さて、本日は一連の日本政府による輸出優遇解除に対し、韓国側が行った「国産化」の顛末について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
2019年に起きた韓国に対する「輸出優遇解除」は、韓国側でNo Japan運動が起こり、政府による「（半導体素材等の）国産化運動」へと発展したが、結局は外華内貧で終わり、当初の予想通り「何も変わらない」状態だったと、韓国側の報道ですら報じられ始めた。
韓国側は「規制をした日本にブーメランであり、損害を受けたのは日本」と宣伝し、「国産化の成果があった」としていたが、当初韓国の産業界すら指摘していたように、短期間で結果が出せるようなものではなく、技術格差を狭められるような状況にない事はわかりきっていた。
そして最近になってこうした「国産化失敗」の話題が韓国内で出始めたのは、文政権の影響力が落ちてきたからで、このことからもわかるように韓国では「全てが政争の延長」でしかなく、問題の認識能力自体はまるでない事がわかる。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓（別サイト）へのリンクです。
１：予想通り失敗
まずはこちらの記事から
素材・部品・装置の「独立宣言」から2年、韓国の対日依存度は深まっていた
朝鮮日報 2022/02/13
https://web.archive.org/web/20220213083653/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/11/2022021180053.html
日本が
半導体・ディスプレーの重要材料3種類の韓国への輸出規制を強化する経済報復を下したのは2019年7月。当時韓国政府は「素材・部品・装置」分野での日本からの「自立」を宣言し、大規模な技術開発支援、関連企業育成策を発表した。それから2年が経過した昨年7月、
文在寅（
ムン・ジェイン）大統領は素材・部品・装置分野の自立に関する成果報告大会を開き、「日本の奇襲攻撃に対抗し、素材・部品・装置の自立を達成した」と宣言した。
しかし、本紙が最近4年間の韓国政府の貿易統計を分析した結果、昨年日本から輸入した素材・部品・装置は貿易紛争以前の18年よりもむしろ増加したことが分かった。18年の日本からの素材・部品・装置の輸入額は381億ドルで、19年には日本による経済報復措置で329億ドルに落ち込んだが、20年には340億ドルに増加。昨年は395億ドルに達した。
素材・部品・装置の輸入全体に日本が占める割合は18年の18.3％から昨年の15.9％へとやや低下した。しかし、それは昨年の半導体景気が異例の好調で、素材・部品・装置の輸入全体が前年に比べ20％も増えた影響が大きい。韓国の素材・装置業界からも「日本のメーカーが韓国や第三国に設けた工場を通じ、韓国に輸出を行うう回ルートを選び、見かけ上対日輸入統計から漏れた」と指摘した。実際に19年に日本が経済制裁を発動した半導体重要素材3種の対日依存度は依然として絶対的だ。
韓国半導体ディスプレー技術学会長を務める朴在勤（パク・チェグン）漢陽大教授は「韓国国内の素材・部品・装置技術と企業を育成しなければならないという前提は正しいが、技術大国を相手に短期間で成果を上げることは事実上不可能な話だ。特定国を排除する方式ではなく、合弁会社、投資誘致など現実的な代案を模索すべきだ」と指摘した。
イム・ギョンオプ記者
先日13日の朝鮮日報の記事なのですが、韓国政府の打ち出した「日本の輸出規制に対抗するための国産化」は、実際には「見掛け倒し」だったという内容です。
朝鮮日報が過去4年間の貿易統計を調べたところ、韓国の日本への貿易依存度はむしろ増加しており、「輸入依存度が減った」というのも、実際には「日本のメーカーが韓国や第三国に設けた工場を通じ、韓国に輸出を行うう回ルートを選び、見かけ上対日輸入統計から漏れた」という、典型的な「外華内貧」であったことがわかります。
