さて、本日は言葉では友好を訴えながら、実際の行動が伴っていない韓国について扱っていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国の大統領選以降、空白だった駐日韓国領事の人事が徐々に決まりだしているが、次期駐大阪総領事が政治的に問題を起こしそうな人物であるうえに、度々陰謀論で問題を起こすYouTuberの番組に出演しており、韓国内でも朝鮮日報等で問題視されている。

またこの人物は、いわゆる福島原発処理水問題で風評被害拡大に関わった人物であり、日本の首相に対してかなり攻撃的な発言をするなど、学者というより政治活動家のような言動をする人物で、通常の国であれば領事に選定されるようなタイプの人物ではない。

また、今度の駐米大使は、第一次トランプ政権で日米とトラブルを繰り返した元外相であり、韓国側のこうした人事はいずれ大きな問題を引き起こす原因になりかねない。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：次期駐大阪総領事

まずは、朝鮮日報が伝える次期駐大阪総領事の記事を

次期駐大阪総領事に恵泉女学園大・李泳采教授…金於俊氏の番組に度々出演【独自】
朝鮮日報　2025/12/16
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/15/2025121580107.html

クリックで展開

これまで空席となっていた駐大阪総領事について、李在明（イ・ジェミョン）大統領は日本の恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授を就任させる方向で調整を進めていることが分かった。李泳采教授は、与党・共に民主党を支持するジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏の番組にたびたび出演し、日本の政治・外交・韓日関係などについてコメントしてきた人物だ。
（中略）
　李泳采教授は1994年に慶煕大学で総学生会長を務めるなど学生運動に熱心に取り組み、韓国大学総学生会連合の改革モイム（グループ）議長も務めた。李泳采教授は日本で6カ月研修を受けた際、日本による韓国への過去の行動を謝罪する夫婦に会ったことで日本への留学を決意したという。その後日本の慶応大学で博士課程を修了し、2006年から東京の恵泉女学園大学国際社会学科教授を務めている。
　李泳采教授は韓国と日本で多くの番組にコメンテーターとして出演し、日本の政治状況や市民社会についての分析、さらに韓日関係見直しの必要性などについて多くの意見を語ってきた。「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」にもたびたび出演し、日本の雰囲気を伝えると同時に、強制徴用第三者賠償案を批判するなど、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の対日外交政策には批判的だった。

「これまで空席となっていた駐大阪総領事について、李在明（イ・ジェミョン）大統領は日本の恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授を就任させる方向で調整を進めていることが分かった」と書かれています。

そしてこの人物について、「日本による韓国への過去の行動を謝罪する夫婦に会ったことで日本への留学を決意した」という人物で、「強制徴用第三者賠償案を批判するなど、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の対日外交政策には批判的だった」と書かれています。

この人物についての詳細は後で説明しますが、「与党・共に民主党を支持するジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏の番組にたびたび出演」と書かれている件について、これがどのような番組かをまず説明します。

韓国TBSの没落とユーチューバー金於俊【コラム】
朝鮮日報　2024/09/25
https://web.archive.org/web/20240925060346/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/23/2024092380006.html

クリックで展開

（一部抜粋）
　TBSは1990年、ソウル市交通放送として開局した。バス・タクシー運転手の「道案内」役を果たしてきた。朴元淳（パク・ウォンスン）市長が就任してから、放送は変質した。「政治放送」「偏向放送」論争が絶えなかった。『ニュース工場』のパーソナリティー、金於俊は、2022年の大統領選挙を前に、ユーチューブに開設しているチャンネルを通して「李在明（イ・ジェミョン）は一人でここまで来た人間だ。今こそあなたがたがちょっと助けてやるべき」と言い、李在明候補を公に支持した。放送通信審議委員会（放審委）は、こんな偏向発言を行ったパーソナリティーを出演させ続けたTBSに「警告」制裁を下した。『申荘植（シン・ジャンシク）の新装開業』のパーソナリティー、申荘植弁護士は22年の大統領選挙前日、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）のコーヒー」フェイクニュースを擁護する発言を何度も行った。尹候補が11年に釜山貯蓄銀行事件を捜査していた際、大庄洞融資ブローカーにコーヒーを出してやって捜査にふたをした、というものだった。このニュースは後にフェイクと判明した。放審委から『ニュース工場』は21件、『新装開業』は3件の法定制裁を受けた。
　ソウル市議会は22年11月、TBSに対するソウル市の予算支援を中止する内容の条例案を通過させた。ソウル市は今年6月、行政安全部（省に相当）に出資機関指定の解除を申請した。9月11日、TBSはソウル市の出資機関である地位を解除された。もはやソウル市傘下機関ではなく、民間法人になったのだ。税金を使う根拠が消えた。年間予算400億ウォン（約42億円）の70％ほどをソウル市に依存してきたTBSは、廃業手続きを取る可能性が高くなった。TBSは「日本語放送をしてみたい」「零細商工業者に情報を提供する番組をやってみたい」ともがいているが、時既に遅し。社員に今月の給与を支払う資金も底を突いたという。

