さて、本日は自らが関係する事であるにも関わらず、当事者意識がほとんどない事が多い韓国の態度について扱っていきます。

また、今回は過去記事日本と韓国で異なる「責任」の概念 - 日韓問題（初心者向け）と関係した内容です。

初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください

韓国を観察していると、問題があるという認識がありながら問題の原因を他者に丸々転嫁してしまったり、明らかに以前と矛盾する主張をし始めたりと、当事者意識の欠如した言動が頻繁にみられ、それは現在の日韓問題でも多数観測されている。

これには韓国内で「幽体離脱話法」と呼ばれている態度が関係しており、自身が当事者でありながら相手に対してあたかも自身が第三者であるかのようにふるまったり、自身の言動に全く責任を負わない態度の事を指す。

こうした態度は、韓国社会独特の「正しさ」の概念が関わっており、この概念では「正しさは最初から存在している」という前提をもとに、「自分は正解を選択している」と考えるため、「選択の責任」を漠然と「普遍的正しさ」に転嫁してしまい、自身の判断の責任を自覚し難い事に起因している。

※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。

１：当事者意識の欠如

まずはこちらの記事から

ＧＳＯＭＩＡ正常化「総合的解決の模索を」　輸出規制問題提起か＝韓国
聯合ニュース　2022.06.15
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220615004500882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１５日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）正常化に関連し、「ＧＳＯＭＩＡ問題は、韓日間のそのほかの懸案とともに総合的な解決策を模索しなければならない」と述べた。「総合的解決策」とは、日本側に対韓輸出規制を見直す意思を示すべきと強調したものと受け止められる。
　同当局者は「最近の北の核・ミサイル挑発や領域内の不安定性の拡大に伴って安全保障の分野で韓米日連携の重要性が高まっている点などを考慮し、３カ国間の実質的かつ効果的な安保協力がなされる必要がある」と述べたうえで、ＧＳＯＭＩＡ問題について言及した。
　ただ日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への事実上の報復措置であるため、まずは徴用問題を巡る両国の見解の相違を埋めなければならない状況となっている。
　韓国は日本の対韓輸出規制に対抗し、２０１９年８月、日本側にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告した。だが、米国の強い要求などを受けて同年１１月、通告の効力を停止させた。
　ＧＳＯＭＩＡは不完全な状態ではあるものの、韓日は北朝鮮の核・ミサイル関連情報について相互の要請により交換している。ただ、両国が交換する情報の質や情報交換の速度は以前と差があるという。
　韓日のＧＳＯＭＩＡは両国だけでなく韓米日３カ国の安保協力強化の実質的土台の一つだ。　
　特に米国は世界情勢が急速に変化する状況において、北朝鮮の核・ミサイル挑発などにより緊張が高まっている北東アジアの安保を単独で担うよりは、領域内の同盟国が互いの情報網を活用するなど多国間で対応する必要性を強調している。　
　外交部がこの日、韓日ＧＳＯＭＩＡに言及し、韓米日の協力を強調したのもこのような文脈による。
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓米日は多様なチャンネルを通じて北朝鮮の核とミサイルが実体的な脅威になりつつある状況とし、３カ国の協力の重要性を強調している。　
　韓米日の外務次官は８日、ソウルで協議を行い、北朝鮮の挑発を抑止するために３カ国の安保協力を進展させていくことを約束したとする共同声明を発表した。

関連記事
韓国外相、「ＧＳＯＭＩＡの早期正常化望む」…韓日軍事協力の復元なるか　ハンギョレ新聞　2022-06-15
死んだように生きているＧＳＯＭＩＡ…復元時には韓日「安全保障協力」正常化を象徴（１） | Joongang Ilbo | 中央日報

一連の日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について書かれている記事なのですが、このなかで「「総合的解決策」とは、日本側に対韓輸出規制を見直す意思を示すべきと強調したものと受け止められる」と書かれており、問題を解決するためには「日本が対韓輸出規制を見直すべき」と主張しています。