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また次の記事によると
サムスン半導体もLGバッテリーも…日本製の素材・装置がなければ生産ストップ
朝鮮日報 2022/02/13
https://web.archive.org/web/20220213005644/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/11/2022021180054.html
韓国最大手の電池メーカーであるLG
エナジーソリューションは、液体化学物質である電池を安定的に包む重要素材である「アルミニウムパウチフィルム」を日本の
大日本印刷、
昭和電工から輸入している。2019年に日本が
半導体・ディスプレーの重要素材3種類について、韓国に対する輸出規制を実施すると、LGも速やかに代替供給元の確保に乗り出した。同社関係者は「国内と中国メーカーに
接触し、製品テストを実施し、納品を受けるために各方面に問い合わせた」と話した。
しかし、LGは現在も世界市場の70％を掌握する日本企業2社の製品を使用している。複数のパウチフィルムをテストしたが、価格と性能のいずれも基準を満たさず、量産は到底不可能との判断を下したからだ。それ以外にも二次電池の電極を安定させる正極・負極バインダー、電解液添加剤、銅箔製造設備など日本に絶対的に依存する製品が依然として多い。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「国内企業が国産化に取り組んでいるが、ノーベル化学賞の受賞者を何度も輩出した日本が重要な技術の特許を相当数掌握している状況だ」と話した。日本の技術特許を避けながら、素材・部品・装置の国産化を進めるのは口で言うほど容易ではないのだ。
■韓国政府「海外の代替サプライチェーン発掘」…調べてみると日系
19年の日本の輸出規制品目の一つである「フォトレジスト」は、対日輸入依存度が18年の93.2％から昨年には79.5％に低下した。代替供給元として確保したベルギーからの輸入額を10倍以上増やしたからだ。昨年ベルギーからの輸入は15.8％を占めた。韓国政府は「日本への依存度を抑えた成果だ」と発表した。しかし、これについて、日本経済新聞は韓国がベルギーから輸入したフォトレジストは日本のJSRのベルギー工場で製造されたものであり、欺瞞的な数値発表だと報じた。製造国が変わっただけで、依然として日本企業の製品だからだ。
同様に規制対象だった高純度フッ化水素はソウルブレーン、ENFテクノロジーなど一部韓国企業が国産化に成功した。技術力を確保して量産に入ったが、それでも日本の影から逃れることはできない。高純度フッ化水素を生産するための原料需給から製造に至るまで全ての関連企業が日本の化学メーカーとの合弁だからだ。ソウルブレーンは日本のステラケミファ、丸善油化商事と合弁で設立したフェクトから原料供給を受け、ENFテクノロジーの高純度フッ化水素生産系列会社であるフェムテクノロジーは日本の森田化学工業（32％出資）などとの合弁だ。
■素材のみならず半導体設備も対日依存
半導体世界最大手のサムスン電子も日本の設備がなければ工程に大きな支障が出る。例えば、超微細製造プロセスであるナノ（1ナノメートルは頭髪の太さの10万分の1）単位の半導体工程に必須の極端紫外線（EUV）検査設備は日本のレーザーテックが世界で唯一生産している。レーザーテックの最大の輸出先も韓国だ。このほか、東京エレクトロン、荏原製作所など半導体特殊工程に必要な設備を専門的に生産する日本企業が多い。半導体業界関係者は「サムスン電子の担当者と半導体設備サプライチェーンのリスクについて話したが、『日本の設備メーカーからの100％独立は現時点で不可能だ』との答えが返ってきた」と語る。
