さて、本日は前回に引き続き20世紀からほとんど変化の無いマスコミの体質について扱っていきます。
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注意
・この動画は「マスコミ問題」を扱っています・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません
・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう。・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
・リクエストは原則受け付けていません
・引用ソースへのリンクが同時掲載のブログにあります
・毎週土曜日更新
お品書き
・日本学術会議問題
・日韓問題
※以下は動画のテキスト版です
レイム マリサ
ゆっくりしていってね。
マリサ
さて、今回も前回に引き続きマスコミ問題なので私が扱っていくぜ。
レイム
前回は福島原発の処理水問題と、日韓問題での印象操作をあつかったけど、今回は更に輪をかけて問題のある報道について扱うのよね？
マリサ
そうだぜ。
今回の事例では、前回のような要素に加え、レッテル貼りや異論の封殺、あからさまなミスリードなどが加わっているからな、もはや報道とは呼べないレベルだぜ。
レイム
そこまでくるとむしろ見てみたいわね。
どれくらい酷いのか。
マリサ
まあ、そのあたりは本編でな。
レイム
なるほど。
マリサ
そんなわけでそろそろ本編へ行くぜ。
日本学術会議問題
レイム
で、最初は最近また話題になりだした日本学術会議関連なのね。
マリサ
そうだぜ。
まずはこの記事から
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは
東京新聞 2023年4月11日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）
◆改定案は「あからさまな介入」
5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ」
内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会（仮称）」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。
国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。
今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。
内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。
一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。
2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。
ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。
◆面白くない存在 右派結束の引き金
そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体、国際勝共連合だ。
機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕まれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰してしまうことが肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある！ 学術会議の左向き勧告等」と伝えた。
近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」（2020年10月19日付）、「解散せよ」（21年1月18日付）とたたみかけた。
痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で、歩調を合わせたのだろう」と続ける。
学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。
これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60〜80年代は反共。冷戦崩壊後、伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。
一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。
◆自民党 半世紀も前からの「お家芸」
過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。
国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。岡良一衆院議員（日本社会党）は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして、別の野党議員がただした。「学術会議たたき」がより鮮明だったのは、自民党機関紙「自由新報」（現自由民主）。71年4月27日付の1面トップでは「科学なき”赤い巨塔”学術会議」との見出しで批判記事を載せた。69年に大学紛争の沈静化を狙った関連法が成立した際、学術会議が大学の自主性尊重を訴えたことに触れて「反体制、反政府の姿勢から、事あるごとに”反対声明”をつづけてきた」と主張。日本共産党シンパの会員が増えているとし、「名ばかりの政治集団」「イデオロギー一辺倒」「”存在価値ない”」と報じた。