そのうえで「ただ日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への事実上の報復措置であるため、まずは徴用問題を巡る両国の見解の相違を埋めなければならない状況」と書かれています。

この件なのですが、これは文政権で韓国側が外交カードとして利用しようとしたが、結局日本側からは相手にされず、アメリカ側からは明確に不快感を表明されることになった事例であり、根本的に交渉材料になっていない事は明白です。

そして記事後半にもあるように、日韓のGSOMIAは北朝鮮の核開発問題に関連し非常に重要であるという認識が韓国側にあるにも関わらず、韓国側がこれを再度外交カードにしようとしているという記事です。

あくまで韓国外交部の「韓日間のそのほかの懸案」という見解を聯合ニュースが「そう解釈した」だけの記事ではありますが、それにしてもなぜこれまでの経緯を踏まえてそんな解釈になるのか、非常に奇異に見えます。

また次の事例も、日本人視点で見ると非常に奇妙です

「韓国人BC級戦犯の名誉回復を」…遺族会が尹大統領に嘆願書
朝鮮日報　2022/06/14
https://web.archive.org/web/20220614150405/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/14/2022061480026.html

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「日本では韓国出身だからと見捨てられ、韓国では親日派とののしられ…」
「日本軍捕虜監視員として動員され、戦後は連合軍の軍事裁判で死刑や長期刑に処されながらも、私どもは日本政府から何の補償も受けられず、韓日双方の社会で差別と偏見にさらされてつらく孤独に生きてきました」
　韓国人BC級戦犯および遺族の会である「同進会」が10日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に嘆願書を送った。嘆願書には「（韓国が）日本政府に対する外交を推進し、歴史的・政治的な責任を完遂してくれることを要求する」とあった。
　韓国人BC級戦犯とは、日本が第2次大戦に敗れた後、連合国の戦犯裁判で有罪判決を受けた148人のこと。23人は死刑になった。東条英機首相のような日本の首脳部7人（死刑）はA級で、日本の軍人・軍属の戦犯5700人をBC級と呼ぶ。
　韓国人BC級戦犯は、日本の敗戦で韓国が解放されてもなお日本国籍で戦犯法廷に立たされた。例えば、2等兵よりも下の軍属だった故・李鶴来（イ・ハンレ）さんは17歳のときに徴収され、日本軍の指示により連合軍捕虜を労役させる役割に従事したが、戦犯裁判では「収容所管理を総括する立場にあった（he occupied the position of the Camp Commandant）」として絞首刑を言い渡された。李さんは「同じ監獄の死刑囚イム・ヨンジュン氏が絞首台へ行くとき、同じ死刑囚の私を見て『ぜひとも生き抜いて、イム氏は悪い男ではなかったと伝えてほしい』と言った」と語った。東京の巣鴨プリズンで11年服役した後、減刑されて出所した李さんは、同進会を結成。昨年3月に亡くなるまで、BC級戦犯の名誉回復のため活動した。
　BC級戦犯は韓日両国から捨てられた存在だった。日本は、自国民の戦犯のために法律まで制定して物心両面で支援したが、韓国人BC級戦犯に対しては、日本国籍を剥奪して支援対象から外した。韓国社会は、連合軍の戦犯裁判で有罪を言い渡された人々を「親日派」と罵倒した。ホ・ヨンさん（1955年）、ヤン・ウォルソンさん（1956年）などは自ら命を絶った。同進会は日本政府および韓国政府を相手取ってそれぞれ訴訟を起こしたが、いずれも敗訴した。韓国では昨年8月、憲法裁判所が裁判官9人中5人の意見で却下を決めた。
　同進会を支援している日本人社会運動家の有光健さんは「BC級戦犯は慰安婦や徴用工とは違い、証拠が非常に明確な戦争の犠牲者」と語った。嘆願書には「韓国が日本政府と外交交渉を行う際、正々堂々とBC級戦犯者問題を提起し、早期の解決を強く要請してくれることを望む」とつづられていた。BC級戦犯だったパク・チャンホさんの息子、朴来洪（パク・レホン）同進会副会長は「BC級戦犯当人は皆他界して誰も残っていないが、2世として、その方々の名誉回復と日本の心のこもった謝罪を受けたい」と語った。
東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

