さて、本日は日本と韓国の社会背景の違いから、「世襲」に関する考え方が根本から違う件について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

2025年3月3日に日本人が国際司法裁判所（ICJ）の所長に就任すると、韓国人が竹島問題を持ち出し記事にし、さもそれが判決に影響を与えるかのように書いたり、過去には「日本には世襲議員が多く、韓国より劣っている」といった評価をしたこともある。

これには韓国独特の社会風土が関係しており、韓国では「ウリ」への不正な利益供与が日常化しており、最近も選管内で縁故採用が日常化していた事が発覚するなど、世襲や縁故などが不正とセットになっている事が多い事が関係している。

こうした背景から、政治家や大学教授など、社会的地位や権力のある人物による不正な利益供与が日常化しており「日本も同じ事をしているはず」という感覚になっている韓国人が多い事が理由とわかる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

1：韓国人の対日観

まずはこちらから

ＩＣＣに次いでＩＣＪも日本人が所長…韓国、８０年間裁判官１人も輩出できず
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.03.04 15:44
https://japanese.joins.com/JArticle/330666

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国家間の法廷紛争について判決を下す国際司法裁判所（ＩＣＪ）の新任所長に、歴代２人目の日本人裁判官が選出された。戦犯など個人を処罰する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）所長も日本人が務める中、国際法の舞台で日本の地位が一層高まったという評価が出ている。
ＩＣＪは３日（現地時間）、報道資料を通じて「東京大学国際法教授出身で２０１８年６月からＩＣＪ裁判官として在職した岩沢雄司裁判官（７０）が新任の所長に選出された」と発表した。２００３～２０１８年にＩＣＪ裁判官として在職した第２２代所長の小和田恒氏（２００９～２０１２年）以来、歴代２人目の日本人ＩＣＪ所長だ。小和田氏は日本の雅子皇后の父親としてよく知られている人物だ。
ＩＣＪは国連傘下の唯一の司法機関で常設国際裁判所であり、国家間紛争を中立的に解決する役割をする。ＩＣＪが現在審理中の主な事件としては、ロシアのウクライナ侵攻と南アフリカ共和国がガザ戦争と関連して提訴したイスラエル事件などがある。日本が持続的に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題の提訴および紛争地域化を試みているまさにその機関でもある。
ＩＣＪ裁判官は国連総会および安全保障理事会（安保理）によって選出されたそれぞれ異なる国籍の１５人で構成されるが、ＩＣＪ所長はその中でも国際法専門家として登れる最高の地位として知られている。ＩＣＪ所長の任期は原則的に３年だが、岩沢新所長は前任のナワフ・サラム氏の残り任期の２０２７年２月までＩＣＪを率いる。前任の所長がレバノン首相に選出されたため任期の途中で退任し、その空席を埋めるために選出されたからだ。もちろん、任期が終わった後に再選され、回数制限なしに再任されることができる。
所長を含むＩＣＪ裁判官は、自国を代表することはできない。ただ、ＩＣＪ所長は判決で裁判官の意見が同率の場合、最終決定権を付与されるうえ、岩沢所長の選出により日本がアジアで最も多くのＩＣＪ所長を輩出した国家になり、国際法分野での日本の地位を証明したという分析が出ている。アジアからＩＣＪ所長を輩出した国は、日本（２人）以外は中国（１人）とインド（１人）だ。一方、韓国は１９４５年のＩＣＪ創設以来８０年間、裁判官を一人も輩出できていない。
（後略）

国際司法裁判所長に岩沢雄司氏…日本人所長は2人目
朝鮮日報　2025/03/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/05/2025030580025.html

日本人が国際司法裁判所の所長になったという記事なのですが、このなかで「日本が持続的に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題の提訴および紛争地域化を試みているまさにその機関でもある」「所長を含むＩＣＪ裁判官は、自国を代表することはできない。ただ、ＩＣＪ所長は判決で裁判官の意見が同率の場合、最終決定権を付与されるうえ、岩沢所長の選出により日本がアジアで最も多くのＩＣＪ所長を輩出した国家になり、国際法分野での日本の地位を証明したという分析が出ている」と書いています。

つまり、「国際法分野での日本の地位」が上がることで、竹島問題が日本に有利に働くのではないかという、日本人にはあまり感覚的に理解し難い発想がある事が分かります。

またこれは数年前の記事なのですが

日本の有権者８３％、新型コロナ緊急事態宣言「遅すぎる」…安倍首相の支持率下落
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.14 09:29
https://japanese.joins.com/JArticle/264827

