さて、本日は様々な情報が飛び交い、最早何が正しく何が間違っているのかすら分からなくなっている韓国の尹大統領を巡る問題について書いていきます。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

現在韓国では、一連の戒厳騒動を巡り世論が完全に二分しており、また様々な相反する情報が錯綜する混乱状態にあり、そこに様々な陣営が扇動を行い余計に状況が判断し難い状態になっている。

そこで、「初期から現在まで」の情報を時系列順に整理してみると、実は尹大統領の戒厳令直後は現在指摘されているような主張が殆どされておらず、戒厳令の動機もまるで異なっていた事が分かる。

その後論点が不正選挙に移っていることから、戒厳当初は尹大統領自身も不正選挙に対する確信がなく、あくまで「見つかればいい」程度であり、動機が別にあったという実態が見えてくる。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

以下から本文

１：多数の相反する情報

まずはこちらから

国家情報院長に「逮捕指示は誤報」と答えた洪壮源・第1次長、国会では「尹大統領に指示された」と陳述　尹大統領弾劾審判
朝鮮日報　2025/02/07
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/07/2025020780019.html

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非常戒厳宣布3日後、つじつまの合わない「第1次長発言」
韓国与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表は昨年12月6日午前の緊急党最高委員会議で「非常戒厳宣布当日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が高校の後輩である呂寅兄（ヨ・インヒョン）防諜（ぼうちょう）司令官＝当時＝に、主要政治家らを反国家勢力だという理由で逮捕するよう指示していたことや、尹大統領が政治家逮捕のために情報機関を動員していたことを、信頼できる根拠を基に昨夜確認した」「今後、さまざまな経路で公表されるだろう」と述べた。一方、その日の午後、国家情報院の洪壮源（ホン・ジャンウォン）第1次長（同日辞任）は国会情報委員らに会い「尹大統領から『みんな捕まえろ』と言われた」など政治家の逮捕指示を受けたという趣旨で語り、こうした内容がメディアを通じて報じられた。このため、洪壮源前次長が12月5日夜、さまざまな経路を通じて韓東勲前代表側に該当の内容を情報提供したのではないかという見方が出ている。
　12月6日午前、「洪壮源前次長が尹大統領から、韓東勲前代表ら政治家を逮捕するよう指示を受けた」と報道されるや、同前次長は事実関係を尋ねる趙太庸（チョ・テヨン）国家情報院長の問いに「誤報だ」と答えたという。しかし同日午後、国会情報委員らに会った時は「尹大統領に『政治家逮捕』の指示を受けた」と陳述した。その直後には相次いでハンギョレ新聞やKBSなどのインタビューも受けている。洪壮源前次長は12月7日、KBS放送とのインタビューで「尹大統領とは普段から直接、頻繁に報告し、信頼されていると思った」と言ったが、尹大統領側は4日、憲法裁判所の弁論で「（洪壮源前次長は）大統領と1対1で面談したこともなく、個別に連絡を取ったことも一度もない」と述べた。
(後略)

関連記事
「国会議員を引っ張り出せ」→「人員を引っ張り出せ」　郭種根・前司令官の証言変更に尹大統領「『人員』という言葉を使ったことはありません」
朝鮮日報　2025/02/07
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/07/2025020780027.html

一連の戒厳騒動に関連し、尹大統領が主要な政治家を逮捕するよう指示していたという情報を韓国国家情報院の第1次長が証言していたという件に関して、後に分かった情報として、同院長からの事実確認に対し「誤報だ」と答えていたとしており、証言がブレていると書かれています。

この第一次長の証言が尹大統領逮捕の切っ掛けになったこともあり、その証言の信ぴょう性が揺らいだというのはかなり重大です。

また当初、軍の司令官が尹大統領から「国会議員を引っ張り出せ」と命令を受けたとしていましたが、実際には「人員を引っ張り出せ」としか聞いていないと証言を覆し、更に尹大統領は「『人員』という言葉を使ったことはありません」と「引っ張り出す」という発言自体を否定する証言しているようなので、いずれにせよ再度の検証が必要となってきています。