自民が機関紙で大々的な批判を展開した背景について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「自民を支持する岩盤保守層を意識しているからだ」と説く。
学術会議は49年の発足時から「戦争非協力」を掲げ、軍事目的の研究からは距離を置いた。原子力分野では54年、平和利用に徹するとして「公開・民主・自主」の三原則を唱えた。
折に触れて出す提言には、自民党政権の痛いところをついたものも少なくないと野上氏は指摘。「自民にとっては、何かと異論を挟む目障りな存在という感覚もあるのではないか」
◆に距離 気に入らず
学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。
80年、自民の中山太郎参院議員は自著で「左翼的なイデオロギーに偏向した会員に牛耳られている」などとし、「この体質的欠陥はすべて、その会員公選制、つまり選挙方法に起因している」と書いた。
中山氏は同年7月に総理府（現内閣府）総務長官に就任。翌81年に学術会議の運営をやり玉にあげた。国際会議に会員外の研究者を多く派遣しているとし、会員選考を含めた「改革」を唱えた。83年11月には、日本学術会議法の改定法案が成立。公選制から推薦制になった。
こうした経緯について、東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「自民党政権は学術会議を何とかコントロールしようと画策してきた。推薦制の会員選考でも近年は、政権が選びやすいように多くの候補を学術会議に求め、水面下で駆け引きしてきている」と見解を語る。そもそも自民党には、軍事研究を含めて産業に活用できる科学技術政策を進める意向が根強いという。
「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」
最近の菅氏、岸田氏の動きも、学術会議をできるだけ意に沿わせたいという自民の「お家芸」だとして、警鐘を鳴らす。
「学術会議が目指すのは真理の探究と、その成果が人類の福祉に役立つことだ。政府の言いなりになることではない。世界的に見ても科学者が集まるアカデミーは、政府から独立性を保つことが重要とされる。学術会議の人選に諮問委を導入すれば、批判的精神が細り、科学の正しい発展を阻害しかねない。時の自民党政権がたびたび介入しようとした歴史も踏まえ、慎重に考えるべきだ」
◆デスクメモ
自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。（榊）
マリサ
記事によると、一連の日本学術会議叩きは組織を政府の言いなりにしたいという意図のあるイデオロギー問題であり、その背景には統一教会系の国際勝共連合が古くから関わっており、学術会議叩きの裏に統一教会が存在しているとしているぜ。
レイム
これ、事実なの？
マリサ
まあ統一教会が学術会議叩きをしたのは事実なんだろうが、実のところ、これ学術会議の問題の本題ではないんだぜ。
この記事って典型的な印象操作で、本来は国際勝共連合による学術会議批判と、「学術会議への批判」は分けて考えないといけないんだぜ。
レイム
どういうこと？
マリサ
重要なのは、日本学術会議への批判は、「右」の政治的イデオロギーを持つ人々や、統一教会の関係者や協力者以外問題視していないかって事なんだぜ。
レイム
ああ、過去動画の「日本学術会議の問題」で扱ったけど、要するに「軍事研究禁止」という学術会議のスタンスが、実際には「自衛隊との共同研究禁止」としてしか機能していなくて、
「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」というスタンスと矛盾している事が問題なんだっけ。
マリサ
そうだぜ。
しかもこの問題は、調べてみると1980年代には提起されていたようで、1960年代に無線誘導式の航空機が開発されると、70年代にはいわゆる「ラジコンヘリ」として商用化されたんだが、これが容易に軍事転用可能で、「学術会議の方針に矛盾がある」という事になったのに、それを黙殺し続けてきたって経緯があるんだよな。
レイム
そして、「軍事転用」の定義が定まらないまま、学術会議の「内輪の理論」で独断的に運用され続けた結果、「船舶の燃費向上」を目指す研究が、「自衛隊と共同で行われている」という理由で妨害されるなんて事態になったのよね。
マリサ
しかも、政府の方針として「軍民融合」が進み、民間の研究を次々と軍事転用している中国での日本人研究者の研究に対しては何の制限もないどころか、次の事例のように
バイオニックロボットのパイオニア-北京理工大学「千人計画」の専門家である福田敏男へのインタビュー
https://web.archive.org/web/20201019211615/https://xueshu.baidu.com/usercenter/paper/show?paperid=0cf5e78952bd36d259a461e3397985b8&tn=SE_baiduxueshu_c1gjeupa&ie=utf-8&site=baike福田敏男教授の指導の下、著者とその側近が北京理工大学のロボティクス研究所を訪れました。これは印象的な訪問でした。卓球ラケットを持って、ロボコップ「ホイトン」の第5世代ロボットに似た外観は素晴らしいです。横から紹介された福田教授の助手このロボットは、高さ1.6メートル、重さ63キログラム、自由度30度で、高速ビジョンと全体の協調的かつ自律的な反応に基づく器用なモーションコントロールの要点を突破します。