この金於俊という人物は、元々ソウル特別市メディア財団（TBS）というテレビ局の「ニュース工場」という番組でパーソナリティーを務めていたのですが、2022年の大統領選で露骨に李在明氏を支持し、尹錫悦氏に関するデマを報じ、放送通信審議委員会に問題視され番組を降板、局からも追い出されYouTuberになったという人物です。

他にも彼は、2014年のセウォル号事故の際に、潜水艦衝突説という陰謀論を支持し社会的混乱を巻き起こしたこともあり、相当に問題のある人物なのです。

関連記事
【社説】セウォル号デマに謝罪の言葉が一つもない人たち
朝鮮日報　2017/03/29
https://web.archive.org/web/20170331155622/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/29/2017032900802.html
[社説]セウォル号怪談勢力、権力を握ってお金まで稼いでいる
朝鮮日報（韓国語）　 2021.01.22
https://www.chosun.com/opinion/editorial/2021/01/22/XYZ6V3PT2NGWFBMDFE67WKWSXU/

また他にも

「尹錫悦を釈放した判事は処罰できる」　与党・共に民主党の動きに専門家ら「違憲」「罪刑法定主義に反する」
朝鮮日報　 2025/12/04
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/03/2025120380088.html

クリックで展開

韓国与党共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）国会議員は2日、ジャーナリスト金於俊（キム・オジュン）氏の番組で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱事件で一審を担当しているソウル中央地裁の池貴然（チ・グィヨン）部長判事について、「もし池貴淵が一審で尹錫悦をとんでもない論理で釈放するか、無罪を宣告することが確認されれば、（法歪曲罪で）処罰が可能だ」と主張した。民主党は判事・検事と警察が法律を曲解して適用することを処罰する「法歪曲罪」を盛り込む刑法改正案の成立を目指している。法曹界からは「あまりにも危険な発想にもかかわらず、はばかりない」との声が漏れる。
　また、民主党の司法行政タスクフォース（TF）は同日、法院行政処（裁判所行政処）の廃止などを含む裁判所組織法改正案の最終案を公表し、「3日にも提出する」と表明した。民主党は前日、国会法制司法委員会の小委員会で「内乱専担法廷」特別法案と「法歪曲罪」法案を可決した。いずれも法曹界から「違憲の恐れが非常に強い」と指摘を受ける法案だが、民主党は年内に処理するとしている。
　民主党司法行政TFが発表した最終案は法院行政処の代わりに司法行政委員会を置き、裁判官人事など裁判所の行政、事務を審議・議決する内容だ。委員は13人で、非裁判官が最大9人参加する。委員長は大法院長ではなく、全国裁判官代表会議の推薦を受けた非裁判官委員の一人が務める。
　ただ、TFは草案段階とは異なり最終案に大法院長による拒否権を追加した。裁判官人事に対する司法行政委の議決に対し、大法院長は異議があれば、司法行政委に再審議、再議決を求めることができるようにする内容だ。与党関係者は「大法院長が持つ人事権の侵害などの違憲の恐れを解消するためだ」と説明した。
　しかし、法学界は「司法行政委の設置自体が憲法違反」と指摘する。韓国は憲法で司法権を裁判所に置き、大法院が裁判官の人事を決定すると定めている。李仁皓（イ・インホ）中央大教授は「憲法に真っ向から背く司法行政委を法改正で設置するというのは違憲であり、民主党による司法権簒奪（さんだつ）の試みだ」と述べた。
（後略）