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（前略）
日本国内では国民感情とは別に動いている軌道離脱の原因を自民党政治の特権意識から見出す傾向がある。祖父や父が築いた「地盤」（地方区と後援組織）・「看板」（知名度）・「鞄」（選挙資金）など「三バン」をそのまま受け継いだ世襲政治家が政界を牛耳って、国民の意識とはかけ離れた「身内の政治」が続いているということだ。最近３０年間で、自民党総裁を務めた１０人中９人が、２０１７年衆議院選挙小選挙区で勝った自民党議員２１８人のうち３３％の７２人が世襲議員だった。現在の閣僚２０人の中でも８人程度が世襲政治家の範疇に含まれる。
韓国人にとってはすぐに納得しにくいことだが、日本国内の雰囲気は違う。「素性の知れない白手起家よりもちゃんと育てられた世襲のほうがいい」という雰囲気がある。自民党内の事情に明るい在日民団関係者は「首相の見込みがある世襲政治家に対しては、新米の時から自民党が担当教師を付けて多方面にわたって教育する」と説明した。「バックグラウンドがしっかりした世襲政治家を育てるほうが、いつ事故を起こすか分からない根なし草の新人を抜てきするよりも安全だという考えのため」と話した。
世襲や特権に対する拒否感が相対的に弱いのは日本社会の特徴でもある。階層間の身分移動の機会が少なかった日本は激しい競争よりも身分に伴う世襲のほうを自然だと捉える風土だ。名門私立大の付属小学校に入学すればその大学への進学が事実上保障されるのも、一部中学校の入試に親の面接が実施されるのも日本では自然だ。
このような政治・社会システムが息苦しいと思う日本人の中には韓国社会の躍動性を羨ましく思う者もいる。だが、今回の韓国総選挙で表面化した水準以下の政治の有様を見ると、必ずしもそうではないという気がする。特に自身を「忠清道（チュンチョンド）出身の父と全羅道（チョルラド）出身の母の間に生まれた」と広報する候補もいるということで、このような政治が世襲よりも何かましなものがあるのかと思う。

コロナ禍と当時の安倍首相について書かれた記事なのですが、このなかで世襲議員について言及しており、「世襲や特権に対する拒否感が相対的に弱いのは日本社会の特徴でもある。階層間の身分移動の機会が少なかった日本は激しい競争よりも身分に伴う世襲のほうを自然だと捉える風土だ」「このような政治・社会システムが息苦しいと思う日本人の中には韓国社会の躍動性を羨ましく思う者もいる」と書いています。

最終的には韓国の問題について取り上げていますが、世襲の是非は置いておくにしても「階層間の身分移動の機会が少なかった日本は激しい競争よりも身分に伴う世襲のほうを自然だと捉える風土だ」という発想は日本人であれば首をひねるしかないでしょう。

また次の記事を読むと

日本総裁選は「坊ちゃん」対決、韓国大統領選は「無一物派」の激突
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.09.25 10:50
https://japanese.joins.com/JArticle/283262

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（前略）
過去３０年間に自民党総裁を務めた１１人のうち９人が、２０１７年の衆院選小選挙区で勝利した自民党議員２１８人のうち３３％の７２人が世襲議員という世襲王国だ。その日本の典型的な政治構造の枠の中で繰り広げられる競争ということだ。
日本で世襲政治が活発であることについては「科挙制度などがなく階層間の身分移動の機会が周辺国より少なく、激しい競争よりも生まれた時から与えられる地位の世襲を自然に受け入れる風土のため」という分析がある。結果的にこうした政治体制が日本の政治と社会の躍動性を阻害するという批判が絶えないのも事実だ。
大統領選挙を控えた韓国の状況は日本とは対照的だ。大統領選挙支持率１－４位候補は事実上「無一物派」だ。清掃の仕事をする父と町市場のトイレの前でお金を受ける母の間に生まれて工場労働者として働いた李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事、無学の父と非識字の母の間に生まれた洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員、貧農の７兄弟姉妹の長男で水を飲んで空腹を満たした李洛淵（イ・ナギョン）前民主党代表の３人がそうだ。父が大学教授の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長は３人より状況は良かったが、尹前総長も自身の力で人生の道を切り開いてきた。
こうした候補が激突する韓国、坊ちゃん同士が対決する日本の状況は、両国の異なる歴史的背景と政治的土壌の産物だ。韓国政治の躍動性、窮屈なほど変化に鈍感な日本政治の特徴が明確に表れる点でもある。朴槿恵（パク・クネ）－安倍、文在寅（ムン・ジェイン）－安倍、文在寅－菅を経て順調でなかった韓日関係の前で、今度はどんなリーダーシップの組み合わせになるかが注目される。

