さて、本日は主張に一貫性がなく、まるで対処法が無いようにみえる韓国に対しても、やりかたさえわかればマニュアル化も可能な対処法が存在しているという件について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国が日本に対して行うクレームは多数あるが、その多くが「その時の感情的利益」に根差しているため、まるで一貫性がなく対処不能に見え、このことが日本人の韓国に対する反応が過激化しやすい原因の一つになっている。
そしてこの「一貫性の無さ」は、別に日本に対してだけ起きる事ではなく、韓国内でも頻繁に起きており、また数は少ないがアメリカに対しても発生しており、実のところ韓国は「元々そういう人達」である事がわかる。
そのため対処法は、「そういう価値観なのだ」とわりきったうえで、「過去にはこう言っていた」「こういう矛盾がある」と『実例を見せながら何度も繰り返し』、こちらがいっさい折れず論点もすり替えさせず、韓国側が諦めるまで根気よく繰り返すという事が重要になる。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：整合性を気にしない
まずは「韓国人の典型的反応」について書かれているこちらの記事から
日本メディアの流言飛語「ヘルコリア、水ワクチン」＝韓国報道
WoW Korea 2022/03/19
https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2022/0319/10340312.html
日本の極右メディアが、韓国国内での
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の爆発的な拡散に対して嫌悪発言をし、韓国内で公憤を買っている。韓国の防疫政策を“悪魔の発想”と罵倒し、水ワクチン説など、根拠のないデマを流したのだ。
産経新聞のタブロイド版新聞である夕刊フジは18日、「“K-防疫”と呼び、効果を自賛してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権の防疫政策が事実上の崩壊状態にある」と報じた。また、17日には『“悪魔の発想”でコロナ感染爆発の文政権』と題する記事を通して韓国が新型コロナの感染爆発で「ヘルコリア（地獄の韓国）」に陥り、水ワクチン疑惑も提起されていると主張した。
また、「日本の今月15日の新型コロナウイルスの新規感染者数は5万781人で、ワクチンの3回接種者はまだ30%ほどだが、感染者減少の傾向は明確になってきた」とし、「一方、韓国では15日は午後9時までの集計で44万人超。地獄の状況だ」と主張した。
続いて、「日本の人口が韓国の2.5倍であるため、韓国の「1日当たりの平均感染者数は30万人超」とは、日本でいえば75万人超、韓国の44万人超とは110万人ということ」とし、「韓国でこのように新型コロナが拡散しているのは、"緩い社会的距離政策"を続行してきたため」と述べた。
さらに「もちろん、大統領選挙で与党候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事を勝たせるためだった」と主張し、オミクロン株は重症化発展の可能性が低いという点を利用して新型コロナ感染者が増加しても自営業者の票を取り込んで選挙に勝つ方がいいという“悪魔の発想”と表現した。
それとともに「防疫当局の発表では、重症者用病床にまだ余裕があるということになっている。だが、実態は病床は用意されているが、医療スタッフが不足していて、『重症者用病床に入るには死者が出るのを待たなくてはならない』という状況だ」と語った。
また、「地域によっては、すでに『火葬場のパンク』まで伝えられている。オミクロン株により死亡するケースはほとんどが感染から3～4週間後というから、これからも残酷な状況は続く。まさしく『ヘルコリア（地獄の韓国）ここにあり』だ」と説明した。
韓国のワクチン接種に対して根拠のないデマもこじつけた。メディアは「韓国のワクチン2回接種率は86.4%、3回接種率は61.1%（2月27日）だ。日本は2回接種率が79.3%、3回接種率はまだ30.1%（3月14日）にすぎない」とし、「ワクチンの確保量が足りないのに、接種率を上げるため、生理用食塩水で薄めたワクチンを接種したのではないかという疑惑が浮上している」と主張した。
また、「日本のテレビで『K防疫を見習うべきだ』と叫んでいた人々は、いま何を言っているのだろうか」と皮肉った。
一方、韓国では19日の新規感染者が30万人台にまで減少した。この日、疾病管理庁中央防疫対策本部によると、この日午前0時基準の新型コロナの新規感染者が38万1454人発生し、累積感染者数は903万8938人と集計された。新規感染者数は前日（40万7017人）よりも小幅に減少し、4日間で30万人台にまで減少した。
記事では、産経新聞が韓国嫌悪の記事を書き韓国内で反発されているという内容なのですが、「韓国が新型コロナの感染爆発で「ヘルコリア（地獄の韓国）」に陥り、水ワクチン疑惑も提起されていると主張した」「韓国のワクチン接種に対して根拠のないデマもこじつけた（中略）ワクチンの確保量が足りないのに、接種率を上げるため、生理用食塩水で薄めたワクチンを接種したのではないかという疑惑が浮上していると主張した」等と書かれています。