マリサ
日本学術会議の連携会員をやっている教授が中国で「北京理工大学「千人計画」の専門家」なんて紹介されていても、学術会議は「千人計画なんて知らない」としらばっくれたうえに、このことを一切問題視していなかったんだよな。
レイム
こういうことが次々と発覚して、学術会議の「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」という方針が恣意的過ぎて組織としての中立性が疑われたのよね。
マリサ
しかも読売のスクープとして
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
読売新聞 2021/01/01
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。
[PR]千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。
４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。
米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。
日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。
今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。
国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。
同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。
北京航空航天大にも４人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。
同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。
◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。
◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
マリサ
軍民融合が進んだ中国の学術プロジェクトに日本の学者が多数参加していたうえに、特に軍とのかかわりの深い国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大に所属する学者もいたと書かれているけど、このうちの1人がさっきの学術会議所属の福田敏男教授なんだよな。
マリサ
しかも北京大学所属の学者が読売のインタビューに答えて「軍事転用される危険性はどんなものでもある」「民間技術と軍事技術の線引きは困難だ」と言っているが、なら学術会議の「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とは何だって事になるわけだ。
レイム
ついでに言えば、現在AI搭載型のドローン（搭載AIが画像認識・解析を行い自律飛行を行う）の研究が盛んにおこなわれていて、将来的な農業や環境保全、災害現場、大規模イベントの警備、過疎地への配送などでの活躍が期待されているけど、同時にこれ軍事転用も容易なのよね。
マリサ
実際、ウクライナ戦争ではウクライナもロシアも民生用ドローンを改造して兵器として運用しまくっているしな。
レイム
こんな状態で「軍事研究に関与しない」なんてガイドラインは無意味よね。
マリサ
そうなんだぜ。
結果、日本学術会議のやっている事というのは、日本における自由な研究を阻害し、中国の事字研究への頭脳流出を促すという、学術会議の方針である「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とはかけ離れたものになっているんだぜ。
レイム
つまり、こういう事に疑問を持つのは、イデオロギー的な「右」で統一教会の信者やその協力者だけなのかって事ね。
マリサ
そういう事だぜ。
最初に引用した東京新聞の記事の問題点とは、学術会議の独断的な方針で間接的に中国の軍拡を助けているうえに、日本国内における学問の自由が侵害されている事が問題なのに、それをあたかも「カルトが扇動するイデオロギー問題」であるかのように印象操作しているってことにあるわけだ。
日韓問題
レイム
次は日韓問題なのね。
マリサ
みんなお待たせ、次は朝日新聞の2023年4月23日の社説からだぜ。
（社説）徴用工問題 解決へ日韓は誠意示せ
朝日新聞 2023年4月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15618326.html歴史問題をめぐる国と国の対立を克服するには、双方の不断の努力と誠意が欠かせない。徴用工問題では韓国側の解決策が着実に進展するよう、日本政府も積極的に支援すべきだ。
裁判で敗訴した日本企業に代わり、韓国政府が傘下の財団に賠償額を支給させるとする解決策を発表してから１カ月余り。実際に支給が始まり、勝訴が確定した原告１５人のうち、これまでに１０人が受けとった。