対外経済政策研究院の調査によると、半導体用レーザー切断機は最近2年連続で全量を日本から輸入。フォトレジスト塗布・現像機、半導体ウエハーエッチングなどのための噴射機、ウエハーを個別のチップに切断する機器などは日本からの輸入割合が90％を超える。同院のチョン・ヒョンゴン上級研究委員は「2020年に半導体製造設備の輸入品目を全数調査した結果、22品目で対日輸入依存度が70％を超えた。日本が設備分野でも輸出規制を実施すれば、大打撃は避けられない」と指摘した。
イム・ギョンオプ記者
韓国企業は代替品を探したそうですが結局「価格と性能のいずれも基準を満たさず、量産は到底不可能」「日本の技術特許を避けながら、素材・部品・装置の国産化を進めるのは口で言うほど容易ではない」という結論しか得られず、断念していると書かれています。
また「フォトレジストの日本からの輸入量を減らした」というのも、結局は「日本のJSRのベルギー工場で製造されたもの」であったようで、「日本の素材、設備がなければ工程に大きな支障が出る」という状態は何も変わっていないようです。
また次の記事によると
日本企業、韓国に工場設置し「メード・イン・コリア」で国籍ロンダリング
朝鮮日報 2022/02/13
https://web.archive.org/web/20220213082132/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/11/2022021180055.html
日本の素材・部品・装置メーカーは最近、韓国に直接工場を設けたり、韓国企業と
合弁会社を設立して設備を導入するなどして、韓国への投資を拡大している。韓日両国の外交関係悪化によるリスクを避ける一種のう回戦略だ。そうして生産される素材・部品・装置は「メード・イン・コリア」に分類され、原料を持ち込んで韓国で加工する方式であれば、日本政府による規制からも逃れられるからだ。
SKジオセントリック（旧SK総合化学）は昨年12月、日本の総合化学メーカーであるトクヤマと合弁会社を設立し、1200億ウォン（約115億円）を投じて工場を建設すると発表した。2024年から半導体ウエハーの洗浄に使われる高純度溶剤を年間3万トン生産する計画だ。日本の業界大手、住友化学は昨年9月、韓国に100億円以上を投資し、フォトレジスト工場を新設すると表明した。これまで住友化学は大阪での生産分を韓国に輸出してきたが、今後は日本から原料を持ち込み、韓国工場で生産、出荷する方針だ。
日本の半導体・素材・装置分野の「強小企業」は日本による輸出規制のはるか以前からサムスン電子、SKハイニックスなど世界の半導体トップメーカーがある韓国に工場を設けたり、投資を行ったりしてきた。その後、19年の日本による輸出規制が日本企業のそうした動きを加速させている。日本のアジア経済研究所によれば、11年以降、日本の半導体素材・装置メーカーが直接投資または合弁形態で韓国に工場を設置する事例は年平均1件程度だった。ところが、19年7月以降は日本企業による韓国工場の新設・増設だけで5件を数える。
代表的なのは、12年に韓国に進出した東京応化工業（TOK）。主力品目であるフォトレジストが日本政府の輸出規制対象品目になると、韓国・松島工場を増設し、フォトレジストを生産、納品している。韓国法人の売上高は1700億ウォンを超えるほど規模が大きい。日本の素材・部品・装置メーカーは韓国でも相当規模の投資と雇用を行っている形だ。
イム・ギョンオプ記者
日本の部品・素材企業が「日本による輸出規制を避けて韓国に工場を建設している」としていますが、そもそも日本が行ったのは韓国政府による「兵器転用可能な物資」の輸出入管理が杜撰であったので、「（日本からの輸出品の）優遇措置を解除した」だけですので、これは明らかに見当違いの分析です。
後程詳しくせつめいしますが、結局のところ朝鮮日報は「文政権の失敗」を指摘したいだけで「何が問題なのか」という最も重要な部分で「韓国側の過ち」を認められないでいるという事がわかります。
参考
なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ） - ITmedia NEWS
２：わかりきっていた事
そして問題は、こうなることは「当初から解りきっていた」という事です。
