋）
メフル通信は「李大統領がイスラエルによるパレスチナへの対応を歴史的な犯罪に例え、人権問題を提起した点も目を引く」とし「イスラエルの反発を買ったが、これは韓国政界内にイスラエルの反人権的行為に対する批判的な視点が存在することを示唆する」と論評した。
イランメディアは韓国が軍事的衝突に加担しなかった点を挙げ、「これは米国との同盟を維持しながらも、イランとの軍事的対決を避けようとする高度な戦略的選択」とし「韓国は依然として韓米安保同盟の枠組みの中で動くだろうが、今回の戦争を通じて、ソウルがイランと最小限の接点を維持しながら経済的利益を保護しようとしている点が確認された」と伝えた。

イランがこの件を活用しプロパガンダに利用するという事態にまで発展しており、本来であれば外交上の大失点なのですが、それでも韓国は論点のすり替えをごり押しし続けています。

またアメリカとの事例でも

韓国安保室長、「統一部長官発言」めぐる韓米間の立場の違い認める
中央ＳＵＮＤＡＹ／中央日報日本語版2026.04.25 10:40
https://japanese.joins.com/JArticle/348170

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（一部抜粋）
魏室長は鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の「亀城（クソン）発言」をめぐる韓米間の立場の違いも認めた。魏室長は「鄭長官が話したのは米国から受けた情報を流出したものではなく、これを前提にした主張と議論は誤りだというのが政府の立場」とし「米国は自分たちが与えた情報が流出したと考えるようだ」と話した。
続いて「もともとそれ（亀城核施設）が韓米連合の秘密という点は認められる」としながらも「鄭長官がこの連合秘密を聞いて、それによって（発言を）したとすれば大きな問題になるかもしれないが、鄭長官は一貫して『自分はそのような情報を受けたことがなくオープンソースとして聞いたことがあり、その話をした』と言っている」と説明した。そして魏室長は韓米関係が危機に直面したのではないと伝えた。
この問題が浮上した当時、鄭長官の反応は「突然この問題を持ち出したその底意が疑わしい」というものだった。政府関係者は「魏聖洛室長が鄭長官の発言について具体的に説明したのは、論争の拡大を防いで収拾するため」とし「このような葛藤は韓米双方にプラスにならない」と伝えた。

関連記事
韓国への米の情報共有制限　北朝鮮核施設が対象＝「監視空白」懸念も
聯合ニュース　2026.04.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260427002600882
米の北朝鮮情報共有「４月初旬から一部制限」　野党議員が暴露
東亜日報　April. 28, 2026
https://www.donga.com/jp/article/all/20260428/6203422/1

こちらの事例でも、韓国がアメリカから得た軍事機密を公的な場で喋ってしまい、北朝鮮情報共有の制限を受けている事例で、韓国側は「もともとそれ（亀城核施設）が韓米連合の秘密という点は認められる」という件を認めながら、「これは公開情報」という主張をごり押しし続けています。

このように、韓国はこうしたごり押しからの既成事実化を、日本以外の他国に対しても同じように行い続けているわけです。

３：韓国内でも同じ

また、こうしたことは韓国内でも度々発生しており、最近の事例でも

「捏造起訴が明らかになった」と主張する大統領府・与党、何が明らかになったのか具体的に説明せよ【5月6日付社説】　李在明大統領の対北不正送金事件
朝鮮日報　2026/05/06
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/06/2026050680012.html