存命する３人全員と２人の遺族は解決策を「日本企業を免責する」などと批判し、受領を拒んでいるという。
韓国政府は、受け取らなくても、賠償分の金額を裁判所に供託すれば原告らの債権はなくなるとの解釈だ。一方、原告を支援する弁護士らは債権は消えないとして見方が分かれる。
この点をめぐる法的な解釈がどうであれ、韓国政府や財団はこれからもすべての原告らと接触し、理解を求めていってもらいたい。
それでも現段階で３分の２にあたる原告が解決策を受け入れた事実は大きい。もっとも韓国の報道などを見る限り、苦悩の末に受け取りを決断した人々が少なくないようだ。
支給を受けるかどうかにかかわらず、被害者らの多くが心から望んでいるのが、まさに日本側の「誠意」の表明である。
尹錫悦（ユンソンニョル）政権が解決策を発表した際、岸田首相は「１９９８年１０月に発表された『日韓共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べた。
確かに日韓共同宣言で日本は反省と謝罪を表明している。たが、それを「含め」と丸めたことが不信を招いている。何より被害者の心に響くのは、首相が自らの言葉で率直な思いを伝えることではないか。
尹政権の支持率はしばらく下落傾向が続いた。対日外交への批判も影響しているとされる。
一定のリスクを覚悟して関係改善のために政治決断をした韓国政府や財団関係者らを、国内で孤立させることは日本にとっても本意ではあるまい。目先の利害や日本国内の狭量な主張に縛られず、将来を見すえた大局的な判断が必要だ。
それでも先月の日韓首脳会談が口火を切った形で、両国間では外交安保分野にとどまらない高官協議や民間団体の交流が次々に再開している。この流れを維持し、さらに発展させていかねばならない。
歴史問題に政治決着だけで終止符を打つのは難しい。日韓双方が謙虚で誠実な姿勢をとり続けて、被害者たちの傷みを少しずつやわらげていく。それこそが唯一で確かな道である。
マリサ
記事では、一連の徴用工問題に関連し、韓国側は日本が1998年の日韓共同宣言における「反省」を引き継ぐだけではなく、「誠意」の表明を望んでいるのだから、現首相の直接の言葉が必要であり「目先の利害や日本国内の狭量な主張に縛られず、将来を見すえた大局的な判断が必要だ」と書いているぜ。
レイム
これ要するに「追加謝罪をしろ」ってことよね。
マリサ
これなんだが、実のところ朝日に限らず今回の件で1998年の日韓共同宣言を持ち出すメディアは、ある情報を意図的に隠しているんだぜ。
次を見てくれ
対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択
朝日新聞 2001/07/18
https://web.archive.org/web/20020223100014/http://www.asahi.com/international/jk/010718a.html歴史教科書問題に関連
【ソウル１８日＝箱田哲也】韓国国会は１８日、日本の歴史教科書問題に関連し、９８年に故小渕恵三首相と金大中大統領が発表した「日韓共同宣言」の破棄を含め、対日関係全般の見直しを韓国政府に促すことなどを盛り込んだ決議を満場一致で採択した。与野党とも日本政府が教科書の再修正に応じるまで強硬姿勢をとるべきだと主張しており、日本との関係を重視してきた金政権は一層厳しい対応を迫られることになりそうだ。
１３日の国会特別委員会で採択した決議案を、本会議でそのまま採択した。国会決議は、対日関係の全般的な見直しのほか、「自らの侵略事実を隠ぺい、わい曲し、歴史的な責任にそっぽを向く日本は国際社会の指導的国家の資格がない」として、国連安保理常任理事国入りの阻止を韓国政府として積極的に検討するよう要求している。
再修正要求に日本が事実上のゼロ回答をしたことを受け、韓国政府は、日本大衆文化の追加開放措置の中断や教師・学生らの相互交流の再検討、海上自衛隊艦艇の入港拒否などを「第１次対抗措置」として発表している。
マリサ
2001年7月の朝日新聞の記事なんだが、そのなかで韓国の国会が日本の歴史教科書問題に関連し、「９８年に故小渕恵三首相と金大中大統領が発表した「日韓共同宣言」の破棄を含め、対日関係全般の見直しを韓国政府に促すことなどを盛り込んだ決議を満場一致で採択した」と書かれていて、事実上韓国側が一方的に破棄しているんだぜ。
レイム
しかも、この宣言で決められた合意もほとんど守られていなくて、日本文化関連では結局今でも地上波で日本のコンテンツを放映するのが違法となっているし、日韓漁業協定も韓国側が一切守らないので、「相互EEZ内入漁の停止」状態になっているわ。
マリサ
ついでに、この宣言の前年に取り決められた「アジア女性基金」も、韓国側が一方的に反故にしているし、2001年に取り決められた日韓の歴史共同研究は、韓国が無茶苦茶過ぎて古代の段階で日本側研究者が匙を投げて終了したぜ。
レイム
つまり、韓国側の一方的な都合で反故にされた宣言を、韓国側がその経緯を無視して「当時に戻ろう」と言っていて、しかも「追加の謝罪」を要求し、朝日はこの経緯を隠して「誠意を見せるべき」と書いているわけね。
マリサ
ここで重要なのが、韓国側は「日本が韓国の正しい歴史観を受け入れない」という理由で宣言を実質反故にしている事で、この韓国側の歴史観が「今でも一切変わっていない」という事だぜ。
レイム
そうね、慰安婦の定義は「軍や国の命令で軍人や官憲が行った強制的な動員」だし、徴用の定義は「ドイツのランメルスベルク鉱山のような強制労働施設での労働」の事だし、何より「日韓併合は違法」という前提が存在しているわ。
