さて、本日は様々な韓国内外の事情が重なった結果、想定以上に日本に見かけ上融和的になっている韓国の李政権について、なぜそうなっているのかについて書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在、李政権は日本との融和を主張しているが、その態度は見方によっては尹政権よりも融和的に見え、特に最近は米韓首脳会談前に日本に立ち寄るなど、これまでの歴代政権の中でも異例ともいえるような状況になっている。

その背景として、まず国内では親文（在寅）派の人々を選挙協力の見返りとして次々と恩赦したことで世論からの批判が高まっている事や、支持母体の一つである労組の要求に沿って法案を通そうとしているため、経済界からの協力が得られにくくなっている事が挙げられる。

また対外的には、何とかして北朝鮮との関係を改善しようとしているが、北朝鮮側にその意思がまるでみられない事や、トランプ政権との台湾を巡る安保協力に溝がある件など、あまりにも問題が山積みで日本と敵対するどころではないという背景がある。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：日本に融和的

まずはこちらから

李大統領「日本と共生・協力模索」　過去直視も求める＝解放記念日演説
聯合ニュース　2025.08.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250815001000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の式典で演説し、韓日関係について「両国は長い間、屈曲した歴史を共有してきたため、関係の確立は常に重要な課題だ」としたうえで、「過去を直視しながらも、未来に進む知恵を発揮しなければならない時だ」と強調した。
また「われわれのそばには依然として歴史問題で苦しむ人がおり、立場を異にするあつれきも存在する」としながらも、「日本は庭を共に使う隣人であり、経済発展の重要なパートナー」だと言及した。　
　さらに、「過酷な植民地支配に対抗しながらも、両国が真の隣国になるという希望を捨てなかった独立の士の念願を受け継いでいかなければならない」と強調した。
　そのうえで、「国益中心の実用外交を原則として、（首脳間の相互訪問）シャトル外交を通じて頻繁に会い、率直に話し合いながら、日本と未来志向の共生・協力の道を模索する」と表明した。　
　日本政府に対しては「信頼が厚いほど協力の質も高くなる」とし、「日本政府が過去のつらい歴史を直視し、両国の信頼が損なわれないよう努力してくれると期待する」と呼びかけた。

8月15日の李大統領による演説に関する記事なのですが、「日本政府が過去のつらい歴史を直視し、両国の信頼が損なわれないよう努力してくれると期待する」「率直に話し合いながら、日本と未来志向の共生・協力の道を模索する」と歴史問題がまだ続いている事を主張しながらも、「日本は庭を共に使う隣人であり、経済発展の重要なパートナー」と発言しています。

このことから、李政権は日本との歴史問題を継続させる意思がありながらも、それを表に出さず対日協力を進めていくという方針であることが分かります。

また次を読むと

李大統領が２３日に訪日、韓米首脳会談の前に石破首相と会談
東亜日報　August. 14, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250814/5785147/1

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李在明（イ・ジェミョン）大統領が２３日から２４日にかけて就任後初めて日本を訪問し、石破茂首相と韓日首脳会談を行う。２５日（現地時間）に米ワシントンでトランプ大統領と会う直前の石破氏との会談は、それ自体が破格の対日メッセージだと評価されている。韓国大統領の訪日が訪米より先に行われるのは初めてだ。
６月の主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）を機に行われた韓日首脳会談に続いて２度目となる李氏と石破氏の会談では、歴史問題を水面下で管理し、未来志向的な協力を拡大するという「ツートラック」基調を再確認するものとみられる。特に訪米前の訪日という戦略的選択を通じて、李氏は現政権の「実用外交」において韓米日協力の強化が優先順位にあることを明確にする考えだ。
（中略）
一部では、１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に続き、韓日関係の協力ビジョンを盛り込んだ「李在明－石破宣言」が出される可能性も提起されている。光復８０周年となる今年の光復節の演説に韓日関係に関連した未来志向的な協力メッセージが盛り込まれると予想されるため、会談を通じて具体的な両国の協力ビジョンまで提示される場合、韓日の「密着」が最高潮に達すると期待されている。
今回の会談では、両首脳が歴史問題を管理する原則などについても議論する予定だという。今年も予定されている佐渡金山の追悼式など、敏感な歴史問題に対する意見の相違を建設的に解決していく意図があるとみられる。
こうした中、姜氏は同日「訪米、訪日の日程が確定したことにより、対日、対米特使団の派遣は推進しないことになった」と明らかにした。