たとえば以前も引用した次の記事のように
「韓国、金にならなくても４０年投資する準備できているか」日本人専門家の素材・部品・装備診断（１） （２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.12 09:32
https://japanese.joins.com/JArticle/259485
「４０～５０年かかっても良い。死ぬ覚悟で
国産化しなければならない」。
１９世紀末に日本の明治政府は欧州と米国に遅れを取った産業の復興に向け素材・部品・装備の国産化を掲げた。１５０年過ぎた２１世紀初めに韓国は日本の輸出規制に対抗し素材・部品・装備の国産化を国家的課題として推進している。日本の半導体専門家である産業タイムズの泉谷渉代表が見る韓国の素材・部品・装備国産化政策に対する考えだ。
日本で４３年間半導体を取材し日本半導体協会副会長などを歴任した泉谷代表が１１日にソウルプレスセンターで「なぜ日本は素材産業が強いのか」という主題で講演した。彼は講演に先立ち、自身を「親韓派中の親韓派」と紹介した。講演と別途のインタビューを通じ日本の専門家が診断する韓国の素材・部品・装備国産化を探った。講演会は韓国半導体ディスプレー技術学会が主催し、半導体関連学界、サムスン電子、ＳＫハイニックス、そして韓国の素材・部品・装備業者関係者が参加した。
◇日本はなぜ素材産業に強いのか
泉谷代表は「日本は明治政府の時から政府が品目ごとに４０～５０年かかっても良いから死ぬ覚悟で国産化しなければならないと推し進めた。韓国の国産化戦略を十分に理解する」と話し始めた。
だが彼は日本の素材産業が強い理由を説明しながら、あちこちで韓国の国産化に対する批判的な見方を示した。まず彼が挙げた日本が素材に強い最初の理由は、１００～３００年になる日本の素材・部品・装備企業の歴史だった。
泉谷代表は「半導体リードフレーム素材分野で世界１位である住友金属鉱山は１５９０年に設立されてから４２０年にわたり銅精錬と細工一筋にやってきた」とした。銅が主原料で半導体後工程に使われるリードフレームは半導体チップと外部回路間の電気信号を伝達し、チップを外部から保護する役割をする。泉谷代表はまた、「半導体用多結晶シリコン分野の世界シェア３０％で１位のトクヤマが設立されたのも１９１８年。日本には創業１００年以上の企業だけ３万社に達する」とした。日本の輸出規制品目である極端紫外線（ＥＵＶ）工程に使うフォトレジストを作るＪＳＲは１９５７年設立、信越化学工業は１９２６年設立で、それぞれ６０年と９０年を超える歴史を持っている。
彼が挙げた２番目の理由は、与えられた仕事を黙々と遂行する日本の和の精神だ。泉谷代表は「東レの炭素繊維がお金になり始めたのは投資して４１年目から。企業は収益がなくても４０年間粘り強く投資し、開発者は匠の精神で武装したままひとつの井戸だけ掘った」とした。東レは２０１４年ごろにはボーイングと１０年間にわたり次世代航空機向け炭素繊維を供給する１兆円規模の契約を締結した。炭素繊維は次世代航空機だけでなく自動車などに用途が拡大しており、東レが最強者に選ばれる。
彼はまた「今年ノーベル科学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェローは１９７２年から４７年間研究一筋だったが、旭化成が彼の研究で金を稼いだという話は聞いたことがない」とした。旭化成川崎技術研究所所属の吉野氏はリチウムイオン電池の基本概念を確立した功労で今年ノーベル化学賞を受賞した。
泉谷代表は「それでも日本企業が歴史と集団主義で武装したまま停滞している組織では絶対ない」と強調した。日清戦争当時に無線通信を提供する企業として出発した東芝の場合、１４４年間に電話機、火力・水力発電、家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ）、ノートパソコン、メモリーへと事業を変えていき世界１位になったということだ。彼は「東芝は１５～２０年単位で既存の主力事業と人材を捨て、新たな事業を探して全社的努力を注いで１位になった日本企業の革新事例」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/259486
