※お知らせ
次回2025年12月31日は更新をお休みし、次の投稿は2026年1月7日を予定しています。

さて、本日はなんとかして北朝鮮に相手にしてもらおうとして、結果安保問題まで引き起こしている韓国について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

李在明政権は、現在なんとか北朝鮮の歓心を買い接触しようとしているが、ほぼ相手にされておらず、最近は自主的に様々な事柄で「譲歩」までし始めており、その中にはいずれ安保上の問題になりそうな事柄まで含まれている。

また、実質的な親北である統一部が米韓同盟を重視する外交部と対立するという状況まで起きており李大統領が統一部を支持するかのような態度をとった結果、それぞれの機関が別々にアメリカと交渉するなど、かなりの混乱が起きている。

しかし、既に北にとって韓国は重要な存在ではなくなっており、ロシアから派兵の見返りに様々な技術や経済支援を受け、経済状況が好転し始めてきているため、現状は韓国が北に何も言われなくとも北にとって都合のいい事を繰り返すという状況になっている。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：北に前のめりな李大統領

まずはここ暫くの韓国政府による対北方針から

【社説】北朝鮮の歓心買うために休戦ラインも譲歩するというのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.12.23 17:57
https://japanese.joins.com/JArticle/342538

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韓国軍合同参謀本部が9月に、韓国軍の軍事地図上の軍事境界線（MDL）と国連軍司令部のMDLが異なる場合、より南側の線を基準として対応しろという警戒作戦指針書を前方部隊に伝えていたことがわかった。MDLは1953年に国連軍と北朝鮮・中国が休戦協定を締結して画定した休戦ラインだ。「軍事境界線」と表示した1292本の杭を設置し、これをつなげた仮想の線を南北の境界とした。現在1000本以上の杭が毀損され、洪水などで地形が変わり休戦協定当時に決めたMDLが不明になったところが一部ある。
（中略）
新しいMDL判定指針は韓国軍が休戦ラインを譲歩することにならないかとの批判を避け難い。これだけではなく軍当局は先日北朝鮮軍がMDLを侵犯してきた場合、危害の意図がある時に限り警告射撃で対応しろとの趣旨の注文もした。一触即発の危機状況で危害の有無に対する評価を優先するならば対応のタイミングを逃しかねない。MDLを超えてきた北朝鮮軍を直接調査する前に危害意図があるのか判断することすら難しい。偶発的衝突で拡大する事態を防ぐためとはいうが、このように慎重さばかり強調すれば警戒態勢が崩れる恐れがある。
南北が軍事的緊張を解消し平和ムードを作るのは当面の課題だ。それでも厳格にMDL侵犯事例が起きている前方の最前線で警戒を緩めたり武装を弱めたりすることが起きてはならない。対話を準備するほどむしろ軍の警戒態勢はより強化しなければならない。東海に金剛山（クムガンサン）観光遊覧船が運航する中で西海（黄海）で南北海軍が交戦した事例もそれほど前のことではない。
しかも対話ムードに向け北朝鮮を刺激しないことと境界線を譲歩するのは次元が異なる問題だ。軍当局は国連軍司令部と韓国軍の地図の間に差がある部分をまず調整し、これを基に作戦の指針として対応していかなければならない。奪われれば取り戻すことができるが、差し出したものは取り戻すことができないという格言を軍当局は肝に銘じるよう願う。

関連記事
軍事地図と国連軍の南北境界線　６割が不一致＝韓国軍「南側で対応を」
聯合ニュース　2025.12.22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251222003600882
北が挑発しても撃つな、「状況評価」からするべきという韓国国防部
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.12.19 09:33
https://japanese.joins.com/JArticle/342374

記事にもあるように、ここ暫く北朝鮮による南北軍事境界線の侵犯が続いているのですが、その状況で韓国軍が「休戦ラインを譲歩する」かのような方針を取り出したとして、中央日報が社説で批判しています。

更には、侵犯に対する警告射撃に関しても、実質的に控えさせるような方針転換もしており、記事では「対話ムードに向け北朝鮮を刺激しないことと境界線を譲歩するのは次元が異なる問題だ」「差し出したものは取り戻すことができないという格言を軍当局は肝に銘じるよう願う」と懸念しています。

また次の記事では

李大統領の「北メディア開放」発言に…朴智元元国情院長「効果的な反共教育」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.12.22 15:08
https://japanese.joins.com/JArticle/342475