8月25日に訪米し米韓首脳会談を予定している李大統領が、その前日の23日と24日に訪日し、石破総理と会談をする予定と報じられている記事です。

そしてこれは記事に「韓国大統領の訪日が訪米より先に行われるのは初めてだ」とあるように、訪米前にまず日本へ向かうというのがかなり異例の事であると同時に、不自然な点があります。

記事では「特に訪米前の訪日という戦略的選択を通じて、李氏は現政権の「実用外交」において韓米日協力の強化が優先順位にあることを明確にする」としていますが、2ヵ月前の6月に日韓首脳会談が行われたばかりなうえに、このタイミングで話し合う事に殆ど意味のない歴史問題についても話し合うという、どちらも訪米前に緊急で行うような内容ではない事です。

他に理由があるのではないかと予想できますが、それは後ほど。

また次を読むと

「反省」した石破首相が靖国神社に玉串料奉納、韓国与党・共に民主党が強く非難
朝鮮日報　2025/08/18
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/18/2025081880030.html

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日本の首相として13年ぶりに「反省」
与党・共に民主党は23日の韓日首脳会談を前に非難
韓国与党・共に民主党は光復節翌日の16日、日本の石破茂首相に対し「侵略戦争への謝罪なしに戦争犯罪者を参拝した日本を強く非難する」と表明した。同党のペク・スンア院内スポークスマンは同日、書面でのブリーフィングで「光復節当日に石破首相が侵略戦争犯罪者の合祀（ごうし）された靖国神社にまたも玉串料を奉納した」とした上で上記のように指摘した。
　23日に東京で李在明（イ・ジェミョン）大統領と韓日首脳会談を行う石破首相に対し、韓国与党が非難のメッセージを出した形だ。石破首相は15日に日本の首相として13年ぶりに「戦争への反省」に言及し、これを韓国大統領府関係者は高く評価したが、今回の発表はその立場に反するとの指摘も出ている。
（後略）

関連記事
「『日本の謝罪と賠償』原則欠いた未来志向は空虚…光復節祝辞は遺憾」
ハンギョレ新聞　2025-08-16
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/53977.html

石破首相が靖国神社に玉串料を奉納した件に対し、韓国の与野党が抗議を行ったと報じられていますが、直近の件であるにもかかわらず訪日時にそのことを特に言及する様子もなく、とにかく李政権が「大人しい」という印象を受けます。

去年の佐渡の追悼式の件では、文政権と打って変わって日本に融和的だった尹政権ですら、「日本の態度が気に入らない」と直前で出席を見送り、強い抗議姿勢を見せた事もあるのですが、そういった態度と比較しても、李政権は「大人しい」事が分かります。

２：国内の問題

ではなぜ李政権はここまで「大人しい」かといえば、日本のいくつかのメディアなどで言われているように、突然日韓友好に目覚めたからではありません。
理由の一つは国内問題で、日本と対立するほどの余裕がないからです。

次を読むと

親文系・民労総… 「大統領債務」の返済赦免
朝鮮日報（韓国語）　2025.08.12
https://www.chosun.com/politics/blue_house/2025/08/12/3V2TRVOMN5DVLGNKYLANWQ66FE/

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李政府初の光復節特使
政府は8月15日の光復節を機に大規模な特別恩赦を実施すると11日に発表した。李在明大統領は、チョ・グク前チョグク革新党代表やユン・ミヒャン前議員など与党関係者を恩赦・復権させ、政治復帰の道を開いた。
今回恩赦・復権された与野党政治家と元公務員は27人で、その大半が文在寅大統領に近い人物だ。政界と法曹界では「李大統領が大統領選の借りを返すために恩赦権を活用した」との指摘が出た。
李大統領は同日の国務会議で、恩赦・復権の対象者83万6687人を確定した。政治家と主要公務員27人、経済人16人、ストライキやデモに関連する労働組合員・露店商・農民184人、運転免許行政制裁の免除82万3497人などである。
子女の入試不正で懲役2年が確定し服役中のチョ・グク前代表は、刑期が1年以上残っている状況で、今回の光復節に釈放される。チョ前代表の妻チョン・ギョンシム氏、チョ前代表の息子に虚偽のインターン証明書を発行した容疑で有罪が確定したチョ・ガンウク前議員も恩赦・復権される。
正大協の支援金を横領した容疑で議員職喪失に相当する刑を受けた尹美香前議員、全教組出身解雇教師5人を不当に採用した容疑が認められた趙熙延前ソウル市教育監も含まれる。尹建永議員、白元宇前議員、金恩京前環境部長官など親文派の人物と共に、恩秀美前成都市長も恩赦・復権される。
野党関係者としては、個人不正で有罪判決が確定した洪文鍾・鄭燦民・沈学峰元議員らが名簿に載った。政界では「与党関係者大量恩赦のための詰め込み」という声が上がった。（後略）