太平洋戦争時、捕虜監視員として働きBC級戦犯となった韓国人達が、日本政府に対して補償を求め問題の解決を要求しているという記事です。

これに関しては、そもそも「1965年の条約で解決済み」である事が既に判明していますし、過去に何度も引用しているので、リンクを貼るだけにしておきますが、当時韓国政府が国民向けの解説書で

韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決 54年前の文書に記されていた「徴用工問題は解決済み」の根拠

「被徴用者の被害に対する補償」「被徴用韓国人の未収金」について、「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」と書かれており、日本との間では問題が解決している事を、韓国政府自身が認めていた事が判明しています。

そしてそれを踏まえたうえで次の２つの記事を読んでもらうと、先ほどの記事の奇妙さがわかります。

元ＢＣ級戦犯の訴え却下　韓国政府の「不作為」認めず―憲法裁
時事通信　2021年08月31日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083100842

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【ソウル時事】韓国憲法裁判所は３１日、太平洋戦争中に日本軍の軍属として従軍した韓国人の元ＢＣ級戦犯の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本政府に対し解決に向けた措置を取らなかったことを違憲だとする訴えを却下した。在日韓国人の李鶴来さん（今年３月に９６歳で死去）ら元ＢＣ級戦犯と遺族が審査を求めていた。
「同進会」李鶴来会長死去、９６歳　韓国人元ＢＣ級戦犯
　李さんらは戦時中に東南アジア各地の捕虜収容所などでの監視作業に従事。戦後にＢＣ級戦犯として、捕虜虐待の罪で死刑や懲役刑を言い渡され、１９５０年代後半までに釈放された。９０年代に入り、日本政府を相手取り戦争被害に伴う補償と謝罪を求める訴訟を日本で起こしたものの、最高裁で敗訴が確定している。
　李さんらは元ＢＣ級戦犯への賠償問題について、韓国政府が６５年に締結された日韓請求権協定に基づき、解決手続きを進めなかった「不作為」があると主張。しかし憲法裁は「国際戦犯裁判の処罰による被害は協定とは関係がなく、紛争解決手続きを踏まなければならない（韓国政府の）作為義務は認めがたい」などとして訴えを退けた。

元ＢＣ級戦犯の訴え却下　提訴から７年で結論＝韓国憲法裁
聯合ニュース　2021.08.31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210831002800882