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韓国大統領府と与党・共に民主党は、「国政調査で李在明（イ・ジェミョン）大統領に関連する捏造捜査の実態が明らかになった」という言葉を繰り返している。捏造の証拠は「一つ一つ列挙することさえ難しい」と主張している。
　しかし、国政調査で捏造・懐柔の実態は、事実上明らかになったものはない。民主党は、検察がサンバンウルの対北不正送金容疑者らを「サーモン酒宴」で懐柔したと主張してきた。しかし、核心的な当事者であるサンバンウル元会長は「酒を飲んだことはない」と証言した。北朝鮮に送った800万ドルが「李大統領の訪朝費」ではなく「サンバンウルの株価操作用」だという民主党の主張についても、サンバンウル元会長は「全く事実ではない」と語った。サンバンウル元副会長は、2019年にフィリピンで対北工作員のリ・ホナム氏に70万ドルを渡した状況を具体的に証言した。当時、リ・ホナム氏がフィリピンにいなかったという民主党の主張を反論したものだ。「偽証罪に問われる可能性がある」という特別委員会の委員長による度重なる指摘にも、証言を撤回しなかった。
（後略）

関連記事
韓国大統領が抱える五つの刑事裁判　与党、「帳消し」目指す
毎日新聞　2026/5/3
https://mainichi.jp/articles/20260503/k00/00m/030/034000c

現在韓国では政府が李大統領の刑事裁判を全て帳消しにしようと、司法をそれに都合がいいように作り変えている最中なのですが、「国政調査で李在明（イ・ジェミョン）大統領に関連する捏造捜査の実態が明らかになった」として、李大統領の告訴に関わった人々を実質的に摘発しようとしています。

しかし記事にあるように、捏造捜査が具体的にどんなものなのかを説明しないまま、捏造捜査だったという話をごり押しし、そのまま既成事実化しようとしているというわけです。

また、こうした事例は何も韓国政界のみで起きているわけではなく、例えばこちらの事例のように

ぼったくり騒動に揺れる済州島で「ほぼ脂身の豚肩ロース」が物議
朝鮮日報　2025/10/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/21/2025102180093.html

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(一部抜粋)
　投稿者は「済州島旅行に来て、西帰浦の宿の近くにある黒豚焼き肉の店に行きました」と書き出し、さらに「豚肩ロース1人分とオギョプサル（豚バラ5枚肉）1人分を頼み、食べてみておいしい方を追加で食べようと思って待っていたのですが、豚肩ロースは半分が脂身でした」と明かした。
　写真を見ると、豚肩ロースの塊肉が2個、鉄板に乗っており、そのうち一つは丸ごと脂身だ。投稿者はオギョプサルには言及しなかったものの、オギョプサルの方も肉の半分が脂身だった。
　あきれた投稿者は、店員に対して「脂身が多すぎる」と抗議したが、店員には「もともと豚肩ロースに入っている脂身だし、決められた重さを量って出しただけ」と言われたという。
　投稿者は「脂身は不愉快なので鉄板の外に放り出した」「2年に1回は済州旅行に来ていたが、もう二度と来ないと思う」とつづった。

ぼったくりを疑われた焼き肉店の店主が、クレームに対し「もともと豚肩ロースに入っている脂身だし、決められた重さを量って出しただけ」と反論、さもそれが当然であるかのようにごり押ししたという事例です。

韓国ではこういった、問題が起きるとあたかも「これが普通だ」とでもいうような態度をごり押しし、問題を誤魔化そうとする事例が度々ニュースになっており、ごり押しからの既成事実化は、韓国内でかなり日常的に起きていると分かります。

韓国人でもこの記事のような泣き寝入りの事例が度々発生しているため、問題が起きるととにかく食い下がって相手が間違いを認めるまで引かないという態度をとる人が多いです。

このように、韓国ではとにかくその場だけ取り繕って問題を回避したり、或いは自身の利益のために都合よく事実を曲げてごり押し、それを既成事実化しようとする事例が多く、同じことが日韓問題でも頻発していると分かります。

そのため、安易に韓国側のごり押しを放置したり、落ち度もないのに相手の言い分を認めるようなことをせず、はっきりと相手の主張を拒否したり反論したりすることが、対韓国では重要であり、日本人同士のように「波風を立てない」態度は、むしろ状況を悪化させるという事を知っておく必要があります。

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