そして次に該当の産経の記事はこちらです
〝悪魔の発想〟でコロナ感染爆発の文政権 火葬場はパンク状態…「水ワクチン疑惑」も かつて日本の防疫対策を「バカか」と揶揄
zakzak 2022.3/17
https://www.zakzak.co.jp/article/20220317-XFL3T5QH4VIPHPQX6LLTNBAGHI/
日本の
新型コロナウイルスの新規感染者数は５万７８１人（１５日）。ワクチンの３回接種者はまだ３０％ほどだが、感染者減少の傾向は明確になってきた。
一方、日本の防疫対策を「バカか、問題は検査だ」（中央日報２０２０年４月２４日）などと揶揄（やゆ）してきた韓国はどうか。３月１３日までの１週間を見ると、「１日当たりの平均新規感染者数は３０万人超」、そして、１５日は午後９時までの集計で４４万人超。地獄の状況だ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が、飲食業に多い自営業者の機嫌を取るため、オミクロン株の蔓延（まんえん）が始まっても「緩い社会的距離政策」を続行してきたことが最大の理由だ。もちろん、大統領選挙で与党候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事を勝たせるためだった。
オミクロン株に感染しても重症化する比率は極めて低い。それなら感染者が増えても、自営業者の票を取り込んで選挙に勝つ方がいい―という〝悪魔の発想〟だ。
しかし、政権もここまで感染が爆発するとは想定していなかったのだろう。
韓国の人口は日本の４割だ。日本に引き移して考える場合は、数字を２・５倍しなくてはならない。「１日当たりの平均新規感染者数は３０万人超」とは、日本でいえば７５万人超、１５日の４４万人超とは１１０万人ということだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220317-XFL3T5QH4VIPHPQX6LLTNBAGHI/2/
コロナ対策の司令部に当たる中央災難安全対策本部会議を主宰する金富謙（キム・ブギョム）首相まで感染してしまった。
オミクロン株で重症化する比率はきわめて低いとしても、これほど感染者が多ければ重症者の絶対数は増える。韓国の防疫当局は重症者の集計対象を「人工呼吸器・ＥＣＭＯ使用者」 だけにするなど、さまざまな姑息な措置を講じている。
防疫当局の発表では、重症者用病床にはまだまだ余裕があることになっている。だが、実態は病床は用意されているが、医療スタッフが不足していて、「重症者用病床に入るには死者が出るのを待っていなくてはならない」という状況だ。
地域によっては、すでに「火葬場のパンク」まで伝えられる。オミクロン株により死亡するケースはほとんどが感染から３～４週間後というから、これからも残酷な状況は続く。まさしく「ヘルコリア（地獄の韓国）ここにあり」だ。
それにしても変だぞ。韓国のワクチン２回接種率は８６・４％、３回接種率は６１・１％（２月２７日）だ。日本は２回接種率が７９・３％、３回接種率はまだ３０・１％（３月１４日）にすぎない。
ここで改めて浮上するのは「水ワクチン説」だ。ワクチンの確保量が足りないのに、接種率を上げるため、生理用食塩水で薄めたワクチンを接種したのではないかという疑惑だ。
日本のテレビで「Ｋ防疫を見習うべきだ」と叫んでいた人々は、いま何を言っているのだろうか。
まず問題とされている「水ワクチン」云々という部分なのですが、韓国内では以下のような記事が掲載されています。
Ｋ注射器、１人分多く接種できるが…ワクチン契約書の不都合な真実＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.01 08:21
https://japanese.joins.com/JArticle/276036
韓国国内で
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まり、熟練した医療スタッフが「最小残余型（Ｌｏｗ Ｄｅａｄ Ｓｐａｃｅ＝ＬＤＳ）注射器」を使用すればワクチン１バイアル（瓶）あたりの接種人員を１、２人増やすことができるという主張が出てきた。
２７日午前、ファイザー製ワクチンの最初の接種現場でチョン・ギヒョン国立中央医療院（ＮＭＣ）院長は丁世均（チョン・セギュン）首相にこのように伝えた。ファイザーはワクチン１バイアルで６人接種するのを７人に、アストラゼネカ（ＡＺ）は１０人接種するのを１１、１２人に増やせるということだ。疾病管理庁は、従来の指針で定めた抽出量に基づいて１回分が残る場合は廃棄せず接種してもよいという公文書を送った。では、このように接種人員を増やせばワクチンの追加確保と同じ効果を出せるのだろうか。
ファイザーが生産した新型コロナワクチンは１瓶あたり６人に接種することで食品医薬品安全処の許可を受けた。ところが実際に接種を始めてみると７人に注射することができた。２７日、３００人が初めてファイザー製ワクチンを接種した結果、ほとんどの場合、１瓶あたり７人分まで取れたという。疾病管理庁の関係者は「国内企業が開発したＬＤＳ注射器が期待以上の効果を出し、接種センター看護師の技術が優れているため」と説明した。
◆食塩水を加えて水ワクチンにした?