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与党・共に民主党の朴智元（パク・ジウォン）議員が李在明（イ・ジェミョン）大統領の北朝鮮メディア公開検討指示について「効果的な反共教育になる」とし、関係部処に早期決断を促した。
国家情報院長を務めた朴議員は22日、自身のフェイスブックで「李大統領が労働新聞など北メディアを公開する意思を明らかにしたことを高く評価する」とし「労働新聞に自由に接することができれば、最も効果的な対国民反共教育になると確信する」と述べた。
続いて「特に国民の力の重鎮の権寧世（クォン・ヨンセ）元統一部長官も同意したのは意味のある立証だ」とし「NSCと統一部の積極的な検討を望む」とコメントした。
これに先立ち李大統領は19日、統一部の業務報告で北朝鮮メディアに対する一般国民の接近が制限されていることに関連し「開放すればよい」と述べた。
（後略）

元々韓国では、プロパガンダ傾向の強い北朝鮮メディアへの一般人の接触が制限されていたのですが、これを李大統領が「効果的な反共教育になる」として、制限を解き一般に開放しようと発言したと書かれています。

しかしそもそも、こうした制限がある背景として、韓国の教育機関が北朝鮮を好意的に扱い、あたかも金正恩が通常の国家元首であるかのように融和教育を行い問題になった事例が度々起きており、北のプロパガンダに無制限に触れさせることは、そうした問題を悪化させかねません。

参考記事
韓国の市民団体、小学生から「金正恩歓迎団」参加申込書
朝鮮日報　2018/11/19
https://web.archive.org/web/20181125100911/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111900930.html

また他にも次の事例のように

李大統領「北は南の北侵を心配」、南北の敵対緩和で統一部の役割を強調
東亜日報　December. 20, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251220/6020509/1

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李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日、業務報告で「北朝鮮は、韓国側が北侵するのではないかと心配し、三重の鉄柵を設け、戦車が越えて来るのではないかとして防壁まで築いている」と述べた。北朝鮮が唱える敵対的な「２国家論」は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対北朝鮮強硬策が招いた結果だとの認識を示した。
李氏は同日、政府ソウル庁舎で開かれた外交部・統一部を対象とする業務報告で、「南北はかつては敵のふりをしていたが、最近は本当に敵になりつつあるようだ」と述べた。さらに「われわれはそうした教育や宣伝を受けてきた。『北朝鮮が南侵しようとしている』『韓国を狙っている』といった話も多く、そのような主張も相当な根拠があるように見えたりもする」としたうえで、「しかし現実を見れば、北朝鮮はむしろ南側が北侵するのではないかと心配している」と述べた。
また「民族共同体といった価値の話を持ち出さなくても、極めて現実的な必要性から、強いて激しく対立する理由はない」とし、「にもかかわらず、不必要な『強対強』の政策を取ったため、本当に憎しみ合う関係になったようだ」と強調した。
李氏は、北朝鮮の労働新聞へのアクセス制限解除を指示し、「なぜこれを遮断しているのか。国民が宣伝戦にだまされて『共産主義者』になるとでも思っているのか」と批判した。さらに「国民を主体的な存在ではなく、宣伝・扇動に流される存在として扱っている」と強調した。非転向長期囚の北朝鮮送還問題については、「一部では旅券を作り、中国を経由して平壌（ピョンヤン）行きの航空機に乗せる案まで取り沙汰されている」と述べた。
(後略)

北朝鮮は文政権時代に開城の連絡事務所を爆破し、その後韓国との関係を絶った結果、軍事境界線にバリケードを築くようになったにも関わらず、それを「尹錫悦政権の対北朝鮮強硬策が招いた結果だ」と言い出し転嫁しています。

更には「北朝鮮はむしろ南側が北侵するのではないかと心配している」と言い出し、その過程で北朝鮮の労働新聞へのアクセス制限解除を指示したという経緯があり、李大統領は北が何も言っていないにも関わらず、北にとって一方的に都合がいい事を行い続けていると分かります。

２：自主派と同盟派

まず前提知識として、韓国には米韓同盟を外交・安全保障の基盤とし、米国との協力を重視する同盟派と呼ばれる、最大野党「国民の力」を中心とした勢力と、自主派と呼ばれる、韓国の自主性を重視した南北関係の改善や米国依存からの脱却・バランス外交を求める、与党「共に民主党」系の勢力が存在しています。

韓国統一部は「自主派」の勢力が強く、外交部は「同盟派」の勢力が強く、過去廬武鉉政権時代にこの両者がアメリカを巻き込み激しく対立し大問題になったことがあります。

参考記事
【社説】文在寅氏が「ノー」と言うべきこと、言うべきでないこと
朝鮮日報　2017/03/13
https://web.archive.org/web/20170313155648/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/13/2017031300964_2.html
［オピニオン］ドゥテルテ氏と盧武鉉氏
東亜日報　October. 24, 2016
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/766680/1