李政権は有罪判決を受けた曹国氏や尹美香氏などに対し、次々と恩赦を与えたのですが、記事では「その大半が文在寅大統領に近い人物だ」と書かれています。

そして記事によると、「（政界と法曹界では）李大統領が大統領選の借りを返すために恩赦権を活用した」と書かれているのですが、これがどういう事かというと、元々李在明氏は「共に民主党」系のなかでも非主流派である事が関係しています。

そして「非主流派」である李大統領がどうやって「共に民主党」の代表となり、そのまま大統領にまでのぼりつめたかといえば、前々回の大統領選に敗れた後、強固な支持層を背景に強引に議員に出馬し当選、そのまま代表選に勝利し主流派を押さえつけ、抵抗勢力を党から追い出したという経緯があります。

それで出来上がったのが曹国氏の「祖国改革党」などなのですが、それでは大統領選に勝てないため、「国民の力」の排除という利害の一致から、険悪な関係だった親文派と共闘したという背景があります。

実際、大統領選での票差は李在明氏が49.42%、金文洙氏が41.15%と、戒厳騒動というアドバンテージがあったにしては、票差は約8%（約289万人差）と比較的接戦であり、親文派の支持が無ければ負けていた可能性すらあります。

関連記事
李在明49.42％、金文洙＋李俊錫49.49％　最終得票率は保革伯仲　韓国大統領選
朝鮮日報　2025/06/06
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/05/2025060580147.html

だからこその共闘だったわけですが、これまでの経緯から親文派からすれば「協力してやったのだから見返りをよこせ」となるのは当然なのです。

その結果どうなったかといえば

李大統領支持率　就任後最低の５１．１％＝与党も３９．９％に急落
聯合ニュース　2025.08.18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250818001000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが１８日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週に比べ５．４ポイント下落した５１．１％だった。下落は２週連続で、同社の調査で６月の就任後最低となった。
　不支持率は６．３ポイント上昇した４４．５％だった。調査は１１～１４日、全国の１８歳以上の２００３人を対象に実施された。
　同社は支持率低下の原因について、曺国（チョ・グク）元法務部長官らの特別赦免（恩赦）や株式譲渡所得税を巡る論争、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫妻の同時収監などによる政治的負担が複合的に作用したと分析した。
　一方、１３～１４日に全国の１８歳以上の１００１人を対象に行った政党支持率調査では、革新系与党「共に民主党」が前週より８．５ポイント下がった３９．９％で、７カ月ぶりに４０％を割り込んだ。
　保守系最大野党「国民の力」は６．４ポイント上がった３６．７％で、共に民主党との支持率の差は誤差の範囲内に縮まった。
　「祖国革新党」は前週から１．７ポイント上昇した５．７％、「改革新党」は４．４％、「進歩党」は０．９％だった。

数々のスキャンダルで、就任後もそれほど高くなかった支持率が落ちてきているのですが、その原因に「曺国（チョ・グク）元法務部長官らの特別赦免（恩赦）」が挙げられています。

特に曺国氏の場合、自身の子供の不正入学等の特権が関わっているため、若い世代ほどこの恩赦に反発が強いようで、李大統領にとっては恩赦をしてもしなくても反発があるという状況になっているため、日本と対立する余裕がないのです。

また他にも次のように

＜韓国労組法改正案秒読み＞「下請けのストで元請け大企業に契約切られるかも」…中小企業の悲鳴
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.08.20 11:38
https://japanese.joins.com/JArticle/337791