金於俊氏のYouTubeチャンネルに出演した「共に民主党」の議員が、「もし池貴淵が一審で尹錫悦をとんでもない論理で釈放するか、無罪を宣告することが確認されれば、（法歪曲罪で）処罰が可能だ」と発言、法学会から「司法行政委の設置自体が憲法違反」と指摘されたと書かれています。

このように、問題のある内容を頻繁に伝え、しかも政治的に影響力のある人物であり、チャンネル自体も政治的な扇動目的と取られても仕方がない内容で、次期駐大阪総領事はたびたびそのようなチャンネルの番組に出演していた事になります。

２：李泳采教授はどんな人物？

では、李泳采教授自体はどんな人物かといえば、例えば次の事例のように

イ・ヨンチェ「2+2会談、日本が私たちより不利に合意したという雰囲気」
韓国TBS（韓国語）　2021-03-22
http://tbs.seoul.kr/news/newsView.do?typ_800=4&;idx_800=3428257&seq_800=20420834

クリックで展開

最近あった韓米2+2会談と日米2+2会談の成果が比較されている中で、日本の菅政権が支持率を上げるために局面転換用として米国の要求をすべて聞いたが、実益は目立たないという批判が自国内からも出ています。
イ・ヨンチェ日本芸能女学院大学教授は本日（22日）TBS「キム・オジュンのニュース工場」とのインタビューで「日本とは異なり、私たちは声明に中国を取り上げなかったが、日本は中国との軍事対立をあまり強調して国益を守ることができなかった」とし「韓国は米国と共同声明まで発表した」
それとともに「日本がバイデン政権に期待しているのは韓国を韓米日同盟構造にさらに引き寄せ、中国との対立軸に韓国の立場を明確にさせるということだ」とし「実際、今回日本の意図通りに2+2会談にならなかったと思うようだ」と伝えました。
続いて「朝鮮半島の非核化も我々は抽象的に表現したが、日本ではCVIDと明示したが、私たちの水位がはるかに低く、日本では失望感がはるかに大きい」と付け加えた。
（後略）

2021年に金於俊氏の番組「ニュース工場」に出演し、「日本とは異なり、私たちは声明に中国を取り上げなかったが、日本は中国との軍事対立をあまり強調して国益を守ることができなかった」「韓国は米国と共同声明まで発表した」「日本がバイデン政権に期待しているのは韓国を韓米日同盟構造にさらに引き寄せ、中国との対立軸に韓国の立場を明確にさせるということだ」と、露骨に中国寄りの発言をしています。

他にも次のように

日本政府、慰安婦判決でＩＣＪ提訴を検討　朝日新聞報道
東亜日報　January. 11, 2021
https://web.archive.org/web/20210112202756/https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210111/2362132/1/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%81%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%A7%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%AA%E6%8F%90%E8%A8%B4%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%A0%B1%E9%81%93

クリックで展開

日本政府が、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らへの賠償を命じた韓国裁判所の判決を受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していると、日本メディアが１０日付で報じた。
朝日新聞によると、日本政府関係者は「（ＩＣＪへの）提訴は有力な選択肢」と話したという。同紙は、韓国内の日本政府の資産の差し押さえが進むかどうかなど、訴訟手続きの推移や韓国側の対応を見極めて、日本政府がＩＣＪへの提訴を最終判断すると見通した。
（中略）
恵泉女学園大学国際社会学科の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は東亜（トンア）日報とのインタビューで、「支持率が急落している菅義偉首相が局面転換のために韓国に対して強く出てくる可能性がある」とし、「日本の保守メディアが韓国たたきに出るだろう。国民に反韓感情を呼び起こすことが懸念される」と指摘した。

同じく2021年、「日本政府が、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らへの賠償を命じた韓国裁判所の判決を受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していると、日本メディアが１０日付で報じた」というニュースに関するインタビューに答えたという記事です。