こちらでは世襲議員に関して、「科挙制度などがなく階層間の身分移動の機会が周辺国より少なく、激しい競争よりも生まれた時から与えられる地位の世襲を自然に受け入れる風土のため」という分析を紹介しています。

そのうえで、韓国では議員や大統領候補達はみな自力で今の地位を築いた人たちであると評価しています。

そして「こうした候補が激突する韓国、坊ちゃん同士が対決する日本の状況は、両国の異なる歴史的背景と政治的土壌の産物だ。韓国政治の躍動性、窮屈なほど変化に鈍感な日本政治の特徴が明確に表れる点でもある」と自画自賛しています。

ここで奇妙なのは、そもそもなぜ韓国人達は、世襲議員の有無でここまで極端な評価ができるのかや、最初のICJの事例のように、単に日本人が所長になっただけで竹島問題を心配したり「国際法分野での日本の地位を証明した」などと書けるのかです。

2：不正の温床

なぜ韓国人達がこのような反応をするかといえば、韓国では身内への不正な利益供与が横行しており、世襲と聞くとそれだけで不正を連想するからです。

たとえば最近の次の事例のように

中央の幹部から地方の職員まで…韓国選管は「腐敗ワンチーム」だった【独自】
朝鮮日報　2025/03/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/05/2025030580038.html

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（一部抜粋）
　監査院によると、朴賛鎮（パク・チャンジン）前中央選管事務総長は、故郷の光州で選管公務員としての経歴をスタートさせ、光州選管管理課長を経て中央選管で閣僚級の事務総長のポストにまで上った。朴・前総長が事務次長だった2022年1月、全羅南道選管が中途採用を公示し、光州市南区庁の公務員だった朴氏の娘が応募した。全羅南道選管は面接委員に、点数欄を空にした点数表を出させ、ここに朴氏の娘をはじめとする「内定者」らが合格するように点数を書き込んだ。
　全羅南道選管の職員らは、この不正採用手法を「★書類選考＋面接ティップ.txt」というファイルに記して共有していたが、監査院の監査が始まると問題になる部分を別の内容で上書きした。そうして、お互いに「お前もこれ（ファイル）を修正したんだから共犯だ」と言っていた。
(中略)
　こうした幹部級の不正採用の相当数は、メディアの報道を通して知られる前に、既に内部で中央選管に告発投書が行われた。しかし中央選管の人事担当者らは、上司や地域選管の知人が関与したこれらの事件をきちんと調査せず、覆い隠した。
　監査院は23年6月に選管の人事不祥事に対する監査を開始し、子女の採用の大部分において不正の状況を捕捉した。しかし事務総長・次長など選管の最高幹部らは「問い合わせの電話をしたことはあったが、採用の請託はしなかった」などと言って嫌疑を否認し、職員らも請託を受けた事実を認めなかった。
　状況が変わったのは、監査院が昨年4月に中間発表を通して不正の状況を公開し、事件を検察に移した後だった。検察の捜査が始まると、不正採用に加担していた地域選管の職員たちが監査院に、幹部の不正請託や指示のことを具体的に話したのだ。監査院の関係者は「自分があらゆる罪をかぶる状況になるや、職員たちは先輩の不正行為を次々と証言した」と語った。

【グラフィック】韓国選管のさまざまな採用不正
https://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2025022880039&no=1

韓国の中央選管の不正について書かれた記事なのですが、中央選管の事務総長が自身の娘を無審査で採用させた件が発覚、後から職員に命じて書類を改竄し帳尻を合わせ、共犯関係にすることで内部告発を封じていた事が書かれています。

しかも縁故採用の疑惑を持たれると、選管の人事担当者が調査をせず事態を隠蔽、更に幹部たちも口裏を合わせていたが、検察の捜査が始まると不正に関与させられていた一般の職員達が次々と実態を証言し始めたということが書かれています。

また次を読むと

「世襲採用」韓国選挙管理委員会、議論になるとセルフ改革？　「対国民謝罪を検討」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.03.04 16:07
https://japanese.joins.com/JArticle/330667