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【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に日本軍に動員され、戦後に戦犯として処罰された韓国人被害者が韓国政府の憲法違反を訴えた訴訟で、韓国憲法裁判所は３１日、原告の訴えを却下した。
　在日韓国人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」会員や遺族は２０１４年、韓国政府が自国出身の戦犯者の補償問題を韓日請求権協定の手続きにのっとり解決せず、放置しているのは基本権の侵害に当たるとして、違憲であることの確認を求める訴えを憲法裁判所に起こした。これに対し、憲法裁は同日、裁判官９人のうち５人が却下、４人が違憲との意見を示し、却下の決定を出した。却下とは、請求・訴訟が要件を満たしていない場合などに下す決定だ。
　憲法裁は「韓国人の戦犯が国際戦犯裁判による処罰で受けた被害に関し、韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに取り組むべき韓国政府の具体的な作為義務が認められるとは見なしにくい」との判断を示した。元戦犯の被害は国際戦犯裁判の判決による処罰に起因するため、韓日請求権協定の対象ではなく、戦犯裁判の国際法的効力を尊重すべきと見なした形だ。
　憲法裁は「国際戦犯裁判の判決に基づく処罰で生じたＢＣ級戦犯の被害補償問題を、（旧）日本軍の慰安婦被害者や原爆被害者が持つ日帝（日本）の反人道的不法行為による賠償請求権の問題と同一の範疇（はんちゅう）に属すると見なすことは難しい」と説明した。
　韓国政府の対応についても「この間、外交ルートで韓国人の戦犯の問題に関する全般的な解決や補償を日本側に継続的に要求した」とし、「韓国政府が作為義務を履行しなかったとも見なせない」と判断した。
　憲法裁の決定は、元戦犯らの提訴から７年にして出された。
　韓国人戦犯は第２次世界大戦中に日本軍の兵士として強制的に徴集された人々で、連合軍の捕虜を収容・管理する監視役を担った。戦後に連合軍の軍事裁判でＢＣ級戦犯として懲役刑を言い渡されて服役したが、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本国籍を失い、日本政府からの補償を受けられなかった。
　憲法裁は１１年８月、旧日本軍の慰安婦被害者と原爆被害者の賠償請求権を巡り、韓日両国間に紛争があるにもかかわらず韓国政府がこれを解決するため具体的な努力をしていないことは違憲だとする決定を出している。

記事では、この「元監視員」の人々が「韓国政府が６５年に締結された日韓請求権協定に基づき、解決手続きを進めなかった「不作為」がある」と主張し韓国政府を訴えたが、韓国の裁判所は「国際戦犯裁判の処罰による被害は協定とは関係がない」として棄却しています。

つまり、元々この元監視員の人々は、先ほど引用したFNNの記事にある内容を前提に「韓国政府が請求権協定をしっかりと履行しなかった」という認識があったことになります。

そのうえで、韓国の裁判所は「国際戦犯裁判の処罰による被害は協定とは関係がない」という判決を出しているわけですから、二重の意味で日本に補償の責任はないにもかかわらず、なぜか「日本が保証しろ」と言いだしているのです。

何もかもが矛盾だらけです。

このように韓国側の態度は、単に約束を守らないとか根拠を重視しないというだけではなく、自身の過去の言動を全く考慮していない、当事者意識が著しく欠如した態度が目立つのです。

２：幽体離脱話法

こうした韓国側の態度に関してなのですが、これには単純に理気二元論に基く「上書き」という以外にも別の発想が関係しています。
そして、実は韓国側でこの態度を定義する単語があります。

次の記事を読んでもらうと

当事者感なき朴槿恵氏の「幽体離脱話法」
産経新聞　2016/11/5
https://www.sankei.com/article/20161105-MN3OUJAZYNMMBNCQAKCQ4GHBII/

