さて、本日は、困った問題が起きると韓国は日本を頼る一方で、感謝の気持ちを持つことは少なく、逆に韓国が日本の困りごとを少しでも手助けした場合には「感謝と見返りを求めてくる」という件について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国では、日本への留学や就職を目指す若者が増加しており、その背景として韓国の厳しい受験戦争や就職競争があり、そうした厳しい競争の少ない日本が、留学や就職の面で人気となり、過度な競争の回避先となっている。

また、韓国では景気の悪化に伴い青年層の雇用状況が悪化、この層の人材が供給過剰となっており、その結果、受験戦争や就職競争がさらに激化し、この状況に拍車をかけている。

そのうえで、この場合韓国が日本から恩恵を受けている事になるが、これが日本が韓国から何らかの恩恵を受けた場合には、彼らは「日本は感謝しなければいけない」という思考になる事があり、この主観的で一方的な考え方がトラブルに繋がる場合もある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日本留学や進学

まずは韓国人留学生が増加したという記事から

韓国人留学生、7年ぶりに増加…行き先は日本が中国を抜いて2位
KOREA WAVE　2025 年 1月 22日
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e7%95%99%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%80%817%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e3%81%ab%e5%a2%97%e5%8a%a0%e8%a1%8c%e3%81%8d%e5%85%88%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%8c%e4%b8%ad/

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韓国教育省が19日に発表した「2024年国外高等教育機関韓国人留学生現況」によると、昨年4月1日時点で海外の大学で学位取得や語学研修を受ける韓国人留学生数は12万6981人で、前年より3800人（3.1％）増加した。これは2017年以降6年連続の減少傾向からの小幅な増加となる。
韓国人留学生数は2011年に26万2465人でピークを迎えた後、2020年には新型コロナウイルスの影響で19万4916人まで減少。昨年の留学生数は15年前の2009年（24万949人）と比べても半減している。
国別では、米国が全体の34.5％に当たる4万3847人で1位を維持。前年より3092人（7.6％）増加した。米国は2016年から2018年を除き、常に韓国人の留学先としてトップの座を占めている。
初めて2位に浮上したのは日本で、1万5930人（全体の12.5％）が留学しており、前年より2229人（16.3％）増加した。これにより中国を抜いて第2位となった。
（後略）

去年の記事なのですが、2011年をピークに減少傾向にあった韓国人の留学が増えてきており、その中でも日本への留学が増加傾向にあります。1位はアメリカで変わらないものの、2位だった中国を抜いたと書かれています。

次に、その増加理由について書かれた記事

｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
Newsweek　2026年2月18日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2026/02/587837.php

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韓国経営者総協会が2月1日に発表した「韓国・日本・台湾の初任給国際比較と示唆点」によると、韓国で大企業に入社した大卒1年目の年俸は日本を41％、台湾を37％上回っていた。協会関係者は「企業が人材獲得競争を繰り広げ年俸を引き上げ続けたことから人件費負担が大きくなった」と分析する。とはいえ高給は一部で、賃金格差や就職難などの厳しい現実から、裕福な家庭の子女が日本に向かう流れが起きている。
2024年の大卒1年目の平均年俸は日本の3万7047ドルに対し、韓国は4万6111ドルで、大企業に絞ると日本（従業員1000人以上）は3万9039ドル、韓国（従業員500人以上）は5万5161ドルとなっている。大企業と平均の差は日本は2000ドル未満だが、韓国は1万ドル近い格差があり、20歳から34歳の若年労働者の58.6％が初任給200万ウォンを下回ったという調査もある。格差は企業規模に加えて非正規雇用が多いことを示している。
大企業で新卒者を公開募集するのはサムスンだけ!?
韓国では企業が新卒者を採用して育成するシステムは皆無に近い。新卒者を公開募集している大企業はサムスンくらいで、大半が経験豊富な即戦力の中途採用だ。
定年を前に退職して起業する会社員が少なくなかったが、景気後退を受け、安定した再就職を求める中高年が労働市場に増えてきた。また若年層を採用すると中長期の雇用責任が生じるが、中高年なら雇用責任は短く済む。政府の高齢者就職支援も相まって2024年の月平均就業者は60歳以上が36万6000人増えた一方、20代は8万人以上減少している。

関連記事
児童・生徒1人あたりの月平均私教育費が過去最高に
朝鮮日報　2026/03/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/03/12/2026031280170.html
韓国の学校外教育費が5年ぶり減少　利用者支出は増加で格差懸念も
聯合ニュース　2026.03.12
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260312002700882