こうした事実が報道されると、一部からは「エスプレッソショットに水を加えて２杯にするものではないのか」「食塩水を入れて水ワクチンを作った」などの声が出てきた。しかしこれはワクチン原液を食塩水で薄めて注射するファイザーワクチンの製品の特性を誤解したものとみられる。ファイザーワクチン１本に希薄用食塩水を定量混ぜれば２．２５ミリリットルになるが、１回あたり０．３ミリリットルずつ正確に接種すれば７人まで接種が可能だ。１瓶に５ミリリットル余り入っているアストラゼネカのワクチンも１人あたり０．５ミリリットル接種するが、このようにすれば１、２人多く接種できる。安全性や効果にも問題はないという。しかしこれを可能にするには医療スタッフが精密に注射器に抽出しなければならない。新型コロナ予防接種対応推進団のチョン・ギョンシル予防接種管理班長は「現場で熟練した看護師がどうするかによって変わる可能性がある。人によって１本から７人分を取ることも５回分だけ取ることもある」と話した。
◆ファイザー７人分抽出、昨年１２月に米国ＦＤＡも認める
昨年１２月、ファイザーワクチン接種を始めた米国で最大７回分まで抽出できるという事実が報告された。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は昨年１２月１７日、「現在の公衆保健危機状況を考慮すると、ＦＤＡは問題が解決するまでワクチン１本から確保できる容量（６、７回分）をすべて使用できると判断した」と明らかにした。接種現場の医療スタッフから６、７回分を取ることができるという報告が相次ぎ、ＦＤＡがこれを検証した。ただ、「防腐剤がないため複数の瓶を集めて使用してはならない」と付け加えた。ベルギー・フィンランド・スペインなど欧州でも１月から「ボーナス抽出」が可能だという報告が相次いだ。
◆他国はなぜ「ボーナス抽出」をしないのか
ＦＤＡが２５日に改定した指針を見ると、ファイザーワクチンはＬＤＳ注射器を使用する場合、１瓶あたり６回分と明示されている。７回分を取ることが可能であるにもかかわらず６回分と規定したのは、人や状況によって７回分を確保できない可能性があるからだ。ベルギーのブリュッセルタイムズは先月１５日、「ファイザーワクチン１瓶あたり７回分を抽出して５０００人余りに接種したが、もうこのような接種はできなくなった」と伝えた。その理由として「７回抽出分を接種した人たちが２回目の接種ができるという保証はない。２回目の接種で１本からまた追加容量を確保できるかどうか確実でないからだ」と説明した。
韓国防疫当局も標準接種法を７回に変更する可能性について「それはできない」と明らかにした。新型コロナワクチン予防接種推進団のホン・ジョンイク予防接種管理班チーム長は「７回分を取れる場合も取れない場合もあるため、ワクチン計画を７回分として計算することはできない。また、変数があまりにも多い。目で見てワクチン残量が１回分あると思って注射器に入れたものの実際には０．１ミリリットルでも不足していれば、注射器を捨てることになる」と説明した。嘉泉大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授も２８日、フェイスブックでこうした点に言及し、「バイアルあたり接種者数を最大に固定しながらワクチン接種を進めてはいけない」とし「ワクチンを分ける人たちのストレスも考える必要がある。現場に余裕がなければミスが生じやすく、疲労感がまた別の事故を招く」と指摘した。
◆１人分多く取れば追加物量確保と同じ効果？
政府と製薬会社のワクチン購買契約は、バイアル（瓶）単位でなくドーズ（１回分）単位で結ばれている。追加抽出分の接種を公式化すれば、製薬会社が政府に追加物量を提供したと主張する可能性もある。実際、ファイザーは昨年１２月、従来の１瓶あたり５回分を６回分に増やして許可を受け、それだけワクチン供給を減らすと発表した。疾病管理庁の関係者は「現在、製薬会社と物量を操り上げて受ける交渉を進めている。世界的な物量不足のためワクチン物量の安定的な供給は容易でない状況なので努力している。わが国に有利でない方向に向かうこともあり得る」と憂慮した。
疾病管理庁は「７回分を取って使用すべきという指針を出したのではなく、６回分をとっても１回分として使用できるほど十分な量が残る場合、廃棄する必要ないと伝えただけ」と一線を画した。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長は「ワクチン物量は十分に確保されていると政府が明らかにしただけに、無理に追加接種分を抜き取る理由はない」と指摘した。
要するに、文政権の政策ミスでワクチン不足が起きていた際、韓国内で「政府はワクチン不足を誤魔化すために「薄めたワクチン」を使用しているのではないか」という噂が飛び交ったという事例です。
また他にも
日本はファイザー・モデルナを打ってコロナ急減？AZ水ワクチン論争
中央日報（韓国語） 2021.11.27
https://www.joongang.co.kr/article/25027351#home
「
アストラゼネカ（AZ）ワクチンは水ワクチンだと？」
26日、ランチの席でこのような質問を受けた。同席者は「AZの中和抗体の数値がファイザーよりはるかに低い」とそれなりに根拠を提示した。中和抗体は、ウイルス感染を中和して予防効果を誘導する抗体をいう。