また次を読むと

元韓国情報機関幹部「仮想有権者が期日前投票したかのように表示できる」「選管システムに侵入して開票結果の変更できる」と証言
朝鮮日報　2025/02/12
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/12/2025021280067.html

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【TV朝鮮】（アンカー）
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳を宣布した理由の一つが「不正選挙疑惑」でした。2023年に選挙管理委員会のサーバーを点検した白鍾郁（ペク・チョンウク）元国家情報院（韓国の情報機関。国情院）第3次長は、選管のシステムのセキュリティーはかなり不足していたと述べ、外部のハッカーが不正アクセスを通して開票結果を変えることはできる、と証言しました。リュ・テヨン記者がお伝えします。
（中略）
　（白鍾郁／元国情院第3次長）
「幾つもの脆弱点があり、また、セキュリティー管理が不十分な問題も判明し…」
　いわゆる「幽霊投票」も理論上は可能だった、と言いました。
　（尹錫悦大統領側代理人）
「幽霊有権者登録が可能だったと…仮想の有権者が2008年8月31日に、仮に、新亭4洞で期日前投票したと表示できるということですか？」
　（白鍾郁／元国情院第3次長）
「そのように施行したと理解しています」
　インターネットを通して外部のハッカーが選管の投票管理システムへの侵入が可能であり、「開票結果」を変えることができるとも言いました。
　（白鍾郁／元国情院第3次長）
「開票システムに対する侵入が可能で、特定人ではなく全体的な等級の結果値を変えることができる、そういうことをあの当時確認したと理解しています」
　白・元次長は、ただし、当時はシステムのみ点検しただけで不正選挙の痕跡の有無についての点検はなかった、と述べました。TV朝鮮、リュ・テヨンがお伝えしました。
（後略）

他に、不正選挙の問題に関しても、実は選管のセキュリティにかなりの脆弱性があり、「インターネットを通して外部のハッカーが選管の投票管理システムへの侵入が可能であり、「開票結果」を変えることができるとも言いました」と過去に評価されたという証言まで出てきています。

韓国情報機関　昨年点検で不正選挙の有無判断できず
聯合ニュース　2024.12.19
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241219002300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「非常戒厳」を宣言した理由の一つとして挙げた不正選挙疑惑と関連し、情報機関の国家情報院（国情院）がシステム点検の結果、不正を発見できなかったと国会で報告したとする報道について、国情院は１９日、選挙管理委員会が運用する電算システム６４００台のうち、点検したのは５％にあたる３１７台に限定されていたとし、「不正選挙の有無については判断を下すことができず、このような立場は今も変わりがない」と述べた。
　国情院は「事前投票をした人を投票していないと表示するケースや、事前投票をしていない人を投票した人と表示するなどハッキングに対して多数の脆弱性が発見され、選管に改善措置を取るよう勧告した経緯がある」と説明した。　
　国情院は昨年の７月１７日から９月２２日まで選管、韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）と共同で選管の保安状況を「仮想ハッキング」方式で点検し、同年１０月に選管の投開票管理システムがいつでもハッキングできる状態という調査結果を発表した。
　ただ国情院は当時、不正選挙が行われた可能性については否定的な見解を示し、白鍾郁（ペク・ジョンウク）第３次長（次官級）が「過去の選挙結果に対する疑惑と結びつけることは警戒しなければならない」と指摘していた。
（後略）

ただしこれは「できるか、できないか」という話であり、不正選挙が行われた可能性については国家情報院は否定的な見解を示しており「過去の選挙結果に対する疑惑と結びつけることは警戒しなければならない」ともコメントしています。

また新たな情報として以下のように

前防諜司令官と元情報司令官戒厳前に「不正選挙調査」を部下に強要
東亜日報　February. 08, 2025
https://www.donga.com/jp/article/all/20250208/5438377/1