記事によると、「企業が人材獲得競争を繰り広げ年俸を引き上げ続けたことから人件費負担が大きくなった」結果、新卒者の就職がどんどん厳しくなってしまい、「裕福な家庭の子女が日本に向かう流れが起きている」と書かれています。

また、大企業と中小企業の賃金格差も大きくなりすぎたため、こうした格差や競争の少ない日本を目指す韓国人が増えているようです。

そして日本で就職した韓国人達に関する記事では

日本で就職の韓国若者　６割が「職場に満足」
聯合ニュース　2017.11.08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20171108002600882

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【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会東京支部は８日、日本で就職した韓国の若者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。回答者の５７．８％が現在の職場に満足、または非常に満足していることが分かった。
　調査は、過去３年以内に日本で就職した若年層１４３人を対象に行われた。
　
現在の職場が「不満」と答えたのは１１．１％、「非常に不満」は４．４％にとどまり、韓国の若者が日本での就職におおむね満足していることが明らかになった。
　「知人に日本での就職を勧めたい」と答えた割合も８４．５％に上り、今後の日本での就職の見通しについても「明るい」との回答（７０．９％）が多かった。
　日本での就職を選んだ理由は「グローバル企業の進出など、（明るい）未来のビジョン」が２４．８％、「良い勤務環境」が１９．６％、「韓国での就職が難しいから」が１９．０％などだった。
　年俸は２００万～３００万円と答えた人が３９．５％でもっとも多く、３００万～４００万円（２６．１％）、４００～５００万円（１２．７％）の順だった。
　一方、回答者は日本での就職後、生活に慣れるまでに多くの困難を経験したと答えた。
（後略）

韓国貿易協会東京支部が、日本で就職した韓国の若者143人を対象に行った調査では、多くが現在の職場に満足しており、不満は少数にとどまると書かれています。また、「知人に日本での就職を勧めたい」「日本での就職の将来性を明るいと評価」とも書かれています。

また、就職理由として「将来性」や「良い勤務環境」「韓国での就職難」なども挙げられており、韓国での就職状況と比較して、相対的にかなり好印象となっているようです。

２：日本を目指す背景

こうした状況になっている背景には、韓国の経済が以前にも増して悪化し、特に20代の雇用が減少しているという問題があります。

こちらの2月25日の記事を見ると

韓国20代の雇用13万件減…12四半期連続で減少
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.25 10:09
https://japanese.joins.com/JArticle/345296

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昨年7－9月の雇用は約14万件増えたが、20代以下の雇用は13万件近く減少した。青年層の雇用不振が長期化する流れだ。
（中略）
年齢別にみると、20代以下の雇用は12万7000件減り、全年齢帯のうち最大の減少幅となった。2022年10－12月期（－3万6000個）から12期連続のマイナスだ。全般的に経験者の雇用が好まれる傾向にあり、初就職が決まる時期が遅れている点が影響を及ぼした。
データ処の関係者は「これまで20代が占めていた職場が30代に移動する傾向が表れている」と説明した。半面、60代以上（22万3000件）は増加幅が最も大きかった。
賃金勤労雇用は人数を基準とする「雇用動向」統計とは違い、企業の設立と廃業によって増減する雇用を集計する。一人が2つの職業を持つ場合は雇用が2件となる。

雇用自体は増えているにも関わらず、20代の雇用は激減しており、「これまで20代が占めていた職場が30代に移動する傾向が表れている」と書かれています。

これは、文政権時代の所得主導成長の影響で、賃金が大幅に増えたうえに、週52時間労働制の適用や、週15時間以上働く労働者に有給休暇が与えられる制度などにより、教育コストがかかる新卒よりも即戦力となる人材が求められるようになったからです。

また1月の状況を見ると

1月の失業率4.1％に悪化　就業者増加幅は1年1カ月ぶり低水準＝韓国
聯合ニュース　2026.02.11
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260211000200882

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【世宗聯合ニュース】韓国の国家データ処が11日に発表した雇用動向によると、1月の失業率は4.1％で前年同月比0.4ポイント悪化した。失業者数は121万1000人で、同12万8000人増加した。
　1月の就業者数は前年同月比10万8000人増の2798万6000人で、増加幅は前月に比べ縮小し、2024年12月（5万2000人減）以来の低水準となった。就業者数の増加幅は昨年9月の31万2000人から10月には19万3000人に縮小し、11月には22万5000人に拡大したが、12月には16万8000人と再び縮小した。
　年齢別では若年層（15〜29歳）の就業者が17万5000人減少。40代でも3000人減少した。
　これまで雇用市場をけん引していた高齢層の雇用も減り、60歳以上の就業者数の増加幅（14万1000人）は21年1月（1万5000人減）以来の低水準を記録した。
（後略）