議論の発端は去る17日、疾病管理庁がワクチン別抗体形成および持続能力を公開したことだ。抗体が生じる割合はモデルナ・ファイザー１００％、ＡＺ９９％、ヤンセン９０％であった。中和抗体の形成に差はほとんどない。ところが抗体価に大きな差を見せた。AZの接種完了後、最大抗体価がAZワクチンは392、ファイザーは2119であった。デルタ変異についてはAZが207、ファイザーが338であった。AZは、二次接種後3ヶ月後にデルタ変異に対して抗体価が207から98に、ファイザーは5ヶ月後に338から168に低下した。
疾病庁はその日の報道資料で「ワクチンがデルタ変異に弱く、ファイザー接種群は二次接種後5ヶ月まで、AZと交差接種群は3ヶ月まで抗体が一定に保たれ、時間が経過して減少する」 「ブースターショットが必要だ」と説明した。
疾病庁はこのようにブースターショットの必要性を強調するために抗体数値を公開した。しかし、数字が出てきて比較が可能になり、これにより意外な議論を引き起こした。しかも日本がコロナ19安定期に入った理由がAZを打たずファイザー・モデルナを打ったためだという主張が出てきてAZが水ワクチンにさらに追い込まれた。
1103万人のAZワクチン接種者は、瞬く間に水ワクチン接種者になった。
それでもAZワクチンが突破感染に比較的脆弱で、感染予防力が多少落ちるということが知られており、蒸し茶に水ワクチン論議が虚脱感を加重させた。
かし、ワクチンの中和抗体価は免疫力の部分指標にすぎない。ソウル大病院感染内科のオ・ミョンドン教授は「疾病庁が提示した中和抗体の血液中の血清にある抗体をいう。これではなく白血球にも免疫細胞が入っている」とし「人体は多様な免疫システムを持っている。部分であり、血液中の中和抗体は部分の部分にすぎない」と言う。
オ教授は「疾病庁が出した抗体価のような実験室データより実際のデータを見なければならない。すでに出てきたことだとし「ただし、デルタ変異ウイルスが出た後、どのように変わったのかを新たに見ていく必要はある」と話した。オ教授は、「AZを水ワクチンだと主張するのは、学術的に見るとひどい言葉だ」と語った。
国立感染病研究所長姫創長は「抗体価がかなり低くても保護効果がある。高いが、ただ60歳以上はさらに分析しなければならない。
疾病庁キム・ビョングクワクチン臨床研究課長は「抗体力価が重要指標ではあるが、それだけで免疫力を判断しない。論文によると、中華抗体力価が50以下であっても70％以上の防御力がある」と述べた。キム課長は「中和抗体だけでなく、感染した細胞増殖を抑制する多様な細胞性免疫が重要だが、外国論文を見るとAZは細胞性免疫を一定レベル維持すると出てくる。AZが十分に役割を果たす」と付け加えた。
チョン・ウンギョン疾病管理庁長も去る22日のブリーフィングで同様の話をした。中和抗体だけではワクチン効果を判断できず、接種後の効果を示す疫学データを確認しなければならないということだ。
チョン庁長は「ワクチンが抗体免疫だけでなく細胞免疫を誘発するのに、AZが細胞免疫をもう少しよく誘発するという研究結果がある」とし「AZが療養病院・療養院高齢層の感染と重症化・死を予防してきた」 「と言った。
ワクチンの免疫力を問うことは科学的根拠が必要である。 AZがファイザーやモデルナワクチ??ンに比べてやや不十分な点はあるが、水ワクチンに追いやるほどではない。イギリスで大量接種し、今も開発途上国の接種に使われている。水ワクチン論議が拡大する前に疾病庁が迅速に簡単な言葉で説明すればよかったと思うと残念さが残る。
次の事例のように、先ほど書いたように韓国は文政権の判断ミスで日本で主に接種されているファイザーやモデルナのワクチンが少なく、効果の低いアストラゼネカのワクチンを打っているとしており、これを「水ワクチン」と呼んでいる記事です。
※これ以前に、韓国内で中国製やロシア製のワクチンを「水ワクチン」と呼んでいた事例があるのですが、そちらは本題とあまり関係がないのでリンクを貼るだけにしておきます。
関連記事
【萬物相】中国とロシアの新型コロナワクチン 朝鮮日報 2021/04/07
https://web.archive.org/web/20210407013603/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/07/2021040780013.html
中国シノバックのインドネシア臨床実験責任者、新型コロナで死亡 | Joongang Ilbo | 中央日報
つまり、実際に韓国内で「水ワクチン騒動」がほんの数か月前に存在しており、また「ヘルコリア（ヘル朝鮮）」に関しても、そうした中で使われていたというわけです。
また、「もちろん、大統領選挙で与党候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事を勝たせるためだったと主張し」という部分に関しても、最初の記事ではあたかも産経の陰謀論のように書かれていますが、実際には以下にあるように
韓国政府、感染・死亡者が過去最多の日…また防疫緩和
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2022.03.05 11:05
https://japanese.joins.com/JArticle/288475
韓国国内の新型コロナ新規感染者が２６万人台で過去最多となった４日、政府がまた防疫を緩和した。５日から飲食店などの営業時間が午後１０時から午後１１時に１時間延長される。私的な集まりの人数制限は従来の６人を維持する。先月１９日に午後９時から１０時に営業時間を１時間延長してから２週間ぶりの措置だ。防疫専門家はまだピークに達していない状況で政府が根拠もなく無理に防疫を緩和していると懸念を表している。一部では、大統領選挙を控えて自営業者の票を意識しているという指摘も出ている。