そして最近、李大統領が統一部を支持するかのような発言をした結果、この対立が再び表面化し、大問題になっているのです。

参考記事
李在明大統領「南北の信頼が芽生えるべき…その役割は統一部が」（1）
中央ＳＵＮＤＡＹ／中央日報日本語版2025.12.20 10:13
https://japanese.joins.com/JArticle/342403

そして次にあるように

米朝直接取引を前に外交・統一の主導権争い　「韓国パッシング」を招きかねない
東亜日報　December. 17, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20251217/6015475/1

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韓国と米国は１６日、対北朝鮮政策を含む両国間の政策協力に向けた初の会合を開き、各レベルでの意思疎通を強化していくことで一致した。鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交部外交戦略情報本部長と米国のケビン・キム駐韓大使代理がそれぞれ首席代表を務め、韓国の外交部と国防部、米国務省、国防総省の関係者が参加したこの会合は、当初予定されていた「対北政策定例協議」ではなく、「韓米首脳会談ファクトシート後続協議」と名称が変更された。統一部が「米国との対北朝鮮政策協議の主体は統一部だ」と公然と反発し、不参加を宣言したためだ。
対北朝鮮政策調整のために設けられた初会合が、統一部の拒否によって曖昧な名称の下、原論的協議に終わったのは、政府内部の足並みの乱れを象徴している。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は、外交部主導の韓米協議について、「韓半島政策、南北関係は主権の領域であり、同盟国と協議する主体は統一部だ」と露骨に不快感を示した。さらに、歴代の統一部長官まで加わり、かつての「自主派対同盟派」の対立が再燃したかのような状況となった。
もっとも、今回の韓米協議が、２０１８年の韓米ワーキンググループの二の舞になるのではないかという懸念には理解できる面もある。当時、ワーキンググループは南北協力事業を巡り、米側が制裁違反を理由にたびたびブレーキをかけ、障害となったとの批判を受けた。とりわけ、今回の米側首席代表であるキム氏が、韓米合同軍事演習の調整論など韓国政府内の対北朝鮮アプローチに懸念を示したことが、いわゆる自主派の警戒感を強めた面も否定できない。
（後略）

韓国の外交部と国防部、米国務省、国防総省の関係者が参加した会合に、統一部が「米国との対北朝鮮政策協議の主体は統一部だ」と反発し、会合の名称を変更せざるを得なくなったという問題が起きたのです。

先ほども書いたように、統一部は「自主派」であるため、アメリカとの歩調を合わせた対北政策に対して否定的であり、記事では「韓半島政策、南北関係は主権の領域であり、同盟国と協議する主体は統一部だ」という考えがあるようです。

「共に民主党」が政権与党になり、李大統領が統一部を支持するような発言をしたため、問題が再燃し、廬武鉉政権時代のように、アメリカを巻き込み「自主派」と「同盟派」の対立が再燃したわけです。

その後、以下のように

統一部と外交部が次官級定例協議開始へ　対北政策巡る不協和音解消か＝韓国
聯合ニュース　2025.12.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251219004100882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は１９日、同部の金南中（キム・ナムジュン）次官と外交部の鄭然斗（チョン・ヨンドゥ）外交戦略情報本部長が情報共有のための月例協議を進めることになったと明らかにした。対北朝鮮政策の主導権を巡る外交部と統一部の不協和音は同定例会議の設置を機に解消される見通しだ。
　統一部と外交部は、鄭氏が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で統一部長官を務めていた２００５年にも同様の次官級による定例協議を開催していた。
　趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も李在明（イ・ジェミョン）大統領への業務報告後に開いた記者会見で、統一部と立場の違いがないわけではないが、目標は同じであり、ただ方法論が違うだけと説明した。

対立が深刻になると、統一部と外交部が情報共有のための月例会議を行う事で手打ちにしたと書かれており、李大統領も「統一部と立場の違いがないわけではないが、目標は同じであり、ただ方法論が違うだけ」と中立の立場を取り説明したと書かれています。

しかし、その3日後の記事では対立がまた再燃しており

韓国統一部長官、外交部長官の面前で「政府の哲学を説明する」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.12.22 09:29
https://japanese.joins.com/JArticle/342442