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　韓国に「幽体離脱話法」という言葉がある。生きている人間の肉体を霊魂が抜け出す超常現象と話法という単語は、通常まったくなじまないが、韓国では政治的危機のまっただ中にある朴槿恵大統領の発言や態度を批判する言葉で、オカルトとは別の次元で以前から使われている。
　政権トップであれば、政策や問題点について責任を感じ、主体的に取り組まなければならないのだが、朴氏は「政治責任」を問われると「私はこうする」と一人称で語ることが少ない。
　慰安婦をめぐる問題についても、朴氏は昨年１２月に日韓で合意されるまで「日本は歴史を直視しなければならない」「日本は問題を解決しなければならない」「解決策は元慰安婦のおばあさんたちと韓国国民を納得させるものでなくてはならない」－などと要求だけを繰り返し、日本側と議論を重ねて外交上の難問解決に取り組んでいくという当事者としての姿勢は、ついに見せなかった。
　朴氏の言葉には、政府という肉体から浮遊して少し高いところからこの世を眺めているような浮遊感がある。韓国人はそれを感じ取って「幽体離脱話法」という表現をあてた。そして、朴氏の指導者としての生き方を示す代名詞として定着してきたのだ。
　朴氏は、大統領府の記者会見場で４日に談話を読み上げた際も「幽体離脱」していた。
https://www.sankei.com/article/20161105-MN3OUJAZYNMMBNCQAKCQ4GHBII/2/
　「（政策を）国家の経済と国民生活に役立つと思って推進してきたのに、その過程で特定個人が利権を得て違法行為を犯していたと聞いて、とてもやるせなく悲しい」
　「個人的な縁を信じ（崔順実容疑者ら）周囲の人々に厳しくなれなくなっていた」
　朴氏は同じ談話の中で「過ちを痛感する」とも述べているのだが、談話の多くの部分から《だまされた。悪いのはあの人。聞いてびっくり》－という思いがにじみ出ていた。
　この日の談話ではもう一つ、目を引く話題があった。
　「私がカルト宗教にはまっているだとか青瓦台（大統領府）でカルト宗教の儀式を行っていたなどの噂も出ているが、これは事実ではない」と訴えたのだ。
　一国の大統領が何でまた、カルト宗教にはまっているなどという噂を流されるのか？
　人ごとながら聞いていて情けなくなった。数年前ならばネットに流しただけで検察や警察が発信源を捜査しかねない。だが韓国という国では、しばしば心霊的な問題が世間を騒がせることがある。
　２０１４年４月のセウォル号沈没事故で、船舶の所有会社の実質オーナーは宗教団体主宰者の男性だった。男性はかつて「人類は近く滅亡する」という世界観に基づいて信者を勧誘。系列の団体では運営者の男の下で生活していた信者多数が集団自殺する事件も起きていて、カルト的事件として注目された。
https://www.sankei.com/article/20161105-MN3OUJAZYNMMBNCQAKCQ4GHBII/3/
　崔容疑者の事件では「シャーマン」が急浮上している。韓国メディアは朴氏を操っていたのが崔氏との構図を説明するために崔氏に「神や死者の言葉を伝える霊能力者」にあたる単語をつけることがある。
　これにはシャーマン団体が「詐欺師と一緒にするな」と反発。朝鮮日報によれば団体は崔氏を「日本に劣らぬ逆賊だ」と批判している。
　日本は関係ないだろうに、国家の一大事にも反日を挟むとは…。この際韓国民には、悪さの基準に日本を持ち出す引き合い型反日からの離脱を求めたい。

韓国では朴槿恵政権時代に、朴槿恵大統領が自身が関係する事柄をまるで第三者であるように話す件を「幽体離脱話法」と呼んでいたとしています。

そして記事では「朴氏の言葉には、政府という肉体から浮遊して少し高いところからこの世を眺めているような浮遊感がある。韓国人はそれを感じ取って「幽体離脱話法」という表現をあてた」と書かれています。

先ほど挙げた2つの事例もこれに該当します。

最初の事例では、GSOMIAを外交カードとして利用する件は、既に日米政府に一切通用しない事が判明しているにも関わらず、韓国政府にはその経緯をまるで無視し、まるでそれが効果的な外交カードとして通用すると考えているという疑惑があるという事です。

また、韓国の外交部に関してはまだグレーゾーンではありますが、少なくとも複数の韓国メディアがそういう認識であることは確定です。

そして次の戦後補償問題に関しても、元々彼らは「日本が戦後補償の履行をしている」という前提で韓国政府を訴え、またその結果韓国の裁判所で「国際戦犯裁判の処罰による被害は協定とは関係がない」という判決が出たわけですから、本来争うのなら引き続き韓国政府相手になるはずです。

しかし実際には、「それまでの経緯」が彼らの中で完全に切り離され、日本政府に補償と解決を求めています。

どちらの事例も、明らかにそれまでの自身の言動や問題点が現在と切り離されており、当事者意識に欠如が見られます。

そしてこうした事例は韓国内でも度々起きており、例えば次の事例では

韓国与党「大統領が話したいことだけで満たした虚しい１２０分」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.19 11:09
https://japanese.joins.com/JArticle/274583