◇韓国は素材・部品・装備国産化に成功するか
泉谷代表は「半導体が韓国経済で占める地位を見れば政府が素材・部品・装備国産化を推進するのは当然だと考える」と話した。半導体が超好況期だった昨年、サムスン電子の売り上げは２４３兆ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％を占めた。また、半導体の輸出だけで１２８０億ドルに達し、韓国の輸出で占める割合は２１％だった。
泉谷代表は「サムスンが日本から輸入する素材・部品・装備だけで年間約２兆円になるだろう。韓国の半導体がうまくいけば日本に対する貿易赤字がさらに大きくなるため韓国民の自尊心を考えれば国産化政策は十分に理解する」とした。だが泉谷代表は「国産化するなら品目をしっかり選定しなければならず、あるいは素材・部品・装備の国産化で微細化競争が激しい半導体産業そのものの競争力が損傷を受けてはならないだろう」と強調した。
その上で７ナノ以下の半導体を作るＥＵＶ用フォトレジストを例に挙げた。彼は「フォトレジストは半導体企業ごとに、また、企業の工程ごとに最適化された製品を使う。２年以内に国産化しても工程別、装備別に最適化に３～５年を費やせば結局サムスンやＳＫのＥＵＶ工程競争力そのものが落ちるだろう」とした。泉谷代表は「個人的な考えだが、政治家らはこれを知らないようだ。無条件で国産化したところで日本企業はその時間にさらに遠くを走っているだろう」ともした。
泉谷代表は「日本は素材・部品・装備に強いが怒らずに韓国は得意なデバイスにもっと投資すれば良いだろう」とした。素材・部品・装備の国産化も重要だが国産化に時間を浪費してサムスン電子やＳＫハイニックスの工程競争力が脅威を受ける状況を招いてはならないだろうという忠告だ。
彼は「ＤＲＡＭの場合、サムスンとＳＫが世界市場の７３％を占めるほど圧倒的１位。韓国は自身が持つ競争力を高度化するのにもっと多くの投資をすることが望ましいだろう」と付け加えた。日本の輸出規制と関連しては「日本の政治的状況が韓日中間のバリューチェーンを壊し、日本の国益にも役立たない。韓国は日本の素材・部品・装備企業の韓国誘致を強化して不確実性を減らしていかなければならない」と話した。
◇韓日中分業体制はどうなるのか
泉谷代表は「トランプ大統領が主導した米中貿易戦争は最小５年はさらに続くだろう。トランプ大統領のターゲットは中国製造２０２５」と話した。中国製造２０２５は中国が２０１５年から国務院主導で製造業とＩＣＴの融合を通じ２０２５年までに世界最強の製造強国になるという戦略だ。
彼は「韓国の液晶パネル産業が崩れなかったか。中国製造２０２５の最大の被害者は韓国だろう」と話した。「中国では２０２０年まで液晶パネル工場が相次いで完工し、その後は現在も厳しい韓国の液晶パネル産業は崩壊水準まで行くだろう」というのが彼の見通しだ。彼は「中国は地方政府を動員して液晶パネル工場に原価の５０％、９０％の補助金を与えているのに正常な競争はできない。中国は今後（集中育成）分野を半導体とリチウムイオン電池に拡大しようとしている」とした。
このような状況に直面しながらこれまで日本が素材・装備・部品を韓国に輸出し、韓国がこれを基盤に中間財を作って中国に売れば、中国が完成品として加工し世界市場に出していたこれまでの韓日中経済協力体制も崩壊の危険に直面しているということだ。泉谷代表は講演を「韓国であれ日本であれ、中国の崛起、米中貿易紛争による中国市場の沈滞に備えなければならない。韓国と日本が争っている時ではない」と強調した。
記事では、日本の専門家から「個人的な考えだが、政治家らはこれを知らないようだ。無条件で国産化したところで日本企業はその時間にさらに遠くを走っているだろう」「金にならなくても４０年投資する準備できているか」と、2019年の時点で苦言を呈されています。