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（前略）
キム・セファン元事務総長が合格した仁川（インチョン）選管委は人材所要がないのに経歴採用を実施した。キム元総長の息子の面接を担当した人々は全員、キム元総長といっしょに勤務していた職員たちだった。ソン・ボンソプ元事務次長は２０１８年忠北（チュンブク）選管委に電話をかけて「娘は優しく誠実だ」と言って、ソン前次長の娘１人だけのための採用手続きが行われた。
採用特恵の受恵者はいかなる懲戒も受けずに今も在職中だ。選管委はこれらの形態がメディアに報道されると２０２３年７月高位職子女５人に対して業務排除措置を下したが昨年１月業務に復帰させた。選管委側は「何も仕事をさせないことがむしろ特恵ではないかという指摘を考慮して復帰措置した」と釈明した。

どうも問題が発覚すると縁故採用された5人を業務から排除したようなのですが、選管委が「何も仕事をさせないことがむしろ特恵ではないかという指摘を考慮して復帰措置した」といって業務に復帰させるなど、問題が発覚しても何一つ改善されなかったようです。

また次を読むと

「われわれはファミリー企業」「親族採用は伝統」　救いようのない韓国選管
朝鮮日報　2025/02/28
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/28/2025022880039.html

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【選管採用不正が波紋】監査院が暴いた「10年間にわたる採用不正」
韓国全国17市・道の選挙管理委員会でこの10年間に実施したキャリア採用が全て規定違反だったことが分かった。市・道選管を監督しなければならない中央選管もキャリア採用をする際に自ら規定を破っていたが「われわれは憲法機関だから法令を守らなくてもいい」として、違法採用や方便を使った採用を助長してきたことが明らかになった。中央選管と市・道の選管が291回のキャリア採用で規定に違反したケースは878件に達する。
　こうした中、選管内では幹部の子女や親族の縁故採用が相次いで行われていた。調査によると、中央・地域選管の人事担当者たちは「選管はファミリー企業だ」と言い、縁故採用疑惑が浮上しても「選挙さえうまくいけばいい」と無視してきたという。縁故採用に関与して摘発されたある職員は、監査院の調査に「以前、選管がキャリア採用をする時、信頼できる人を選ぶために親族を採用する伝統があった」と述べた。
（中略）
■市・道選管採用で不正黙認・隠蔽（いんぺい）
　中央選管は2022年に大統領選挙と地方選挙を控えている状況で人材不足が予想されるとして、2021年7月に全国の市・道選管に大規模なキャリア採用を行うよう通達した。そうした中、中央選管の人事担当者たちは一部の市・道選管の人事担当者たちから、複数の高位職者の子女が今回採用試験を受ける予定であることを伝えられた。担当者たちは縁故採用を阻むための措置を全く取らなかった。
　縁故採用の大半は、地方自治体所属の公務員として在職している、選管高位職者の子女たちが、選管のキャリア採用試験を受けて選管に移るというやり方で行われた。政府法令によると、このように地方自治体公務員を選管に入れるには、該当する地方自治体首長の同意を受けなければならない。しかし、中央選管の人事担当者はそれどころか、「選管は憲法機関だから（政府法令である）公務員任用令を守らなくてもいい」と任意に解釈し、市・道選管の人事担当者らに「地方自治体が転出に同意をしなくても無視して入れろ」という指針を伝えていた。
（後略）

調査の結果「キャリア採用で規定に違反したケースは878件」も発覚し「選管内では幹部の子女や親族の縁故採用が相次いで行われていた」ようで、選管の人事担当者たちは「選管はファミリー企業だ」といい、これを問題視すらしていなかったそうです。

さらには疑惑が浮上してからも、縁故採用に関与し摘発された職員が監査院の調査に対し「選管がキャリア採用をする時、信頼できる人を選ぶために親族を採用する伝統があった」と発言していたようで、縁故採用を問題にすらせず日常化していたようです。

また、こうしたことは選管に限った話ではなく、過去には現代労組が子女の優先採用枠を現代自動車に要求しのませていた事例も発覚しており、こうした縁故主義社会の影響は留学制度にまで及んでいるそうです。

米国への留学試験で不正横行する韓国　朴槿恵政権を蝕んだ縁故主義社会から「永遠に離れたい」学生たち
産経新聞　2016/11/16
https://www.sankei.com/article/20161116-S2BL4LT4EBI4NOL37HQXULFMBA/

一連の選管を巡る騒動とは、このように韓国社会に蔓延する縁故主義不正を象徴する問題であったわけです。

3：政界でも横行

そしてこれは政界などでも同じで、

文在寅前大統領の娘と不可解な金銭取引…金正淑夫人ひいきのデザイナーの娘に出国停止措置
朝鮮日報　2024/05/17
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/17/2024051780084.html