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「大統領が話したいことだけで満たした虚しい１２０分だった。こんな風になるならなぜ会見をしたのか」（国民の力のキム・ウネ報道官）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１８日新年記者会見に対する野党の評価はこの一行に溶けているといっても過言ではない。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する赦免から経済認識、新型肺炎ワクチンの確保問題まで野党の批判は全方向的だった。文大統領が２人の前職大統領の赦免問題に対して「今は時でない」と明らかにしたことを受け、朱豪英（チュ・ホヨン）国民の力院内代表は「様々な政治的意味合いで長引かせることでない」として「条件を付ければ赦免本来の目的と趣旨に反することになる」と批判した。
文大統領が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の衝突を「見解の違い」といったことをめぐり、国民の力は「それでは、尹総長の懲戒案になぜ署名をしたのか。大統領が行った謝罪は何か」（キム・ウネ報道官）と攻撃した。与党に友好的な正義党も「収拾策を提示すべき時を逃がした手遅れた大統領の登場」（チョン・ホジン報道官）と指摘した。東洋（トンヤン）大学のチン・ジュングォン前教授はクム・デソプ前民主党議員のユーチューブ放送に出演して「見ながら『幽体離脱式』話法という、朴槿恵政府を思い出させた」とした。

2021年1月の文大統領の記者会見において、尹錫悦氏との確執問題でのダブルスタンダードや朴槿恵氏と李明博氏への赦免問題について等、重要な懸案は全てはぐらかし「見ながら『幽体離脱式』話法という、朴槿恵政府を思い出させた」と批判されたという記事です。

また次の事例では

繰り返される警戒失敗、海洋警察に海岸警戒を押しつける軍
東亜日報　February. 24, 2021
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210224/2458069/1

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脱北男性が１６日、東海岸で３８度線を越えた時、警戒用監視カメラに１０回捉えられたが、軍は８回も無視した。警報音も２回鳴ったが、何の措置もなかった。９、１０回捉えられた後も３１分も経過して最初の報告がなされた。合同参謀本部が２３日に発表した軍検閲団のいわゆる「水泳亡命」事件現場の調査結果だ。このような警戒失敗にもかかわらず、軍当局は海岸警戒任務を海洋警察に任せるための細部計画を年末までに設ける計画だという。
合同参謀本部の発表は、軍の総体的な警戒失敗と綱紀の緩みを如実にうかがわせる。監視装備の運用から初動措置と報告体系、警戒施設の管理などどれ一つまともになされていなかった。亡命者が海岸に上がって、民間人統制線の監視装備で識別されるまで３時間以上、警戒網に穴が空いていた。識別後も３０分以上、マニュアルによる状況伝達を先送りした。さらに亡命者が通過した海岸鉄柵の排水路は、管轄部隊がその存在すら知らなかった。昨年７月の脱北者の「排水路越北」後、付近の点検指示が下されたが、該当部隊は点検しなかったのだ。
今回の警戒の失敗が状況室幹部や映像監視兵、衛兵所勤務者の誤りのせいだが、軍全般に蔓延した綱紀の緩みと決して無関係ではない。勤務将兵らは２度の警報音を誤作動で片付け、最初の識別後も部隊幹部だろうとし、措置を先送りしたという。軍内部の緊張が緩みきった状態で、「大したことでもないのに騒ぐのはやめよう」という安易な認識まで重なり、呆れた対応となったのだ。
状況がこうであるにもかかわらず、軍当局は海岸警戒任務を海洋警察に転換する計画を加速する方針だ。１５年前の南北関係の改善と兵力縮小の基調に合わせて推進された任務転換計画だというが、これまで安保条件の悪化で転換時期が何度も延期になった。さらに「木船亡命」、「ボート密入国」に続き「水泳亡命」まで起こり、弱点が露呈した場所に人員と能力で劣る海洋警察に任せる場合、海岸警戒の穴はさらに大きくなるほかない。
軍の対北朝鮮警戒は、科学化警戒システムなどの監視装備に任せている。いくら最先端でも警戒心が緩んだ状態では、どのような警報音も面倒で煩わしい騒音にすぎない。軍は今回も「換骨奪胎の覚悟で、抜本的な対策を推進する」と明らかにした。今後を見なければならないが、軍が崩れた綱紀から引き締めない限り、国民の不信をしずめることはできない。今、国民は軍の存在理由を問うている。