あと、「竹島の領有権」に関しても、韓国側は「日本が歴史を直視せず独島をの領有権を主張している」と主張しているわね。
参考記事
慰安婦問題で日本記者に反論 韓国「強制性の証拠は無数」
聯合ニュース 2014.09.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20140902002800882韓国外交部「ゴールポスト動かしたのは日本」 茂木外相の発言に反論
聯合ニュース 2021.06.01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210601004400882韓国外交次官「世界遺産、全体の歴史が重要」…軍艦島を間接的に批判
ⓒ 中央日報日本語版2020.11.25 10:46
https://japanese.joins.com/JArticle/272667
NS-Zwangsarbeit im Erzbergwerk Rammelsberg
https://de.wikipedia.org/wiki/NS-Zwangsarbeit_im_Erzbergwerk_Rammelsberg
【韓半島平和ウォッチ】韓日関係の障害物「現金化の罠」から抜け出すべき（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.27 11:01
https://japanese.joins.com/JArticle/295960(一部抜粋)
韓国大法院（最高裁）は２０１８年、植民支配の不法性を根拠に原告が受けた精神的被害に対して慰謝料を賠償すべきという判決を出した。
【韓半島平和ウォッチ】日本人の人間らしさと日本の国家らしさを問う（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.04.21 09:37
https://japanese.joins.com/JArticle/303506(一部抜粋)
まず、尹大統領は徴用者問題に対する日本の主張を認めて包容した。韓国は１９６５年の請求権協定を遵守し、この問題に関する限り韓国が自ら処理する方針を確定した。これと同時に尹大統領は大法院の歴史的な判決を尊重し、植民支配の不法性を韓国政府が堅持する原則と明らかにした。
韓国与党代表 日本の外交青書に「より真摯な反省あるべき」
聯合ニュース 2023.04.14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230414002100882
マリサ
そうだぜ。
でも韓国側の慰安婦や徴用の定義を客観的に証明する記録は一切発見されていないし、過去動画の「日韓併合はなぜ合法？ 」「竹島はなぜ日本領？」で説明したように、韓国側の主張は国際法上一切受け入れられないものだぜ。
レイム
つまり、韓国の国会が宣言の破棄を行った当時と韓国側の歴史観に一切の変化がないという事は、仮に日本の首相が新たな謝罪をしたとしても、それをまた韓国側が破棄してしまう事は十分にありえるという事なのよね。
マリサ
そうだぜ。
しかも朝日の社説ではあたかも「首相の謝罪」のみが誠意であるかのように書かれているが
韓国外交部長官「日本の誠意ある呼応続いていくものと期待」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.20 06:58
https://japanese.joins.com/JArticle/302212尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の１６～１７日の韓日首脳会談後の影響を最小化するために韓国政府が総力対応に乗り出している。強制徴用被害者に対する韓国の「第三者弁済」の決断にもかかわらず期待した日本の誠意ある呼応措置（首相の謝罪意思表明、日本被告企業の参加など）が今回出てこなかったことに「傾いた合意」ではないかという韓国国内世論を意識してだ。
ここに２０１５年の韓日慰安婦合意履行要求、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張など日本の岸田文雄首相の会談当時の発言が日本メディアを通じて公開されたことも議論になっている。
韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官は１８日、ＫＢＳテレビに出演し「首脳会談で独島や慰安婦問題は議題として話し合われていない」と明らかにした。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長も同日ＹＴＮのインタビューで「私の記憶では最近日本の当局者が韓国に独島の話をした記憶はない」と話した。
中央日報の取材を総合すると２０１５年の韓日慰安婦合意履行などは今回の会談の議題ではなかった。実務調整過程でも双方が立場をやりとりしたことはない。ただ、岸田首相が会談で韓国の強制徴用解決策を高く評価しながら、また別の過去史問題である２０１５年の韓日慰安婦合意の重要性に言及したという。韓国政府のある外交消息筋は「岸田首相の言及は韓国側に追加的な措置を要求する発言ではなく、両国が公式合意を通じて慰安婦問題が解決されたという点を再確認する水準だった」と説明した。
日本の誠意ある呼応措置がなかった点に対し韓国政府は「韓日両国の国益」「未来に向けた決断」「シャトル外交など今後の信頼回復過程で可能」という論理で対応している。