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「１２・３非常戒厳」の前に、呂寅兄（ヨインヒョン）前防諜司令官とノ・サンウォン元情報司令官が、防諜司令部と情報司令部の関係者に不正選挙疑惑を伝えるユーチューブ動画を送り、検証を指示したことが分かった。韓国軍関係者は、「不正選挙疑惑が事実ではないと報告したが、２人の司令官が検証を強要し続け、大きなストレスを受けた」という趣旨の発言を検察にしたという。
検察は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２人の司令官に動画を渡して検証を支持し、非常戒厳の大義名分を作ろうとしたと見ている。
７日、法曹界によると、検察の非常戒厳特別捜査本部（本部長＝朴世鉉ソウル高等検察庁検事長）は、「呂氏が昨年８～１０月頃、何度も極右ユーチューバーの不正選挙疑惑の動画を送り、内容を検証するよう指示した」という供述を防諜司令部関係者から得たという。防諜司令部はすでに昨年５月、「不正選挙疑惑は大法院（最高裁）の判決ですでに確定した。実現され得ない主張」という内部報告書を作成したが、呂氏が動画検証の指示を続けたという。
その後も、防諜司令部関係者たちは、「とんでもない話だ」「ばかばかしい。信じてはいけない」と極右ユーチューバーたちの主張は信憑性がないと呂氏に伝えたが、呂氏は別の動画をさらに送り、検証を指示したという。

当時防諜司令官と情報司令官が「防諜司令部と情報司令部の関係者に不正選挙疑惑を伝えるユーチューブ動画を送り、検証を指示した」という情報が出てきており、動画に疑問を持った関係者が「不正選挙疑惑が事実ではないと報告したが、２人の司令官が検証を強要し続け、大きなストレスを受けた」という情報も出てきています。

ここまででわかるのは、尹大統領逮捕のきっかけとなった証言に矛盾が出てきた事と、選管のシステムに脆弱性があり、理論上不正が可能であった事、ただし戒厳令の際に選管を軍が「調査」した動機は客観性に欠けるという事です。

また、一見すると尹大統領やその支持者達の主張が正しかったかのようにも見えますが、どれも検証を経ていない「証言」の段階である上に、世論が尹大統領支持に傾き出したこともあり、それで証言を変えた可能性もまだ十分にある事から、現状は「混沌としてきた」というのが実態です。

また、あくまで「可能性として」ですが、最大野党「共に民主党」が証言を拡大解釈や誇張し既成事実化してしまったという事もあり得ます。
なぜなら、様々な疑惑で起訴され、政治生命の危機にあった李在明代表にとって、この騒動は文字通り「棚ぼた」だからです。

いずれにせよ、現状新たに出てきた情報から結論を出すのは早計です。

２：時系列でみる

この件なのですが、時系列を整理してみると分かってくることがあります。
次は戒厳令の布告文なのですが

＜全文＞戒厳司令部布告令（第１号）＝韓国
聯合ニュース　2024.12.04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241204000200882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の戒厳司令部は３日、以下の布告令第１号を発表した。
　自由大韓民国内部で暗躍している反国家勢力の韓国体制転覆の脅威から自由民主主義を守り、国民の安全を守るため、２０２４年１２月３日２３時をもって韓国全域に次の事項を公布する。
　１．国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する。
　２．自由民主主義体制を否定したり、転覆を図ったりする一切の行為を禁じ、フェイクニュース、世論操作、虚偽扇動を禁じる。
　３．すべての言論と出版は戒厳社の統制を受ける。
　４．社会混乱を助長するストライキ、怠業、集会行為を禁止する。
　５．研修医などストライキ中または医療現場を離脱したすべての医療従事者は４８時間以内に本業に復帰して忠実に勤務し、違反時は戒厳法によって処断する。
　６．反国家勢力など体制転覆勢力を除いた善良な一般国民については日常生活の不便を最小限にするよう措置する。
　以上の布告令の違反者に対しては、韓国戒厳法第９条（戒厳司令官特別措置権）により、令状なしに逮捕、拘留、家宅捜索を行うことができ、戒厳法第１４条（罰則）により処罰する。