記事では、脱北者が軍の警戒網を抜けて韓国内に侵入するという事例が頻発している件に関して、本来軍の責任問題であるにもかかわらず、軍は「海岸警戒任務を海洋警察に任せるための細部計画を年末までに設ける計画だ」と、他人事のように責任を海洋警察に丸投げする計画を提出したという事例です。

本来ならば失敗の原因を軍が検証し、警戒網のチェックを行い、責任の所在と原因をはっきりさせないといけないにも関わらず、批判が来るとその責任自体をまるで他人事のように警察に丸投げしようとしているというわけです。

このように、最初の日本に対する著しい当事者意識の欠如した態度というのは、「日本が相手だから」ではなく、韓国内でも度々起きており「幽体離脱話法」という単語まで登場しているという事がわかります。

３：自身が責任を負わない思考

ではなぜこうしたことが頻繁に起きるのかといえば、そこには韓国独特の「正しさの概念」が関係しています。

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

どういうことかというと、この概念では理気二元論に基き、「この世の中には普遍的正しさが存在する」という発想があり、この考え方では「正しさ」とは最初からそこに存在するものであり自らが判断し決定するものではなく、彼らはその「最初から存在する正しさ」を選択しているという思考をします。

実際にはこの正しさとは「自身のその時の感情的利益」の事なのですが、彼らはそれをある意味で超自然的な意思決定構造に漠然と判断をゆだねているという認識なわけです。

書き方を変えれば、少し概念的に違いはありますが、「神様の意思に従っただけ」という発想に近い考え方です。

そしてこの考え方では、どこまで行っても「自身の責任」という発想が存在しません。

なぜかといえば、彼らはあくまで「既に決定されている正しさ」を選択しているだけであり、物事の判断は漠然と理気二元論でいうところの「天」にゆだねられているので、自身が判断し決定したという自覚がないのです。

ただし、彼らは明確に儒教朱子学における理気二元論に準じているわけではなく、もっと漠然とした「正しさ」に自身の判断をゆだねています。

そしてその概念がどんなものかについて、非常に分かりやすいのが佐渡金山のユネスコ世界遺産登録に関する騒動の事例です。

一連の佐渡金山のユネスコ登録の件に関連し、韓国側は「登録するのならば強制連行の記述をせよ」と要求してきている事がトラブルの原因となっています。

しかし以前から指摘しているように、韓国側の主張とは「1930年代から強制連行があった」というものや「強制労働施設があり奴隷労働を強要されていた」というもので、それを裏付けるような歴史資料は一切存在していませんし、むしろそれを否定するような当時の一次資料が多数あるわけですが、韓国側はそういった検証を一切しないまま上記のような主張や要求を繰り返しているという背景があります。