このなかで、「支持率が急落している菅義偉首相が局面転換のために韓国に対して強く出てくる可能性がある」「日本の保守メディアが韓国たたきに出るだろう。国民に反韓感情を呼び起こすことが懸念される」と答えています。

これなのですが、こうした動きがあったのは、韓国が日韓請求権協定第三条を守っていないからであり、記事に書かれているような「支持率が急落」が原因ではなく、状況認識にかなりの問題があります。

参考
データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
 https://worldjpn.net/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

他にも、福島原発処理水の件では

日汚染水放流差し迫る… 「ユン・ソクヨル政府と日本政府の二心戦心」
税務日報（韓国語）　2023.08.23
https://www.joseilbo.com/news/htmls/2023/08/20230823495661.html

クリックで展開

（一部抜粋）
日本の福島汚染水の放流が差し迫った中、イ・ヨンチェ日本慶善女学院大学教授は、ユン・ソクヨル政府と日本政府がすでに「二心戦心パートナー」になったようだと評価した。
イ・ヨンチェ教授は23日午前、YTNラジオ「ニュースキングパク・ジフンです」に出演し、日本の福島汚染水放流関連「日本政府の立場では、ユン・ソクヨル政府ほど感謝した（韓国）政権がないだろう」とし「ユン政府は日本とすでに「以心伝心」のようだ」と明らかにした。
続いて「今韓国は汚染水問題、強制動員賠償問題、独島問題など韓日間の様々な争点において日本の立場を誰よりも理解する姿」とし「日本の立場では「ユン政府はすでに日本の方」だと考えて韓国をこれ以上意識しなくてもよい状況」と説明した。
続いて「日本では汚染水放流とか日韓間の歴史問題において、ユン・ソクヨル政府が「天才イルウ」の機会を作ってくれたと考えているだろう」とし「そのため日本の政治家とメディアが韓国政府を絶賛している」と話した。
それと共に「これは韓日両国間の「アウンの呼吸」が正しいと表現できる。あなたと私の考えが一致するという意味」とし、現在韓国政府と日本政府は「異心戦心」であると観測した。
進行者が「大統領室が日本の汚染水が危険ではないという趣旨のYouTube映像を制作したが、日本の立場はどうか」と尋ねると、李教授は「日本政府がすべきことを韓国政府が自らやっている。だから日本の立場では感謝があるだろう」と答えた。

李泳采教授は韓国のラジオ番組に出演し、尹政権を問題視し「今韓国は汚染水問題、強制動員賠償問題、独島問題など韓日間の様々な争点において日本の立場を誰よりも理解する姿」と日本寄りの尹政権を非難しています。

また、「大統領室が日本の汚染水が危険ではないという趣旨のYouTube映像を制作したが、日本の立場はどうか」と質問されると、「日本政府がすべきことを韓国政府が自らやっている。だから日本の立場では感謝があるだろう」と答えており、2023年時点でも一貫して放出に反対していた事が分かります。

どんな考えを持とうと、それは個人の自由ではありますが、「日本との良好な協力関係」を重視すると公言している政権がこうした人物を日本の領事として推薦するのは相当に問題があります。

３：駐米大使も問題

更に他にも李政権は外交人事で問題を起こしています。
韓国の駐米大使が康京和氏に決定したのですが、この人物は文在寅政権で外交部長官を務めた人物で、彼女はその任期中度々大きな外交問題を引き起こしていました。
例えば2018年の事例では

日本「国連で韓国外交長官の慰安婦発言、容認できない…解決した問題」
ⓒ 中央日報日本語版2018.02.27 10:08
https://japanese.joins.com/JArticle/239055

クリックで展開

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２６日（現地時間）、国連人権理事会の総会で慰安婦問題に言及したことに対し、日本政府が反発した。
(中略)
康長官は２６日（現地時間）、第３７回国連人権理事会総会の基調演説で「慰安婦問題を解決しようという努力で被害者中心の取り組みを欠いていたことを認める」と述べた。続いて「韓国政府は被害者の傷を癒やして尊厳と名誉を回復するために被害者、家族、市民団体と協力する」とし「過去の過ちが繰り返されないよう現在と未来の世代が歴史の教訓から学ぶことが重要だ」と語った。康長官は日本には言及せず戦時中の性犯罪と話した。
昨年末、韓国外交部傘下の慰安婦合意検証タスクフォース（作業部会）の検証結果に基づき「２０１５年の韓日慰安婦合意には問題があった」という韓国政府の立場が発表された後、初めて国際社会で韓国政府の立場を伝えた。