関連記事
「集会、デモなど一切の政治活動禁止」　韓国戒厳司令部が布告令第1号を発表
朝鮮日報　2024/12/04
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/04/2024120480002.html

布告の中に「社会混乱を助長するストライキ、怠業、集会行為を禁止する」とありますが、これは戒厳令以前から韓国最大労組の「民主労総」が尹大統領退陣デモなどを行っており、暴力事件なども起きていた件でしょう。

また次の「研修医などストライキ中または医療現場を離脱したすべての医療従事者は４８時間以内に本業に復帰して忠実に勤務し、違反時は戒厳法によって処断する」は、医学部増員に反発し、研修医や医学生などがボイコットを起こし、医師不足が深刻化していたためそれを一気に収拾させたかったのでしょう。

最後の「反国家勢力など体制転覆勢力を除いた善良な一般国民については日常生活の不便を最小限にするよう措置する」に関しては以下のように

尹大統領　非常戒厳令を発令＝国会は解除要求案可決
聯合ニュース　2024.12.04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241204000900882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日夜、国会で多数を握る野党が来年度の予算案の削除を求め、閣僚や検事の弾劾訴追案を提出して国政をまひさせたとして、非常戒厳令を宣布した。これを受け、国会は４日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除要求決議案を可決した。与党の一部議員も採決で賛成票を投じた。
　尹大統領は非常戒厳令宣布に関して緊急談話を発表し、「（北朝鮮に追従する）従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳令を宣布する」と述べた。また、「政権発足後２２件の政府官僚の弾劾訴追を提出した」として、「これは世界のどの国でも例がなく、韓国建国以降もなかった」と指摘。「判事を脅迫し、多数の検事を弾劾するなど司法業務をまひさせ、行政安全部長官の弾劾、監査院長の弾劾、国防部長官の弾劾の推進などで行政もまひさせている」と批判した。
　そのうえで、「国家本質の機能や麻薬犯罪取り締まり、治安維持のための主な予算を全額削減し、国家本質の機能を傷つけ、韓国を麻薬天国、治安パニックの状態にした」と非難し、「憲法と法によって立てられた正当な国家機関を揺さぶることで、内乱を画策する明白な反国家行為」と強調。「今の国会は犯罪者集団の巣窟になり、立法独裁で国の司法行政システムをまひさせ、自由民主主義体制の転覆を図っている」と断じた。
（後略）

尹大統領が談話で「（北朝鮮に追従する）従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳令を宣布する」と発言しています。

これは過去記事でも取り上げた尹大統領と夫人を巡るスキャンダルに、少なからず北朝鮮と関係のある人物が関わっていた件が関係しているでしょう。

関連記事
韓国での戒厳令について
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/12/05/020324
【ゆっくり解説】韓国での戒厳令について　part1/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/12/08/210000
【ゆっくり解説】韓国での戒厳令について　part2/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2024/12/11/210000

また、「政権発足後２２件の政府官僚の弾劾訴追を提出した」「判事を脅迫し、多数の検事を弾劾するなど司法業務をまひさせ、行政安全部長官の弾劾、監査院長の弾劾、国防部長官の弾劾の推進などで行政もまひさせている」に関しては、野党が多数になった国会で、自分達の意向に沿わない人々に対する弾劾を連発し、国会が機能不全になっていた件です。

このように、戒厳令後に軍が選管を「調査」してはいますが、尹大統領はそれを戒厳令の動機として宣言していなかったのです。

また他にも次にあるように

「従北勢力剔抉」　韓国警察、非常戒厳宣布2週間前に市民団体関係者の個人情報を大量照会【独自】
朝鮮日報　2024/12/05
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/05/2024120580071.html