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韓米外交当局が定例的な対北朝鮮政策調整協議に入ったことで20年余り水面下にあった「自主派対同盟派」の葛藤が再び浮上した中、主導的な南北関係を重視する自主派が総攻勢に出ている。李在明（イ・ジェミョン）大統領が南北関係は「統一部がするべき役割」として自主派をやや支持するようななスタンスを見せると、自主派は「統一部長官－与党代表－元老グループ」が三角編隊を構築しながら同盟派を抑える状況だ。
自主派の先鋒には鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が立っている。19日の外交・統一部業務報告で公開的な破裂音はなかったが、鄭長官は「南北関係に中心を置いた韓半島（朝鮮半島）問題解決」を強調し、所信を曲げなかった。特に「李在明政権の哲学を説明する」とし、安重根（アン・ジュングン）義士の「東洋平和論」からレーニンと周恩来の平和共存路線にまで目を向けた。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が同席した席で自身が韓半島の平和に関して大統領と認識を共有していることを強調したのだ。
（中略）
ただ、今度は結果を予断するのが難しいという見方が出ている。李大統領は文在寅（ムン・ジェイン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と南北関係を重視する点では同じだが、接近法では理念的価値志向より実効的であり、実用的な政策決定を優先視する性向を見せているからだ。
ただ、双方の葛藤が続いて不必要な論争が繰り返される場合、政府の政策に対する不信感につながるおそれがある。これは同盟や友邦はもちろん北朝鮮にも誤った信号を与えるという指摘もある。

最初の月例会議の場で、統一部長官が「李在明政権の哲学を説明する」と、自分達が主導権を取ることは李大統領が認めているととれる発言を外交部長官の前で行い、対立がまだ続いている事と、統一部が主導権を握ることを強調したようなのです。

こうした背景には、元々「自主派」はいわゆる親北派の人々のことであり、アメリカとの協調路線の外交部とは方針が合わない事や、北朝鮮にとっても統一部の方が北朝鮮に融和的であることから受け入れやすいという経緯があります。

但し、こうした自主派の方針が北の核武装を助長したという批判が韓国内には根強くあり、李大統領の統一部支持と取れる発言も、それで北の歓心を買おうとしている延長と分かります。

３：韓国を相手にしていない

しかしそもそも、既に北朝鮮は韓国を相手にしていません。
なぜなら、ロシアという強力な支援者が現れたからです。

例えばこちらのように

「ロシア、北朝鮮に原潜用小型原子炉含むモジュール2～3基を提供か」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.09.17 06:39
https://japanese.joins.com/JArticle/338758

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ロシアが北朝鮮に原子力潜水艦用原子炉を提供したという情報を韓国軍当局が入手し確認中であることがわかった。情報が事実であれば、韓ロ関係だけでなく国際的に大きな波紋を呼び起こしそうだ。

複数の韓国政府当局者によると、ロシアは上半期に2～3基の原潜モジュールを北朝鮮に渡したと推定される。モジュールは原子炉、タービン、冷却機関など原潜推進機関の中枢だ。北朝鮮が原子炉をはじめとする原潜推進機関をまるごと受け取った可能性もあるという意味だ。ただこのモジュールは新型ではなく退役したロシアの原潜から取り外したものという。
韓国政府消息筋は「北朝鮮が昨年からロシアに原潜技術とともに新型戦闘機を求め執拗に要請した。ロシアは当初消極的だったが今年になり提供を決めたとみられる」と話した。
北朝鮮は原潜建造を国家的プロジェクトとして推進した。米国を核で攻撃できる戦略原潜を保有することが核武力の完成と考える。3月8日に北朝鮮の労働新聞は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「核動力戦略誘導弾潜水艦（原子力戦略潜水艦）」とみられる艦艇建造現場を視察する場面を初めて公開した。
（後略）

元々北朝鮮はウクライナへの派兵の見返りとして原潜の建造技術を手に入れていたわけですが、今回はそれに加えてロシアから2～3基の原潜モジュールを入手したという情報が出てきたという記事です。

記事にもあるように、これで北朝鮮はアメリカを直接核で攻撃できる手段を手に入れたことになり、これはかなり強力な対米交渉材料になります。

また次のように

ロシアのドローン工場に女性労働者1万人派遣する北朝鮮、製造ノウハウ習得の可能性も
朝鮮日報　2025/12/23
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/20/2025122080007.html