政府はこの日午前、中央災難安全対策本部会議を開き、防疫緩和を発表した。中央災難安全対策本部の全海チョル（チョン・ヘチョル）第２次長（行政安全部長官）は冒頭の発言で「長く続いた自営業者の困難が深刻になっている点を考慮し、苦心の末、５日から営業時間を１時間延長することにした」と述べた。今回の措置は２０日まで２週間続く。
ただ、この日０時基準で一日の新規感染者が２６万６７７１人、死亡者が１８６人と共に過去最多で、政府が防疫緩和を急いだという声が出ている。中央防疫対策本部によると、この日は重症者も７９７人で、５日連続７００人台となった。嘉泉大医大のチョン・ジェフン予防医学科教授は「複数の措置が繰り返し発表されれば、結局、ピーク到達時期が早くなり規模は大きくなる」とし「重傷者発生曲線も前倒しになるが、現実的に重症者病床を確保できるかが問題」と憂慮した。
高麗大九老病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「午後１１時ならほとんどが夕食を終えて２次会まで終える時間だ。事実上９５％以上を解除した」とし「ピークが過ぎて安定的な状況で解除すべきだが、この時点で防疫を解除した科学的な根拠を提示していない。このような無防備な状態で解除してしまったのは結局、自営業者の票を意識した結果としか解釈できない」と述べた。金教授が指摘するように、政府はこの日、防疫緩和に対する根拠をまともに出せなかった。中央災難安全対策本部のイ・ギイル第１統制官は「疾病管理庁と韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）の分析の結果、今回の防疫措置調整が流行のピーク時期に及ぼす影響は１０％以内」と明らかにした。しかし研究を行ったＫＩＳＴのキム・チャンス研究員は「１時間延長されても６０代、７０代が外を歩き回る可能性は高くない」としながらも「（１０％程度の影響を及ぼすという）直接的な研究結果はない」と答えた。実際、ＫＩＳＴが行ったシミュレーションには当局が発表した「２３時・６人」モデルは存在しない。さらに今回の研究結果には、１日に施行された防疫パス中断政策や社会的距離変更に関連する部分がなく、予測値が過小推定された可能性がある。
韓国政府が「感染拡大が続いているさなか」に防疫緩和措置をとった件に対して「防疫専門家はまだピークに達していない状況で政府が根拠もなく無理に防疫を緩和していると懸念を表している。一部では、大統領選挙を控えて自営業者の票を意識しているという指摘も出ている」と書かれており、これもほんの数週間前に韓国内で話題になっていた事例であることがわかります。
最初の記事では「韓国の防疫政策を“悪魔の発想”と罵倒し、水ワクチン説など、根拠のないデマを流したのだ」と批判していますが、実際にはどれも「韓国内で話題になった事」であるにも関わらず、その事実の一切をなかったことにして、「日本非難に利用している」というわけです。
そして問題は、こうした韓国の「一貫性のない言いがかり」の原因は、まず一つに「被害者が偉い」という価値観があり、またそれによって他者にマウントをとることで序列を決定する慣習のある社会であるため、「とりあえずクレームを入れる」という文化があるからです。
なので一貫性や整合性は重要ではないのです、目的は「相手に対していかにマウントをとるか」だからです。
※被害者が偉い
序列社会の韓国において、何が正しく何が間違っているのかは多くの場合で「序列」によって決定されるが。これには例外があり、「自身が被害者である」と訴え「加害者の劣等性の指摘」を行いそれが社会に認められた場合、一気に序列を飛び越えて「序列の上位者」の地位を得る事ができる。
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また他にも、彼ら独特の「ウリとナム」の概念が関係しており、彼らの社会では「ウリは常に正しい」という考え方があるので、ウリの範囲内で言った事は問題にされなくとも、同じことを「ナム」が言うと問題視する場合があります。
※ウリとナム
ウリ（自分達）ナム（それ以外）
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
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つまり今回の事例では、韓国内で水ワクチン騒動があり、それに付随してヘル朝鮮という言葉が使われていても、それはあくまで「ウリ」が言っていた事ですが、日本人という「ナム」がそれを言えば「韓国をばかにしている」とウリナム論で考えるため、こうした反発になるというわけです。
そして問題は、こういった「仕組み」が解っていれば、それに対して淡々と対処すればいいだけですが、わかっていないとあまりの理不尽さから韓国に対して過激な発言をしてしまう日本人が多く、その部分のみを切り取られ利用される場合が多々あるという事です。
２：実際には対日本だけの態度ではない
そしてもう一つ重要な点として、最初のWoW Koreaの記事にだけ触れてしまうと、あたかも韓国人が日本に対してのみ「嫌がらせをしている」ように見え、更に不快になる人が出てくるわけですが、実際には韓国は「どこに対してもこうした態度を取っている」という背景があります。
例えば次の事例
韓国外相、北朝鮮の核実験再開の可能性に「そのような動向ある」
ハンギョレ新聞 2022-03-29
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42978.html
チョン・ウィヨン外交部長官は28日、