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警察の安保捜査隊が国家保安法違反容疑で令状を確保
市民団体会員の個人情報を銀行で大量照会
「従北勢力剔抉（てっけつ）」という非常戒厳理由との関係は
非常戒厳令宣布の2週間前に韓国警察が家宅捜索令状を確保し、複数の市民団体会員の個人情報を銀行で確認していた事実が4日までに分かった。令状の理由は国家保安法違反などだという。　
　尹大統領は前日非常戒厳を宣布する際「従北勢力剔抉（てっけつ、えぐり出すこと）」をその理由としていた。尹大統領は緊急談話の中で「北朝鮮共産勢力の脅威から自由大韓民国を守り、国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力を一挙に剔抉し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳を宣布する」と説明した。
　国会など政界関係者によると、警察は先月中旬から5・18民主化運動や脱北民関連市民団体に所属する数十人の会員の個人情報提出を求める「金融取引情報提供要求書」を複数の銀行に発送していた。金融実名法によると、金融取引情報は裁判所の家宅捜索令状、金融取引照会公文書なしには閲覧できない。
（後略）

戒厳令の2週間前に、警察が北朝鮮とかかわりが疑われている団体関係者の個人情報を大量に照会していた事が分かっており、事前の準備段階でも尹政権は北朝鮮を想定して戒厳令を準備していた事が分かります。

３：不正選挙の話はいつから？

では、不正選挙関連の話はいつから出てきたかというと

韓国前国防相「不正選挙捜査が目的」　非常戒厳宣布直後に中央選管へ戒厳軍300人出動…選管トップ「情報流出なかった」
朝鮮日報　2024/12/06
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/06/2024120680006.html

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（前略）
　金竜顕前長官は戒厳軍に選管出動を指示した理由について「多くの国民が不正選挙疑惑を提起しているのを受け、今後の捜査の可否を判断するため、システムと施設の確保が必要だと判断した」と述べた。その上で「これを確保する過程で国会の戒厳解除要求決議があったので撤収した」と言った。保守派の一部で取り沙汰されている「選管不正選挙説」の真偽を確認するための措置だったという意味だ。これまで一部の保守団体やユーチューバーたちは今年4月10日の国会議員総選挙で不正選挙があったと主張し、選管の捜査を求めていた。
　事実、戒厳軍は中央選管庁舍情報管理局事務室にも進入した。ここでは個人情報と選挙情報関連データサーバーが管理されているが、戒厳軍はここに進入しても特別な行動は取らなかったという。中央選管の金竜彬事務総長は、持ち出された物品があるかどうかについて「ない。軍が完全に撤収した後、電算・ログ記録を確認した時も被害はなかった」と答えた。韓国最大野党・共に民主党は「ユーチューバーたちの主張を確認するために戒厳令を宣布したのか」「深刻な憲政秩序に対する挑戦であり、このような大統領が大統領の座を維持することは、国を危険にさらすことだ」と主張した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者

戒厳令が解除されてから2日後の12月6日に、韓国前国防相が「多くの国民が不正選挙疑惑を提起しているのを受け、今後の捜査の可否を判断するため、システムと施設の確保が必要だと判断した」と発言したのが最初です。

またこの発言自体が、この前日に複数のメディアから「選管に軍が入っていた」という情報が出た後です。

そしてこれは以前も紹介しましたが

「不正選挙の証拠あまりにも多い」と言っていた尹大統領、今になって「ファクトチェックの見地から」【1月22日付社説】
朝鮮日報　2025/01/22
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/01/22/2025012280029.html