過去記事
徴用工問題の矛盾と対策 - 日韓問題（初心者向け）

そのうえで次の記事を読んでもらうと

文大統領が佐渡金山に初言及「遺憾」　一方で韓日対話の必要性強調　
聯合ニュース　2022.02.10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220210000800882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、日本政府が「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録を目指していることに対し「遺憾なこと」と述べた。文大統領がこの問題に言及するのは初めて。任期満了を５月に控え、聯合ニュースと海外通信社による合同の書面インタビューに答えた。
　文大統領は「歴史問題の解決と未来志向的な関係の発展を模索すべき時なのに、憂慮される」と語った。韓日間では旧日本軍慰安婦問題や強制徴用被害者への賠償問題などを巡る対話が進んでおらず、こうした中で日本が、強制徴用が行われた場所の世界遺産登録をまたも推進することを批判したといえる。　
　韓日間の懸案について、文大統領は「外交的に解決しようと努力したが、まだ接点を見いだせず、残念だ」と述べた。
　歴史問題の本質は人類の普遍的な価値である人権の問題とした上で、「問題解決には被害者が受け入れることができる方策が必要だ。それが国際社会で確立された原則」と指摘。さらに「被害者が納得できる解決策を見つけて真の和解を図るためには、歴史に対する誠実な姿勢と心が何よりも重要だ」とした。
　その一方で、「わが政府はいかなる提案に対しても開かれており、対話によって問題を解決していくことを期待する」と強調した。歴史とは明暗があるもので、これを直視し、ともに傷を癒すことで、より強い関係に発展していけるとの考えを示した。
　文大統領は「韓日両国は北東アジアと世界の平和・繁栄に向けても協力すべき最も近しい隣国」としながら、「歴史問題の進展に向けた努力とともに、韓日間の未来の協力課題を強化していく必要性は一層増している」と指摘した。あわせて、「日本の首相との意思疎通に関し常に開かれた立場であることに変わりない」と強調した。

文在寅大統領が「歴史問題の本質は人類の普遍的な価値」とコメントしています。
しかし先ほども説明したように、そもそも彼らの主張を裏付けるような史料は少なくとも現状一切見つかっていませんし、証言にしても矛盾だらけで裏付けは取れていません。
にも拘わらず、文大統領は上記「強制連行の定義」を前提に「歴史問題の本質は人類の普遍的な価値である人権の問題」と主張しているわけです。

また次の事例でも

日本への旅行制限も検討　韓国外交部
聯合ニュース　2019.08.06
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190806003300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は６日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。
　共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。
　外交部は５日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。
　一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題については日本側が国際普遍的な基準に沿ってありのままの真実を認め、歴史を直視することが必要だ」と指摘した。
　佐藤正久外務副大臣が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言を取り上げ、「日本に対して無礼だ」などと主張したことについては、「韓日関係を管理していかなければならない高位の外交当局者の発言としては無責任」として改めて批判し、「この場でも深い遺憾を表明し、強く抗議する」と述べた。
　ただ、「日本と合理的な解決策を議論していくことを期待し、そういう努力を続けている」と述べた。

慰安婦問題に関して愛知トリエンナーレにも参加した韓国の団体が「日本側が国際普遍的な基準に沿ってありのままの真実を認め、歴史を直視することが必要だ」と主張しています。

そしてこの場合の「国際普遍的な基準に沿った歴史」とは、以前から説明している「軍や国の命令で軍人や官憲が直接的に行った拉致や動員」の事です。
しかし、それを裏付ける証拠は一切存在していませんし、彼らはそれを検証もしていません。

しかし彼らはこうした事例を「人類普遍の価値」と認識しています。

このことから、彼らの中での「最初から存在する正しさ」とは人類が普遍的に持つ価値と同一であるという認識がある事がわかり、彼らは「自分達は人類普遍の価値という正解を選択しているだけ」という考えであることがわかります。

これは広義の意味では宗教における「神」や儒教における「天」のような概念とほぼ同一の発想であり、彼らはそうした超自然的なものに自信の判断をゆだねている事がわかります。

ただし、宗教などとの違は、宗教では経典や権威者の言葉という具体的なものに依存している判断なのに対し、彼らの場合には「自己のその時の感情的利益」と「普遍的価値」を完全に同一視しているという差があります。

結果、彼らは問題が起きれば起きるほど当事者意識の欠如した言動を行うというわけです。
物事の判断を形而上学的な概念である「人類の普遍的な価値」という漠然としたものに委ねることで、自身の判断による責任を自覚できないともいえます。

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