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韓国で「黄色い封筒法」と呼ばれる労組法改正案が国会を通過する可能性が大きくなり、中堅・中小企業の悩みが深まっている。大企業と違い労務対応能力が弱い上に、紛糾に巻き込まれ元請け大企業との契約が切られないか戦々恐々としている。元請け大企業と強硬下請け労組の間に挟まれ厳しい境遇になりかねないという哀訴も出ている。
(中略)
中小企業の間では仕事自体が減るだろうという危機感も高い。元請け大企業の立場ではあえて紛糾が発生した協力会社と取引を継続する理由はなく、核心部品も外注より内在化して調達できるということだ。自動車部品メーカー２３３社が加入する自動車産業協同組合のイ・テクソン理事長は「使用者の概念が拡大すれば元請けの立場では紛糾が少ない協力業者を探したり海外に工場を移したりしかねない」と話す。
複数の下請け業者労組が元請けに交渉を要求すれば企業が相手にすべき交渉パートナーがだれなのかさえ不確実になる点も問題だ。労働法・人事法専門の世界的法律事務所連合のユス・ラボリスは「特定企業の統合労組が既存の社員と下請け業者の社員を同時に代表する形で交渉窓口を単一化するのは容易でない」と指摘した。このため結局元請け労組に力が与えられるという懸念も出ている。中小企業中央会のイ・ミョンロ人材政策本部長は「元請け労組が下請け社員に産別労組に加入しろと圧迫しないか心配」と話す。
(中略)
◇黄色い封筒法とは
労働組合および労働関係調整法改正案。使用者の範囲を「勤労契約を結んでいなくても労働条件に対して実質的・具体的に支配・決定できる者」と再定義して下請け労働者に対する元請けの責任を強化する内容が核心（労組法２条）。ストの過程で発生した損失に対し労働者個人や労組に対する損害賠償責任を制限する内容も盛り込まれた（労組法３条）。２００９年の双竜自動車ストによる損失に対し裁判所が労働者に４７億ウォンの賠償を命じる判決を下すと市民が黄色い封筒に寄付を入れて送ったことに由来する。

関連記事
李在明大統領「国民任命式」に左右双方不参加、光復80周年の日に真っ二つに割れる韓国【8月14日付社説】
朝鮮日報　2025/08/14
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/14/2025081480031.html

李大統領は、いわゆる「黄色い封筒法（記事参照）」と呼ばれる、労組に圧倒的に有利になる法案を通そうとしているわけですが、これには「共に民主党」の主な支持母体である韓国二大労組が関わっており、李大統領がなかなかこの法案を通さなかったため、労組幹部が抗議し李大統領の「国民任命式」をボイコットしたという経緯もあります。

しかし、この法案を通してしまうと企業にとってはとてつもない負担になり、李大統領と経済界の関係が険悪になる事もあり得るのですが、今後のトランプ大統領との交渉を考えると経済界と疎遠になるのは不利益でしかないため、こちらでも板挟みになっているのです。

また、元々韓国経済界は日本との経済協力という名の「日本からの支援」を韓国政府に要求しており、日本との関係改善を訴えていたこともあり、日本との関係悪化をするわけにはいかなくなっているわけです。

３：対外的理由

次に対外的な理由なのですが、

金与正氏　李大統領の実名あげて非難＝「歴史変える偉人ではない」
聯合ニュース　2025.08.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250820000200882

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【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は１９日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の実名をあげて「韓国はわが国（北朝鮮）の外交相手になり得ない」と非難した。朝鮮中央通信が２０日報じた。
　北朝鮮との緊張緩和を進める李政権の動きに反発した形だ。
　金与正氏は李政権について、南北関係の改善に向け変わったことを必死にアピールしているとしながらも、「対決の本音を隠すことはできない」と指摘した。
　李大統領が１８日の閣議で小さな実践が重なれば相互間の信頼が回復すると発言したことについても「妄想」と切り捨てた。
　そのうえで韓国の政権は「保守」であれ「民主」であれ、対決の野望は変わらなかったと強調し、「李在明はこうした歴史の流れを変える偉人ではない」と話した。
　金与正氏は李大統領のほか、韓国の統一部・国防部・外交部長官の実名をあげて非難した。
　１８日から始まった定例の韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）」についても「侵略戦争演習」と断じた。　

元々李政権では北朝鮮との関係改善と融和を訴えていたのですが、それに対して北朝鮮側からは「韓国はわが国（北朝鮮）の外交相手になり得ない」と冷たく返され、それどころか毎年行われている米韓合同軍事演習にもクレームを入れられ、取り付く島もないような状態です。

そして次を読むと

李政権の融和姿勢は「南北双方の安定のため」　韓国大統領室が金与正氏発言受け
聯合ニュース　2025.08.20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250820001000882

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【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２０日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が韓国政府の南北間の信頼回復に向けた努力を非難したことについて、「李在明（イ・ジェミョン）政権の朝鮮半島平和のための先制的措置は一方の利益や誰かを意識した行動ではなく、南北双方の安定と繁栄のためのもの」とし、「敵対と対決の時代を後にし、朝鮮半島の平和共存と共同成長の新たな時代を必ず開く」と強調した。
　李在明政権が発足以降に推進している対話と信頼回復のための措置に北朝鮮は応じていないが、それでも緊張緩和と平和定着のために粘り強く手を差し伸べるという意志を示したものと受け止められる。
　北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日、金与正氏が「韓国はわが国の外交の相手になれない」とし、李大統領の構想を非難したと報じた。
（後略）