「年齢別では若年層（15〜29歳）の就業者が17万5000人減少。40代でも3000人減少した」と書かれている事から、状況は悪化し続けていると分かります。
つまり、不況と経済政策の失敗により、20代の雇用がどんどん悪化しているため、韓国内での就職をあきらめる人が増えているというわけです。

また今年2月の状況に関しても

韓国、2月の就業者数23万4000人増…5カ月ぶりの最大幅
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.03.18 11:44
https://japanese.joins.com/JArticle/346335

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就業者の増加幅が3カ月ぶりに20万人を超えた。国家データ処（旧統計庁）が18日に発表した報告書「2026年2月雇用動向」によると、先月の満15歳以上の就業者は2841万3000人と、前年比で23万4000人増えた。
就業者の増加幅は昨年11月の22万5000人から12月は16万8000人、1月は10万8000人と縮小していたが、2月に20万人台を回復した。
失業者は99万3000人と前年同月比で5万4000人（5．7％）増え、失業率は3．4％と0．2ポイント上昇した。
雇用率は61．8％と0．1ポイント上昇し、15～64歳の雇用率は69．2％と0．3ポイント上昇した。
非経済活動人口のうち「休んでいる」人口は2万7000人（1．0％）増の272万4000人だった。
関連記事
2月の失業率3.4％に悪化　若年層では5年ぶり高水準＝韓国
聯合ニュース　2026.03.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260318000200882

雇用自体は李政権が大手財閥に雇用を増やすよう要求したことで、ある程度増えたようですが20代の雇用は続落しているうえ、失業率は上昇し、「非経済活動人口のうち『休んでいる』人口は2万7000人増の272万4000人だった」と書かれていることから、いわゆるニートが増加していると分かります。

また、単なる不況ではなく、経済政策の致命的失敗という問題が現在の状況を創り出しているため、今後はかつての日本の就職氷河期より状況が悪くなる可能性が高いです。
結果として、就職競争が激化し、日本に働き口を求める人や、その前段階として日本で進学を目指す人が増えているわけです。

３：考え方の違い

この件ですが、韓国では問題が起きると「困った時の日本頼み」をすることが多く、これもその典型例です。

そのうえで、彼らはこれを「日本に助けられた」とは考えず、「日本の人手不足を助けてやった」と考える傾向があります。
序列社会の韓国では、「助けられた」と認めた時点で「相手よりも序列が下」とみなされることがあるため、こう答えるわけです。

そしてこの考え方は別の視点も発生します。
例えば、韓国側が「日本を助けた」と認識した場合です。

2011年の東日本大震災の際に起きた事例が典型的で

日“独島は日本の土地”主張に..ネチズン‘背恩忘徳’
ファイナンシャルニュース(韓国語) 　2011-03-25
http://www.fnnews.com/news/201103251845287521

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「日本大地震に寄付する義援金で独島（トクト）海域の警備艇でも一隻さらに買って守らなければならない。」
大地震と原子力発電所の事態で対国民寄付金を着実に送るなどの温情を送ったのに、日本が中学校教科書に独島領有権を主張するという知らせが聞こえてくるやすぐにネチズンたちが怒りに耐えられなくなっている。
(中略)
知らせに接したネチズンたちは日本に対して「背恩忘徳(恩知らず)」だとし爆発的な反応を見せている。
ポータルサイト、ダウム(Daum)のIDタン****を使うあるネチズンは「大地震に、原子力発電所爆発に温情を送ったのに帰ってくる恩返しがせいぜい独島領有権主張であることを見ると腹が立つ」としながら「これでもずっと対国民的に寄付金を集めなければならないのか」と懐疑的な反応を見せた。
（後略）

日本が教科書に「竹島は日本領」と表記した件に対し、韓国で「支援したのに恩知らずだ」と日本非難の声が高まったと書かれており、韓国側で「震災に対して寄付金を送ったにも関わらずあだで返された」という認識が広まったのです。

また、この件を受けて実際に対抗措置に出た自治体もあり

衿川区"日地震の義援金、独島守護者支援」
東亜日報（韓国語）　2011-04-06
https://www.donga.com/news/Society/article/all/20110406/36203793/1