北朝鮮の核実験再開の可能性について「そのような動向があると聞いている」と述べた。
チョン長官は同日、国会外交統一委員会の全体会議で「豊渓里（プンゲリ）の核実験場などで施設の復旧と拡張の動きがあり、核実験も今後再開する可能性がある」という国民の力所属のキム・ソッキ議員の指摘に対し、こう答えた。北朝鮮が今月24日に火星‐17型と主張する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したのに続き、来月核実験を再開する可能性があると政府当局者が認めたわけだ。
また、朝米対話の成功のために韓国側の考えを米国と共有してきたが、「米国と完全に共感が形成されていない状況で、我々が北朝鮮側にそのような我々の案を伝えることはできなかった」と明らかにした。そのうえで「最近は米国も我々の判断にかなり近づいている」とし、「北朝鮮がどんな状況なのか分からないが、状況を誤って捉えているのではないかと懸念される」と付け加えた。
イ・イニョン統一部長官も同日の会議で「一部で予測している核実験と関連し、小型化や多弾頭などと関連した（核実験の）可能性も依然としてあり、注視している」と明らかにした。また「4月になれば、衛星打ち上げを口実にした、衛星と結びつけた関連行動がさらに増える可能性もある」とし、「今後、北朝鮮は米国との長期的な対決準備という名分を掲げ、核武力など国防力の強化に努めながら、4月中の主要な契機ごとに緊張をさらに高めることも考えられる」と付け加えた。
一方、チョン長官は同日、国民の力所属の議員らが北朝鮮の「モラトリアム破棄」などを取り上げ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の北朝鮮政策の失敗によるものではないかと問い詰めたことに対し、「朝鮮半島平和プロセスは続けられるべき過程だと思う。それ以外にどんな代案があるのか疑問だ」と強調した。
そのうえで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長が2018年に核実験とICBMのモラトリアム（猶予）を宣言した後、「このような決定が正しかったことを立証できる人は米国大統領だけだ」と述べたと伝えた。「（2019年2月の）ハノイ（第2回朝米）首脳会談直前まで、米国側からかなり前向きな進展があるという話を聞いていたが、ご存知の通り（米国側が）一方的に決裂させてしまった。実際、ハノイ会談の決裂は我々にとってあまりにも失望的なものだった」と残念さをにじませた。
チョン長官は「我々にとっては悲しい話だが、非核化と朝鮮半島の完全かつより恒久的な平和定着は、韓国政府単独では決められない。米国の同意が必要であり、米国が主導的に北朝鮮に関与しなければ実現できない目標」だとし、「それが我々が置かれた国際政治の現実」だと付け加えた。
ソン・チェ・ギョンファ、チェ・ハヤン記者
記事の最後の方で「（2019年2月の）ハノイ（第2回朝米）首脳会談直前まで、米国側からかなり前向きな進展があるという話を聞いていたが、ご存知の通り（米国側が）一方的に決裂させてしまった」と、米朝会談決裂の原因をアメリカのせいにしています。
しかし実際には以下にあるように
全ての核引き渡しを要求、トランプ氏が金正恩氏に＝関係筋
REUTERS 2019年3月30日
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-document-idJPKCN1RB051
［ワシントン ２９日 ロイター］ -
ベトナムの首都
ハノイで開催された
米朝首脳会談が物別れに終わった２月２８日に、トランプ
米大統領が
北朝鮮の
金正恩（キムジョンウン）
朝鮮労働党委員長に、全ての
核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。
トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。
関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。
これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。
同文書の存在はボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。
専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。
関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。
ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。
ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。
さらに（１）核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ（２）あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止（３）全ての核関連施設の廃棄（４）核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が（北朝鮮との）協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。
同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。