慰安婦問題に関連し、国連人権委員会で「慰安婦問題を解決しようという努力で被害者中心の取り組みを欠いていたことを認める」「過去の過ちが繰り返されないよう現在と未来の世代が歴史の教訓から学ぶことが重要だ」と発言、慰安婦合意でこれ以上問題にしないと合意したにも関わらずこの発言であったため、当時日本から抗議されています。

またアメリカとの間でも

ポンぺオ・康京和　韓米外相の食い違う記憶【ワシントン特派員コラム】　2018－19年米朝首脳会談
朝鮮日報　2025/12/13
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/08/2025120880010.html

クリックで展開

11月17日に米国のポンペオ元国務長官、翌18日に韓国の康京和（カン・ギョンファ）駐米大使がそれぞれ会見を行った。偶然にも二人は2018－19年、当時のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記による最初の米朝首脳会談に向けた調整に関与していた。しかしこれに関する二人の記憶はあまりに食い違っていた。
　文在寅（ムン・ジェイン）政権で最初の外相となった康大使は11月18日にワシントンで会見し「米国と緊密に協議しつつ、韓国の対北朝鮮政策への支持を確保したい」「米国と共に、互いにピースメーカー（仲裁者）として南北対話と米朝対話の条件を整えられるよう引き続き努力を続ける考えだ」との意向を示した。2019年6月に米国のトランプ大統領、北朝鮮の金正恩総書記、韓国の文在寅大統領が同じ席に集まった板門店会合の再現を目指すという意味だ。李在明（イ・ジェミョン）政権初の駐米大使として政府の意向に忠実に沿った、まさに計算された発言だ。
　これとは対照的に前日会見を行ったポンペオ氏の現状認識は康大使とは完全に正反対だった。ポンペオ氏は「金正恩総書記を核放棄に応じさせるアメはもう存在せず、ムチもほぼ使い果たした」「ジュネーブ合意、6者協議など過去の北朝鮮との交渉を振り返ると、これから新たに取り組めるものはもうない」との考えを示した。ポンペオ氏は「北朝鮮の核廃棄が目標なら、これは中国の習近平国家主席の許可なしに絶対に実現しない」「金正恩総書記との対話は興味深いが、実質的な価値はない」とも断言した。北朝鮮の核問題を解決するには金正恩総書記ではなく習近平国家主席との交渉の方がより重要という意味だ。

2018年から2019年にかけての対北朝鮮交渉に関し、当時の国務長官であるポンペオ氏との間で正反対の発言をしており、康氏は「仲裁者（ピースメーカー）」として南北・米朝対話を再活性化できるとし、板門店会合の再現を目指す姿勢を強調」したのに対し、ポンぺオ氏は「金正恩総書記を核放棄に応じさせるアメはもう存在せず、ムチもほぼ使い果たした」「ジュネーブ合意、6者協議など過去の北朝鮮との交渉を振り返ると、これから新たに取り組めるものはもうない」と、正反対の発言をしているようなのです。

ポンペオ氏は現在では政府関係者ではないとはいえ、現在のアメリカの対北朝鮮政策に、ポンペオ氏がいたころと比較しそこまで変化があったようには見えないため、ここまで対北認識が違うのはかなりおかしいです。

また、こちらの記事によると

日経「ポンペオ氏、韓国外交長官に『いったい何を考えているのか』激怒」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.10 15:31
https://japanese.joins.com/JArticle/245931