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尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が21日、憲法裁判所の弾劾審判に自ら出廷した。尹大統領は、非常戒厳宣布の名分として提示した不正選挙疑惑について「非常戒厳宣布前、選挙の公正性に対する信頼に疑問を抱くことがいろいろとあった」「選挙が全て不正なので信じられないという陰謀論を提起しているのではなく、ファクトチェック（事実確認）をしようという見地だ」と述べた。これは、「非常戒厳宣布を正当化するため、後付けで不正選挙疑惑を主張している」という指摘に反論する際に述べた言葉だ。尹大統領は「2023年10月、国家情報院が選挙管理委員会の電算装置のごく一部を点検した結果、多くの問題があった」「不正選挙そのものを捜し出せというのではなく、選管の電算システムを全般的に点検できるならやってみよと言ったものだ」と述べた。
「ファクトチェックの見地から」尹大統領側が弾劾審判で不正選挙疑惑画像を複数提示、韓国国会「疑惑提起を制限して」
https://www.chosunonline.com/svc/view.html?contid=2025012280028&no=1
　尹大統領のこうした言及は、つい最近までの主張とは大きく異なる。尹大統領は15日に発表した文で「不正選挙の証拠はあまりにも多い」「選管のでたらめなシステムも全て明らかになった」と述べていた。その上で「おびただしい偽の投票用紙が発見された」「総体的な不正選挙システムが稼動された」とも言った。200字詰め原稿用紙44枚に達する文章の相当部分を不正選挙疑惑に割いたのだ。大統領のこうした主張が事実ならば深刻な国家的事態だ。ところが、この途方もない主張をした大統領が数日後に「選挙が不正で信じられないという陰謀論ではなく、事実確認のため」と言ったのだ。
（後略）

いざ裁判が始まると「非常戒厳宣布前、選挙の公正性に対する信頼に疑問を抱くことがいろいろとあった」「選挙が全て不正なので信じられないという陰謀論を提起しているのではなく、ファクトチェック（事実確認）をしようという見地だ」と、元々の「不正選挙の証拠あまりにも多い」という発言から論点が後退しています。

また2月に入ると、不正選挙の件の主張はまだしてはいますが

尹大統領「党が一つになり国民に希望を」　与党執行部と面会
聯合ニュース　2025.02.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250203001300882

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（前略）
　羅氏によると、尹大統領はこの席で「非常戒厳」宣言について、議会が事実上、最大野党「共に民主党」の一党独裁になり、あらゆる国政が遂行できない状況について、大統領という立場から重い責任を感じ、何とかして解決すべきではないかという気持ちで措置を取ったと説明した。
　尹大統領はまた今回の戒厳令を通じて、国政を麻痺させた共に民主党の行為について国民が知ることになり幸いだとも話したという。
　羅氏はまた、権寧世氏と権性東氏は尹大統領と国会の状況や憲法裁判所の審理の偏り、憲法裁の偏った裁判官に対する懸念について話したと伝えた。

ソウル拘置所にいる尹大統領の面会に来た「国民の力」の議員達に対しては、「議会が事実上、最大野党「共に民主党」の一党独裁になり、あらゆる国政が遂行できない状況について、大統領という立場から重い責任を感じ、何とかして解決すべきではないかという気持ちで措置を取った」「国政を麻痺させた共に民主党の行為について国民が知ることになり幸いだ」と話しており、布告令当初の主張に戻っています。

これらの情報から、実のところ不正選挙云々に関してはユーチューバーからの不確かな情報しかなく、当初は尹大統領自身もそこまで確信を持っていたわけではなかったのではないでしょうか。

元々は野党による弾劾連発で国会の機能不全が起きていた件、医学部増員に関する騒動の収拾がつけられなくなっていた件、自身のスキャンダルに北朝鮮の影が見え隠れしていた件などを、戒厳令で一気に解決しようとしたのが主な目的であり、不正選挙の件は「見つかれば使える」程度に考えていたのではないでしょうか。

もし、不正選挙に戒厳令前から確信があったのであれば、それを前面に出していないどころか、触れすらしていないのは不自然だからです。

ただし今回の件の場合、最大野党「共に民主党」が、証言者を誘導して政治的に利用した疑惑も出てきており、こうした「双方の陣営がそれぞれに引き起こした問題」により、事態が分かりにくくなっているのではないでしょうか。

日本では現在、尹大統領を支持する韓国系ユーチューバーの論調を支持する人が一定数いますが、こういった背景がある以上、一度距離を置いて静観する事をお勧めします。
あまりにも不確かな情報が多く、尹大統領と「共に民主党」双方に問題がありすぎるからです。

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