非核化の定義が米朝双方で異なっていた事が決裂の原因であり、その理由は文大統領が金正恩氏には「核放棄」の定義を寧辺核施設限定であると伝え、トランプ大統領には「金正恩が核放棄に同意した」としか伝えなかったため、意見の食い違いが生まれたからと言われています。
その結果「騙された」と感じた北朝鮮側が強硬になり、文大統領を侮辱し始め、その後の開城工業団地の南北共同連絡事務所爆破へと繋がったというのが真相であるとされており、金正恩の文大統領への態度やそれに対する文大統領の態度からもそれがわかります。
文大統領、「南北関係はガラスの器を扱うように慎重に」
東亜日報 August. 20, 2019
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190820/1822809/1
文在寅（
ムン・ジェイン）大統領が南北関係について、「割れやすいガラスの器を扱うように、一歩ずつ進む慎重さが必要だ」と述べた。
文大統領は１９日、首席・秘書官会議で、「対話に役に立つことは増やし、妨げになることは減らしていく相互の努力を共にしてこそ対話の成功を収めることができる」と強調した。北朝鮮が文大統領に対して「ゆでた牛の頭」などと暴言を吐き、ミサイル挑発を続けていることと関連して、自制を呼びかけたのだ。
さらに文大統領は、「相手の立場を考え、知恵と真摯な姿勢を持たなければならない。政府はこれまでのように中心を失わず揺らぎなく進む」と述べた。文大統領は昨年３月、本格的な対話局面が始まった時も、南北問題について「ガラスの器を扱うように」と話した。
また、平和経済への考えも繰り返し明らかにした。文大統領は、「光復節の演説で申し上げたとおり、平和経済はわれわれの未来の核心的な挑戦であり機会だ」とし、「南北米をはじめ関連国家とこの機会を大切にし、必ず生かさなければならない」と強調した。
韓相準
つまり、明らかに韓国政府の態度に問題があり、「成果を急いだ」ことが問題の直接的な原因※であるにも関わらず、その原因を整合性も一貫性も無視して、韓国の統一部長官がアメリカに責任を転嫁してしまっているというわけです。
※元々北朝鮮は核放棄の意思が無かったことが明白であったので、交渉が上手くいく可能性自体が極めて低かったのも事実です。
また他にも、先日の動画で紹介した「標準時」の事例に関しても、
韓国人たちはどうしてサマータイム制が嫌い？
中央日報 2007.06.01 14:49
https://japanese.joins.com/JArticle/88004
最近、日本政府が
サマータイム制導入を積極的に検討し、勤務時間が増えない形態の
サマータイム制再導入
論議が活発に起こっている。
日本は第２次大戦直後、米国の勧めで４年間、サマータイムを施行したことがある。国内でもこの制度をめぐり賛否両論が再び触発される可能性が高くなっている。日本がサマータイム制を施行すれば“先進国クラブ”という経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会員国の中で、この制度を取り入れない国はアイスランドと韓国だけだからだ。アイスランドは夏季、白夜の現象でサマータイム制を施行する理由がない国だ。したがってＯＥＣＤ国家のうち実質的にサマータイム制を施行しない国家は韓国だけとなる。
これによって全国経済人連合会（全経連）は最近、日本経済団体連合会（経団連）とともにサマータイム制導入を積極的に推進することを決めた。政府もサマータイム制の ２００８年導入を目標とし、世論を見極めている。
しかし財界の要求にもかかわらず政府がサマータイム制再導入に慎重な態度を示しているのは国民情緒のためだ。国内ではサマータイム制に対して反対する声が特に高い。最近サマータイム制関連世論調査でも賛成意見が多くはなったが、反対意見もまだまだ多い。就職ポータルのキャリアが会社員１４１２人を対象に５月末に行ったアンケート調査では賛成意見が５１．７％だったが反対も３６．４％だった。
ならば特に韓国国民がサマータイム制に反対する大きな理由は何か？ まず、政府の政策に強い影響力を行使している労働界の反発による。彼らは韓国の企業文化で勤労者たちが１時間繰り上げて出勤するとそれだけ早く帰ることができるのかという現実論を展開する。むしろ勤務時間だけ増やして逆効果を生み出すのではないかという主張だ。これによって労働界はサマータイム制再導入論議が提起される度に公式的に反対してきた。昨年、産業資源部が再導入推進方針を明らかにすると、各労働団体は連帯して総力阻止方針を決めた。
次に８８五輪当時、臨時に取り入れた経験が挙げられる。西欧先進国の都合に合わせるための制度という認識が根深く刻印された。その後、２年で廃止された。そのためサマータイム制導入と廃止でますます混乱は大きくなった。サマータイム制による混乱が大きくなると思う理由である。
最後に国内はすでに誤った標準時であることから韓国人の生活リズムに合う時間より、すでに３０分繰り上がった生活をしているという主張があるからだ。大韓帝国時代、標準子午線を東京の１２７度３０分と決め、５．１６軍事政変直後、日本のように東京１３５度に合わせたからだ。したがって私たちの標準時は日本と同じだ（「コリアンタイム」として通じる私たちの時間にルーズな感覚はこのためだという指摘もある）。政府の世論収れん作業でサマータイム制に対する反感が減るか、関心が集まるところだ。
◆サマータイム（ｓｕｍｍｅｒ ｔｉｍｅ）＝夏季該当の地域の標準時より１時間繰り上げる制度。灯火管制が容易で、エネルギーを節約することができるという理由から第１次世界大戦時、ドイツが取り入れてから全世界的に広がった。