大統領室が北朝鮮側の発言を受け「李在明（イ・ジェミョン）政権の朝鮮半島平和のための先制的措置は一方の利益や誰かを意識した行動ではなく、南北双方の安定と繁栄のためのもの」と発言し、それでも融和を諦めないとしています。

しかし、現在の北朝鮮の動向を見る限り、北はロシアと密接に繋がることで経済の立て直しを計画しているようで、もはや韓国に頼って経済の立て直しをする意思はないように見えますが、このまま関係が悪化し続ければ、当然これは李政権の失点になります。

なので、この状況で更に日本との関係まで悪化させるわけにはいかないわけです。
逆に言えば、北朝鮮との関係が改善すれば躊躇なく日本に対して歴史問題で敵対してくる事も考えられます。

また次の事例として

25日に初の韓米首脳会談なのに…「李在明大統領は猛烈な反米主義者」　米有力メディアが寄稿文掲載
朝鮮日報　2025/08/19
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/18/2025081880107.html

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保守陣営ゴードン・チャン弁護士、議会メディア「ザ・ヒル」に寄稿
「猛烈な反米主義者」…「米軍は占領軍」過去の発言に注目
李在明（イ・ジェミョン）大統領とドナルド・トランプ米大統領の初の首脳会談が25日に予定されている。ところが、李大統領の訪米まであと約十日というところで、議会専門メディアでワシントンD.C.の主流メディアでもある「The Hill（ザ・ヒル）」に、「李大統領は猛烈な反米主義者で、かつて在韓米軍を『占領軍（occupying force）』と呼んだり、『米国は日本による韓国の植民地支配を維持した』と非難したりした」という寄稿文が掲載された。これは、保守系団体のアメリカ保守連合（ACU）などで活動する中国の専門家ゴードン・チャン弁護士が書いた文章だ。外部の人物が寄稿したものなので、メディアの公式見解ではないが、トランプ大統領の周囲にはチャン弁護士をはじめ、インフルエンサーのローラ・ルーマー氏やスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略官など、MAGA（米国を再び偉大に）志向の人物が多数いて、支持層の世論形成や政府の意思決定に一定の影響力を行使している。
（後略）

米韓首脳会談を控えた時期に、トランプ大統領と近しい関係の弁護士が、アメリカのメディアに「李大統領は猛烈な反米主義者で、かつて在韓米軍を『占領軍（occupying force）』と呼んだり、『米国は日本による韓国の植民地支配を維持した』と非難したりした」という寄稿文が掲載されたという記事です。

李大統領は過去、実際にそうした発言をしていたうえに、現在も台湾に関係する対中政策や、対北政策でトランプ大統領の方針と食い違いがあることから、以前から韓国内に「トランプ大統領は李大統領の事を毛嫌いしているのではないか」という話がありました。

そのためなおさら、25日の米韓首脳会談が不安視されているわけですが、今回の23日24日の異例の訪日は、こうしたトランプ大統領の疑心に対し、日本からの口添えでフォローして欲しいという意図があった可能性があります。

最初のほうで書いたように、突然訪米前に訪日するという異例のスケジュールのわりに、話し合う内容にまるで緊急性が無く、他に理由がありそうだからです。

このように、現在の李政権は国内外に不安要素が多数あり、そのどれもが政権を危機的状況に追い込む危険性があるため、そこに来てさらに日本と対立するというのは、流石に得策ではないという判断が働いている可能性が高いです。

そもそも、李政権に「歴史問題での妥協はない」事は、これまでの李大統領や政権関係者の話からも分かりますから、理由はそれ以外にあると考えるのが自然ですし、今回紹介した事例はその要素足りえるほど大きな問題だからです。

以上を総合すると、李政権が日本に強く出られない理由は、単なる「日韓友好」への転換ではなく、国内外における政治的制約と経済的現実による、いわば「現実的対応」にすぎず、特に内政面では、与党内の不安定な基盤、労組との綱引き、世論との齟齬、対外では北朝鮮や米中の板挟みなど、「敵を作っている余裕がない」という事情が李政権の融和姿勢を形成しているというのが実態でしょう。
そのため、今後の日本側の対応（例えば新たな日韓共同宣言の内容が韓国に都合のいいものになる、経済的な支援が十分に行われる等）次第では、また元に戻る事も十分にありえます。

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