朴長官はこの日、「韓日間には今後の共同利益があり未来の発展に向け国益を創出しなければならないため、日本の誠意ある呼応が続くものと期待している」と話した。これに先立ち朴長官は今月初めの強制徴用解決策発表当時、「コップに水が半分以上注がれ、残りは日本が満たすだろう」という例えで日本の呼応を促した。
金次長も「最初のボタンははめた。日本政府は昨年５月の尹錫悦政権発足後少しずつ心を開いており新たな始まりを知らせることが今回の首脳会談」と自評した。また「韓国外交部が集計した日本の韓国に対する公式謝罪は２０回を超える。信頼が積み上がるならば、日本側と国内政治でもう少し肯定的な環境が作られながら見守ってみるべきことと考える」と話した。
実際に岸田首相も同様の趣旨で言及している。１６日の共同会見で「尹大統領と個人的な信頼関係を確認し、緊密に意思疎通を図っていきたい。これからひとつひとつ具体的な結果を出したい」と答えた。
問題はこうした韓国政府の努力にもかかわらず、日本側も懸念するほどである韓国国内世論を管理していけるかだ。強制徴用被害生存者３人など一部被害者の第三者弁済拒否、市民団体と野党の反発、中道層の否定的評価などがそれだ。
金次長はインタビューで強制徴用解決策に対する日本側の反応を問われ。「事実日本が驚いた。韓国国内政治が大丈夫かわからないが日本としてはこれが待ち望んだ解決策という反応だった」と伝えた。日本が望んだ解決法を出したので今後適切な呼応措置を出すだろうという意味と解釈される。朴長官は「真正性を持ってこの解決策に対して説明し理解を求める努力を持続したい」と強調した。
マリサ
こちらの記事によると、韓国政府は「誠意」について「コップに水が半分以上注がれ、残りは日本が満たすだろう」としていて、具体的な言及を避けているが、記事を読む限り少なくとも韓国世論の求めている「誠意」とは「首相の謝罪」と「三菱と日本製鉄の代位弁済への参加」の事なんだぜ。
レイム
つまり、日本側が「協定違反だからできない」としている実質的な賠償を、三菱や日本製鉄が行うべきと韓国側は要求しているという事だから、単純な「謝罪」だけでは韓国側は納得しないという事よね。
マリサ
そうだぜ。
つまりこの朝日の社説では、「1998年の日韓共同宣言の顛末」と「現在の韓国側が求めている事」の2つを隠し、「目先の利害や日本国内の狭量な主張に縛られず、将来を見すえた大局的な判断が必要だ」と、あたかも謝罪さえすれば問題が解決するかのような印象操作をしているわけだ。
レイム
これも、ちょっと調べればすぐにわかる事なのに、朝日はあからさまな印象操作をしているって事よね。
マリサ
そういう事だぜ。
今回のまとめ
・朝日新聞が徴用工問題で印象操作
マリサ
それでな、今回紹介した2つの事例から解ることとして、彼らは問題の「原因」を徹底的に無視していて、それが通用すると思い込んでいるという共通点があるぜ。
レイム
ああ、日本学術会議の事例では、あたかも問題が統一教会が関係したイデオロギー問題に原因があるかのように印象操作しているし、日韓問題の事例では「韓国側の望み」も「日韓共同宣言の顛末」も、全てなかったことにして「謝罪すれば解決する」みたいな印象操作をしているしね。
マリサ
結局これって、「問題の本質」に触れると党派性の先鋭化した人たちにとって都合が悪いから、その部分を隠して読者のミスリードを誘っているって事だぜ。
レイム
ネットが広く普及する前なら、個人が複数の情報に触れ比較検証することも、自分達の声を不特定多数に届ける事も不可能だったから、この方法でのミスリードも通じたのでしょうけど、「それができる」今はもう通用しない手法よね。
マリサ
マスコミ業界は、よくネットに関して「意見の合う者同士で集まってエコーチェンバーを形成し先鋭化している」と批判していて、当然そういうものもネット上には存在しているけど、同時にマスコミ業界自体も「意見の合う者同士」であつまってエコーチェンバー状態になっているというのが、今回の件からよく分かるんだぜ。
レイム
「ネットのエコーチェンバー現象云々」という批判が、そっくりそのままマスコミ業界にブーメランとなって突き刺さっているわけね。
マリサ
「環境の変化に対応できなかったメディアの末路」がこれというわけだ。
マリサ
そんなわけで今回の本編はここで終わるぜ。
レイム マリサ
ご視聴ありがとうございました。
大口
おつかれ～
大口
ところで、ゴールデンウィークに関して少しお知らせがあります。
大口
まず、記事に関してはマスコミ問題は2023年5月1日を、日韓問題は2023年5月3日をお休みし、再開はそれぞれ5月8日と10日を予定しています。
マリサ
動画の方はどうなるんだ？
大口
実は、韓国に対するいわゆる輸出管理強化問題で新たな動きがあり、またこの件に関して変な誤解が広まっている事もあり、こちらを急遽動画化することにしたので、6日も投稿します。
なので予定していた変な生き物動画は投稿できないかもしれません。
レイム
たしか動画2本か3本になる予定なのよね。
大口
一応、予定では2本に収めるつもりですが、一連の輸出管理強化問題に関して、私の方でも誤解があり、新たにリサーチを行っている最中なので、どうなるかはまだちょっと読めません。
とりあえず、「輸出管理強化」関連の動画の投稿はほぼ確定しているので、その点だけはご報告しておきます。
マリサ
そんなわけで今回はここで終わるぜ。
レイム マリサ 大口
またらいしゅ～
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