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北朝鮮がロシアのドローン製造工場に1万人の女性労働者を派遣するという。米国の北朝鮮専門メディア、38ノースが17日に報じた。北朝鮮は単純労働者はもちろん、技術者や研究者も同時に派遣する可能性が高いとみられ、これを通じて北朝鮮が自爆ドローン製造ノウハウを確保した場合、韓国の安全保障にとって大きな脅威になると予想されている。
　38ノースによると、北朝鮮はロシアのタタルスタン共和国アラブカ特別経済区（SEZ）のドローン工場に労働者を派遣する準備を進めているという。アラブカ工場はモスクワから東に約900キロ離れており、イランが開発した自爆ドローンのシャヘド136や偵察ドローンのアルバトロスなどの製造拠点とされている。またウクライナ国防情報局（DIU）も北朝鮮がアラブカに1万2000人の労働者を派遣するとすでに明らかにしている。
(中略)
　北朝鮮が労働者を選抜する基準については明らかになっていないが、北朝鮮も他国と同様に若い女性を派遣する可能性が高そうだ。また労働者と共に技術者や研究者も同時に派遣し、ドローン製造工程を学ばせるとみられる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記はウクライナ戦争が始まるとドローン戦力への関心を公の場で示し、昨年11月には自爆ドローンの増産を指示した。アラブカで製造されるシャヘド系列のドローンは典型的な単発攻撃用自爆ドローンで、北朝鮮は現地で得た技術を自国のドローン製造に活用する可能性も考えられる。38ノースは「北朝鮮が海外派遣労働者の人数に比例して自国のドローンを増産した場合、これは将来の韓半島有事における軍事面での力学を大きく変えるかもしれない」との見方を示した。

北朝鮮はロシアのドローン工場に1万人の女性労働者を派遣するようで、これはロシアの助けになると同時に、見返りとして北朝鮮はロシアがウクライナ戦争で培ったドローン技術を手に入れるという事になり、陸続きの韓国にとってはかなりの脅威です。

また他にも

北朝鮮経済　２年連続３％台の成長＝ロシアとの協力拡大影響
聯合ニュース　2025.12.23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251223001400882

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【世宗聯合ニュース】韓国の国家データ処（旧統計庁）は２３日、２０２５年版の北朝鮮の主要統計指標を公表した。北朝鮮の２０２４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．７％増加し、２３年（３．１％増）に続き２年連続プラス成長となった。名目ＧＤＰは４３兆７０００億ウォン（約４兆５９５０億円）で韓国（２５５６兆９０００億ウォン）の５９分の１程度、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は前年比８．２％増の１７１万９０００ウォンで、韓国（５０１２万ウォン）との格差は２９．２倍だった。
　北朝鮮経済の２０２４年の成長率は２０１６年（３．９％）以来の高水準だった。国家政策事業の推進強化、ロシアとの経済協力拡大の影響と分析された。建設業が１２．３％、鉱工業が７．６％それぞれ増加し、全体をけん引した。
　２０２４年の貿易総額は２７億ドル（４２１０億円）で前年より２．６％減少した。韓国（１兆３１５４億ドル）との格差は４８８倍に達した。
　輸出額は３億６０００万ドルで前年より１０．８％増加した。輸入額は４．４％減の２３億４０００万ドルだった。
　最大輸出品目はかつら・靴・帽子などの軽工業製品で、全体の５２．５％を占めた。最大輸入品目は「鉱物性燃料・鉱物油」で１９．１％だった。　
　最大の貿易相手国は中国で、全体の９８．０％を占めた。アルゼンチン（０．６％）やベトナム（０．５％）などが続いた。
（後略）

北朝鮮はここ数年のロシアによる経済協力の影響で、かなり経済を立て直し始めており、７～8年前までは国内のドルが枯渇すれば国が破綻すると言われていた状況から完全に復活しています。

元々韓国は、経済協力を背景に北朝鮮との交渉をしてきた経緯があるわけですが、その役割を完全にロシアに奪われてしまい、もはや北朝鮮には核問題や人権問題でうるさく言われながら韓国含む「西側」と交渉するメリットがほぼ失われたわけです。

そのため、元々親北傾向の強い李政権は、なんとか北朝鮮の歓心を買おうと今回のようなことをしているわけですが、まるでうまくいっていません。

実用主義と評価されている李在明大統領がここまで北に拘る理由として、彼は典型的なポピュリスト政治家でもあるため、支持層の親北系の人々の意向を無視できないという背景もあります。

そして問題なのは、李政権がこのままの方針を続けた場合、そのうち北朝鮮に操られるようになってしまう可能性があり、これは日本にとっても無視できない安保危機に繋がります。
何をしても韓国が足かせになりかねないからです。

この問題、日本ではほぼ報じられていませんが、対岸の火事というわけでもないのです。

それでは皆様、本年はお世話になりました、来年もよろしくお願いします。
良いお年を。

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