クリックで展開

（一部抜粋）
日本経済新聞は１０日、最近、南北和解ムードに集中している韓国に対してポンペオ長官が大きく怒った騒ぎがあったと伝えて「ポンペオ長官が康長官を詰問した」と伝えた。
この新聞によると、ポンペオ長官が激怒した理由は先月１８～１９日、平壌（ピョンヤン）で開かれた第３回南北首脳会談で合意した内容のうち軍事分野のためだった。米軍にとってはとうてい受け入れられない内容だったのはもちろん、韓国側から事前に詳細な説明や協議がなかったという。
特に、米国側が怒ったのは南北軍事境界線の上空を飛行禁止区域に設定したためだ。その間、韓米両国軍はこの地域の上空に随時偵察機などを飛ばして北朝鮮軍を監視してきた。ところで、この道が封鎖されてしまえば、北朝鮮に向かった目を塞いでしまうことに他ならないためということだ。
また、軍事分野合意書に韓米軍事演習を制限する項目も含まれているが、米議会では「韓国はすでに在韓米軍がなくてもかまわないと考えているのではないか」という声が出ているとこの新聞は伝えた。
この新聞は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が７日、北朝鮮を訪問したポンペオ国務長官に非核化に向けた実務協議に応じると約束したことを見ると、核危機が最悪の時期は過ぎたように見えるが、冷静に状況を見ると現実は正反対だと分析した。
朝日新聞も７日、ポンペオ長官と金委員長が終戦宣言締結と非核化リストの提出をめぐり、激しい主導権争いがあったということを米朝関係消息筋を引用して伝えた。
これによると、金委員長は終戦宣言をしても在韓米軍の撤収や国連司令部の解体などを要求しないとしながらも、米国が要求する非核化対象リストの提出は「有り得ないこと」として拒否したという。

2018年に日経が伝えた内容として、「南北軍事境界線の上空を飛行禁止区域に設定した」件で、ポンペオ氏が「いったい何を考えているのか」と康長官（当時）を訪問し激怒したと報じられたと書かれています。

他にも「朝日新聞も７日、ポンペオ長官と金委員長が終戦宣言締結と非核化リストの提出をめぐり、激しい主導権争いがあったということを米朝関係消息筋を引用して伝えた」と書かれています。

これには、文政権自体に問題があったのもありますが、元々康氏は通訳出身で外交の経験が乏しく、それが外交におけるトラブルを悪化させたという見方もあり、こうした過去からまた問題が起きてもおかしくないのです。

このように、李在明政権の外交関連人事はかなり問題があり、本当に日本との関係改善を望んでいるのか、疑問符が付くことが多いのです。

日本のメディアでは、関係改善ばかりが強調されていますが、このように人事等を見ると問題しかなく、通常であれば「そのポストには就けない」人物が領事や大使になっており、自らトラブルを呼び込んでいるようにしか見えないわけです。

もしよかったらクリックをお願いします
blog.with2.net

お知らせ。
転載について
・個人の利用であれば、一般的に「引用」とされる範囲での転載は自由にしてもらってかまいません、報告も必要ありません。
・企業・団体等が「転載」する場合は私の方へ事前連絡いただき、許可を取ってから行ってください。
・イデオロギー色の強い団体等に関しては、理由の如何に関わらず「転載は原則禁止」とさせていただきます。

以下は当ブロマガのお勧め記事です、もしよかったらこちらもどうぞ。

韓国人が日本人から嫌われる根本的原因 - 日韓問題（初心者向け）

【韓国起源説】日本人の反論は韓国人に通じない - 日韓問題（初心者向け）

日本人と韓国人とでは「約束・契約」の概念が全く違う - 日韓問題（初心者向け）

日韓問題（初心者向け）の方針について色々 - 日韓問題（初心者向け）

【河野談話】韓国政府が自爆しました - 日韓問題（初心者向け）

フランスのJapan Expoから韓国がいなくならない原因 - 日韓問題（初心者向け）

「Japan Expoに寄生しないで独自のコリアエキスポやればいいのに」→過去にやった事があります - 日韓問題（初心者向け）

韓国人の差別意識の特徴とタイの嫌韓 - 日韓問題（初心者向け）

嫌韓の出発点、2002年日韓共催ワールドカップで何が起きたのか - 日韓問題（初心者向け）

嫌韓を「排外主義者＝ネトウヨ」と考える人達に対する考察をしてみた - 日韓問題（初心者向け）

「韓国に対して謝罪すれば解決する」は大きな間違い - 日韓問題（初心者向け）