この記事が書かれた背景には、元々韓国内で当時「韓国の標準時が日本の標準時に合わせてある」事に不満を持つ世論があったという理由があります。
しかし以下の事例では
北朝鮮の標準時変更 韓国政府が遺憾表明
聯合ニュース 2015.08.10 15:43
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20150810002600882
【ソウル
聯合ニュース】韓国政府は１０日、
北朝鮮が１５日から標準時を３０分遅らせると発表したことについて、南北の異質性がさらに深まる恐れがあるとして
遺憾の意を表明した。
韓国政府は統一部報道官論評を通じ「南北共通だった標準時を北が変更したことで、南北間で３０分の時差が生じることになった」と指摘した。
その上で、光復（日本による植民地支配からの解放）７０周年と朝鮮半島分断７０年を迎えるにあたり、相互の同質性と連携性の回復に向け努力する段階で、北朝鮮側が一方的に標準時変更を発表したのは遺憾だと表明した。
また、標準時変更により南北間の異質性がさらに深まるとの懸念を示した。北朝鮮が時間までも分離しようとしていることは南北協力を難しくさせ、平和統一に向けた努力に逆行すると指摘した。
統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官はこの日の定例会見で、北朝鮮に対し対話に応じるよう促し、「南北交流だけでなく、今後、標準時をはじめとする南北の標準に関する問題について協議すべきだ」と述べた。
北朝鮮の朝鮮中央通信は７日、「日本の帝国主義者らがわが国の標準時を奪った」とした上で、光復７０周年を迎える１５日から現在の時間より３０分遅い東経１２７度３０分を基準とする時間を標準時間に定めると報じた。
実際に北朝鮮が30分遅らせるとクレームを入れ、自分達が過去主張していたのと同じ「日本のせい」を北朝鮮が理由として挙げると、それを他人事のように報じています。
この事例でも、一貫性も整合性もあったものではありませんが、韓国内で「過去自分達も同じ主張をしていた」という声が公的に上がることは一切ありませんでした。
要するに、ほとんどの人が「過去の自分達の主張」を気にしていないのです。
３：対処法
先ほども書いたように、韓国側の態度は傍から見るとただひたすら支離滅裂で理不尽であり、「なんでこんなことをしているのか」の理解が及ばず、それが韓国に対する怒りに繋がり、過激な発言に行き着く場合が多く、そうした過激な発言を日韓友好論者に利用されるという事例が今でも多数あります。
結局のところ、過激化するのは「なぜそんな態度を取るのかがわからない」からです。
しかし今回書いたように、こうした態度は日本に対してだけではないですし、こうした態度は韓国内や他国に対しても韓国人は度々行っています。
最初の方で書いたように「そういう価値観の社会」だからです。
そして肝心の対処法なのですが、実はこの記事ですでに実践しています。
要するに、「彼ら自身が過去に何と言っていたか」を「彼ら自身の言葉」で指摘する事です。
そして「それだけ」ですと、彼らは論点をすり替えたり、或いは相手の反論に合わせて主張を変えて「ゴールポストを動かして」来るので、それも含めてさらに記録をとって時系列でまとめて「問題点を指摘し続ける」という事です。
重要なのは、彼らがどんなに論点をすり替えても、ゴールポストを動かし続けても、淡々と事務的に無味乾燥に「事実を突きつけ続ける」ことで、かつてNAVER日韓翻訳掲示板においては、こうした態度が一定の成果を出しており、私自身も何度も使用している手法です。
なぜ効果があるかというと、以前から書いているように彼らは「矛盾自体は認識できる」からです。
そのため、「ウリは正しい」という結論に持っていくために論点をすり替えたりゴールポストを動かしたりするわけですが、相手側がそれに「一切乗ってこない」と今度は論点のすり替えに相手を引き込むために挑発を繰り返すようになります。
それでも一貫して矛盾や問題点を淡々と指摘し続けると、彼らは対処法がなくなり外部に助けを求めようとします。
それでも繰り返し「一次ソース（彼らの当初の主張）」を繰り返し指摘し続けると、最後はどうにもならなくなってその話自体を放棄します。
ここに持っていくまでが第一目標です。
その一方で、数か月から数年するとまた彼らは同じことをやり始めるので、そうしたら「それまでの経緯」まで含めて記録を残しておき、一次ソースに加えて再度同様の手法で指摘を繰り返します。
これを何セットか繰り返し、「やっても効果がない」と韓国側が気付くまで繰り返すわけです。
日本のこれまでの間違いは、官民ともにこのプロセスを行わず途中で論点のすり替えやゴールポストを動かす行為を実質的に容認してしまった事です。
もちろん、そのためには「日本国内でこのプロセスを妨害する人々」への対処が個別に必要ですが、その対処は今回紹介した手法で使用した資料の流用が可能であるため、対処はそれほど難しくありません。
肝心なのは、「一回やったらそれで終わり」ではなく、「何度も繰り返す」ことです。
最近外務省が「旭日旗の広報動画の広告」をYouTubeに投稿したようですが、あれ1回で終わらせるのではなく、何度も繰り返し動画を作成して「投稿し続ける」のが肝心です。
その際には、必ず今回の外務省の「旭日旗解説動画」で入れていたような「自衛隊艦が旭日旗を掲げて韓国に入港した画像」を必ず入れるべきでしょう。
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