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ソウル・衿川区が区役所の職員を対象に募金した、日本の大震災被害者支援募金の80%を独島）守護活動に支援することに決めたという消息が、インターネットで大きな話題を集めている。
衿川区（区長=チャ・ソンス）は5日、3月に区役所職員が集めた日本の大震災被害者支援募金の1,200万ウォンの中から20%だけ日本を支援して、80%は独島守護活動に使うことに決定したと明らかにした。
このような方針は、日本が独島を自国領土と捏造した内容を全ての中学校教科書に採択するなど、韓国に敵対的な態度を見せて世論が悪化した事によるもの。日本政府は5日、韓国の独島海洋基地の設置を中断するよう要求し、内政干渉までも強行した。
また日本は福島第1原子力発電所の放射能汚染水を海にそのまま捨てながら、アメリカとは事前協議をしながら隣国の韓国政府には伝えないなど、外交的欠礼も続けて犯している。このような事で覆されながら、韓国内の大々的な日本の被災者支援募金キャンペーンに対し、美しく見ない世論が激しくなっている。
（後略）

ソウル特別市の衿川区が、区の職員を対象にした震災募金の8割を「独島守護活動に支援することに決めた」と書かれています。

またその理由の一つに「日本は福島第1原子力発電所の放射能汚染水を海にそのまま捨てながら、アメリカとは事前協議をしながら隣国の韓国政府には伝えないなど、外交的欠礼も続けて犯している」とも書かれており、当時の韓国政府も同じ論調で日本を批判、後に実際には伝えていた事も判明していますが、間違いを認めていません。

このように、自分たちが困っている場合に日本を頼っても、「困っていたのは相手だ」として感謝はしませんが、逆の立場になれば「温情を与えたのに失礼だ」として、相手に感謝や見返りを求めてくるわけです。

また、この当時の出来事で興味深いのが次の点です。

韓国の中高生、34%が「主な敵は日本」　北朝鮮の2倍
日経新聞　2011年6月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2404G_U1A620C1FF1000/

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【ソウル=山口真典】韓国の中高校生の3分の1が「主な敵は日本」と考えている――。中高校生らが所属する「韓国青少年未来リーダー連合」などが2500人を対象に実施したアンケートによると、「主敵」を日本（34%）とした回答が最も多く、2位の北朝鮮（17%）の約2倍だった。米国が15%、中国が10%で続いた。
アンケートは5月中旬～6月中旬に行い、2012人が回答。北朝鮮が再び武力挑発をしたら「強力に対応すべきだ」が57%を占め「融和な対応を」（27%）より多かった。ただ、いざ戦争となる場合は「海外に逃避する」が44%に達し、「参戦するか手伝う」は15%にとどまった。
韓国ではアニメやドラマなど日本文化に親しむ若者が多いものの、竹島（韓国名・独島）や歴史教科書問題を巡る反感も強いようだ。一方、哨戒艦沈没事件や延坪島（ヨンピョンド）砲撃で北朝鮮への反発は強まったが、同連合は中高校生には「北朝鮮への同胞意識が根強い」と分析した。

「中高校生らが所属する「韓国青少年未来リーダー連合」などが2500人を対象に実施したアンケートによると」、調査対象の3分の1が「主な敵は日本」と答えており、そのうえで「韓国ではアニメやドラマなど日本文化に親しむ」という結果になっているのです。

この件が重要なのは、当時の中高生が現在日本での就職や進学（兵役があるので日本とは少しずれる）の主な層という事です。

つまり、彼らは日本に対して潜在的にネガティブな印象を持ちながらも、「日本を利用しているだけ」という認識で就職や進学を行っていると考えられます。

そのうえで、現在は韓国の経済状態がかなり悪いため、利用している間に日本が行った欠礼は「我慢している」というわけです。
実際、竹島問題は勿論のこと、WBCで旭日旗が掲げられた件なども、韓国側は不満を持って非難していますが、以前のように大事にはしていません。

関連記事
＜WBC＞韓日戦で「旭日旗」また登場…「禁止、強力措置しなければ」
ⓒ 中央日報日本語版2026.03.08 11:34
https://japanese.joins.com/JArticle/345794
韓国与党議員「高市首相の竹島発言、破廉恥な挑発」
ⓒ 中央日報日本語版2026.03.16 11:34
https://japanese.joins.com/JArticle/346199

そのため、現在は「日韓関係が改善した」のではなく、韓国側にとって都合の悪い状況が続いているため、「日本を利用している間」は我慢しているだけというのが実態に近いといえます。

ただし、今後もしばらく韓国の不況が続くと考えられるため、いずれ「我慢の限界」が来る可能性も十分にあります。安易に「関係改善」と捉えず、引き続き慎重に見ていく必要があるでしょう。

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