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（一部抜粋）
　本紙の取材を総合すると、この事件を捜査中の全州地検刑事3部（李承学〈イ・スンハク〉部長検事）はこのほど、文在寅政権時代に青瓦台（韓国大統領府）契約職行政要員だったA氏を出国停止措置にしたことが分かった。検察はこのほど、A氏を参考人として複数回召喚したがこれに応じなかったため、このような措置を下したという。A氏はフランス国籍のため、韓国出入国管理法に基づいて韓国人に適用される出国禁止ではなく、出国停止処置を執ったものだ。検察は、A氏がダヘ氏に対し、不動産賃貸事業と関連してかなりの金額を送金した状況をつかんだとのことだ。
　全州地検は航空関連の経歴が全くない文前大統領の元娘婿が2018年にタイ・イースター・ジェット専務取締役として特別採用された経緯を捜査していた。検察は、文前大統領の元娘婿を採用した見返りに、イースター航空の創業者・李相稷（イ・サンジク）元議員＝元・共に民主党＝が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に任命されたと疑いがあるとして、関連捜査を進めてきた。
　また、A氏の母親は金正淑夫人がよく訪れた衣装室のデザイナーとして知られている。A氏本人も2017年に青瓦台に採用され、約5年間にわたり金正淑夫人の儀典を担当したとのことだ。あるメディアが2022年にA氏を巡り特別採用疑惑を取りざたしたが、青瓦台は当時、「全く知らない人と一緒に仕事ができるだろうか」と釈明した。

文在寅前大統領関連なのですが、航空機関連のキャリアが全くない娘婿が格安航空会社のイースター航空に就職する過程で、創業者の元「共に民主党」議員に口利きを行い、見返りとして中小ベンチャー企業振興公団の理事長に任命したという疑惑で、これは今でも捜査中です。

また文在寅元大統領関連では他にも

優遇採用疑惑の文大統領長男、名誉毀損訴訟で敗訴…ソウル南部地裁「虚偽と見なせず」
朝鮮日報　2022/08/19
https://web.archive.org/web/20220819061538/https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/19/2022081980041.html

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（一部抜粋）
　原告のジュンヨン氏は2017年の大統領選当時、同氏が「韓国雇用情報院に優遇採用された」との疑惑を指摘した河議員、沈元議員を相手取り、18年に損害賠償請求訴訟を起こした。河議員と沈元議員が当時発表したマスコミ向けの報道資料が虚偽事実で名誉毀損に当たると主張したものだった。しかし、今回の判決で請求は全て棄却され、ジュンヨン氏は訴訟費用まで負担することになった。
　今回の訴訟でジュンヨン氏が虚偽事実だと主張した河議員の報道資料は、河議員が17年に入手し発表したジュンヨン氏の採用最終監査報告書だ。河議員は当時、問題の報告書に「人事規定違反で優遇採用がなされたことについて、担当者の懲戒と警告措置を求める」との内容が含まれていた点を挙げ、ジュンヨン氏の優遇採用を立証する資料だと主張した。
　ソウル南部地裁は「被告が問題の資料があたかも原告の不正採用に関する新たな証拠であるかのように表現した部分はある」としながらも、「多少誇張された表現があるとしても、摘示された事実の内容全体の趣旨を検討すると、重要な部分が客観的事実と合致しており、虚偽事実とは見なし難い」と判断した。ジョンヨン氏が米ニューヨークのパーソンズ・デザイン・スクールへの入学を延期しないまま、特別扱いの「休職」を申請したとする河議員の報道資料についても、「原告がパーソンズ・デザイン・スクールから入学を延期できるという趣旨の電子メールを受け取った事実は認められるが、その後入学延期を確定したのか不明な点からみて、摘示事実が虚偽とは言いにくい」と指摘した。

文元大統領の息子が「韓国雇用情報院に優遇採用された」という疑惑が出た頃、そのことを指摘した与党「国民の力」の議員をこの息子が「虚偽事実で名誉を傷つけられた」として訴えた事例なのですが、裁判所は、「多少誇張された表現があるとしても、摘示された事実の内容全体の趣旨を検討すると、重要な部分が客観的事実と合致しており、虚偽事実とは見なし難い」と棄却したという事例です。

これもあくまでまだ捜査中の事例ではありますが、文元大統領は娘への不正贈与疑惑も出てきています。

また政治家以外でも

「親ガチャ当たり」韓国中高生の共著論文1033件、96件のみ不正判定
朝鮮日報　2022/06/19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/17/2022061780141.html

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2007－18年に発表された論文中、未成年者が共著者のケースを検証
ソウル大学農業生命科学部のA教授は、自分の子どもとその友人を同僚教授の論文の共著者とし、「履歴づくり」に手を貸したとする疑いが持たれている。この子どもは後にソウル市内のK大学医学部に編入したという。ところが、ソウル大学の調査で同論文が研究不正と判定されたものの、A教授は何ら懲戒を受けず、同僚教授だけが「警告」を受けた。警告は文字通り警告にすぎず、これといった不利益もない。
　教育部（日本の省庁に相当、以下同じ）が大学教授の論文に未成年者を共著者として盛り込んだケースがここ12年間で1033件に上ったとする最終調査結果を発表した。2017年12月に調査を開始し、19年10月の中間発表では794件だったものが急増したのだ。しかし、このうち不正が見られると判定された論文は96件（9.3％）にすぎなかった。937件は大学が独自調査を行い「問題なし」との結果を通達したところ、そのまま受け入れた。「社会的に波紋が拡大したため調査に乗り出したものの、上辺だけだった」とし、波紋が広がっている。
■不正論文はソウル大が最多
　教育部は4月25日、2007－18年に発表された研究論文（国内外の学術誌掲載論文や学術大会発表論文）のうち、大学教授と中高生などの未成年者が共著者であるケースについて調査した結果、計1033件あったと発表した。教授が自分の子どもを共著者に載せた論文や研究が223件、自分の子どもでない未成年者を掲載したケースは810件に上った。このうち、ほとんど寄与していないのに未成年者を著者として掲載した「不正」は27大学で96件に上ることが分かった。ある国立大学の教授は2013年から17年にかけ、自分が作成した論文5件に子ども2人を共著者として掲載。2人の子どもをそれぞれ第1著者として登載した論文も3件に及んだ。
　ソウル大学が最も深刻で、未成年者の共著論文も64件と最も多く、不正も22件とやはり最多だった。今回未成年者の不正論文が多く摘発されたのは、ソウル大に次いで延世大（10件）、建国大（8件）、全北大（8件）、成均館大（7件）、慶北大（6件）の順だった。
（後略）

ソウル大学の教授が「自分の子どもとその友人を同僚教授の論文の共著者とし、「履歴づくり」に手を貸した」という不正が発覚したのですが、この教授は一切の処分を受けず、同僚教授が「警告」を受けただけだったそうです。

また、この件を受け調査したところ、似たような事例が計1033件も発覚したうえに、「教授が自分の子どもを共著者に載せた論文や研究が223件、自分の子どもでない未成年者を掲載したケースは810件に上った」と書かれており、この問題は韓国の様々な大学で次々と発覚したと書かれています。

先日有罪判決を受けた曹国元法相の事例もこれに類似した事例で、インターン証明を同僚教授に依頼して偽装し、娘を不正に医学部に入学させたという事例です。

こうした事例からわかるのは、韓国では「ウリ」への不正な利益供与が様々な分野で日常化しており、社会問題化してもなくならないという事です。

このため、韓国人達は「自分達と同じ」と考える日本で世襲議員が多数いると知ると自動的に不正を疑い、最初の記事のような反応になるわけです。

また、ICJの事例でも、韓国人達は引用記事からもわかるように日本人を道徳的に劣った存在と考えているため、トップになれば何かしら不正をするはずという考えから、あのような反応になるわけです。

日本のいくつかのメディアでは、こうした韓国社会の背景を知らないまま、韓国人による日本の世襲議員評を見て、「日本に比べてなんて清廉なんだ」「政界の競争がちゃんと働いている」等と称賛する風潮がありましたが、それは背景をまるで知らないか、知っていて隠していたという事です。

こういった事柄からも、日本と韓国では発想の違いがある事が分かります。
日本でも縁故関連での不正が無いわけではないですが、韓国程に頻発しているわけではないので「背景が違う」にもかかわらず、韓国人が日本を見る場合「日本も韓国と同じである」という前提が根底にあるわけです。

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腐敗認識指数
Transparency International：TI　
https://www.transparency.org/en/cpi/2024
ビジネス短信
ジェトロ　2025年02月17日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/579b333b7bbab897.html
日本：20位　韓国：30位

※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題（初心者向け）
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念前編 - ニコニコ動画
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