また次の記事でも
半導体素材・部品などの対日輸入、１７品目のうち１６品目が再び増加
東亜日報 October. 04, 2021
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211004/2961322/1
昨年、
半導体関連の
日本製品の輸入額が前年比２０％以上伸びたことが分かった。日本の輸出規制への対抗で減った日本産
半導体製品の輸入額が、コロナ禍の影響で情報技術（ＩＴ）製品の需要が急増し、再び伸びたものと見られる。
３日、最大野党「国民の力」の裵俊英（ペ・ジュンヨン）議員室が関税庁から受けた「対日本半導体関連輸入現状」によると、昨年、日本産半導体関連１７品目の素材・部品・装備（素部装）の輸入額は１０８億３２２６万ドルで、前年（８８億８１９５万ドル）比約２２％（１９億５０３１万ドル）伸びた。
１７品目のうち「マスク製作装備」１品目を除く「ウェハー製造装備」など１６品目の輸入額がすべて伸びた。今年１〜８月の日本産半導体の輸入額は９８億４９９７万ドルで、現在の傾向が続けば昨年の輸入額をはるかに上回ると予想される。
２０１９年７月に始まった日本の輸出規制の３大重要素材のうち、フォトレジストの輸入額は昨年は３億２８２９万ドルだった。前年比２２.３％伸びた。フッ化水素の輸入額は前年より７３.２％減少し、ポリイミドは前年と同様だった。
昨年、日本産半導体関連製品の輸入額が伸びたのは、コロナ禍の中、ＩＴを活用した非対面生活が拡散し、半導体製品の需要が急増したためと分析される。産業通商資源部の関係者は、「半導体業況が良くなると、日本産部品の輸入額も増えた」とし、「素部装製品の日本依存度（全体輸入額のうち対日本輸入額の割合）自体は低くなる傾向だ」と明らかにした。
半導体業界では、「供給網の覇権争い」が国家安全保障問題として浮上している状況で、政府が今年５月に大々的に発表した「Ｋ半導体戦略」がスピードを出せずにいるという不満も出ている。素部装特化団地に指定された「龍仁（ヨンイン）半導体クラスター」は当初、今年初めに予定されていたが、来年３月以降に延期された。土地補償、電力・用水などをめぐり、省庁間の縄張り争いや地方自治体の行政の遅れなどで、遅々として進んでいないという批判が高まっている。
半導体産業の生態系構築と人材養成などのための「国家コア戦略産業特別法（半導体特別法）」も、国会で十分に議論されていない。グローバル戦略政策研究院の洪大淳（ホン・デスン）院長は、「政府が５月にＫ半導体戦略を発表した時は『戦時』体制だったが、また落ち着いた雰囲気だ」とし、「半導体素部装産業は、短期間で解決できる問題ではないため、持続的かつ一貫性のある対策が必要だ」と語った。
具特敎
先ほどの朝鮮日報で言及されていた「ごまかし」を考慮したうえでもなお、対日依存度が2021年の時点で増え続けており、文政権の宣伝する「対日依存からの脱却」がただのプロパガンダであったことがよく分かります。
結局のところ、これも当初から指摘されていた事ではありますが、元々韓国で対日依存度が高い素材や設備は、「日本が技術特許を持っている」ものばかりであり、たとえ「技術面でのハードル」をクリアできたとしても、日本の技術特許に抵触すれば無意味であり、だからこそ不可能であると言われていたわけです。
しかし文政権は「日本に勝ったのだ」と「成果」を宣伝したいがために、上辺だけ「そうなったように見せかけた」わけですが、結局誤魔化しきれなかったという事になります。
そしてもう一つこの件には問題があり、それはこうした韓国側の「上辺だけの対応」を、日本のメディアが煽った事です。
次の記事にもあるように
日本の輸出規制は裏目？ 韓国の高官「サンキュー安倍」
朝日新聞 2020年7月1日
https://www.asahi.com/articles/ASN716V9CN6ZUHBI01Q.html
日本政府が韓国向けの輸出規制を強化すると発表して、1日で1年がたった。元徴用工問題の解決を促す「圧力」とも指摘された措置だったが、韓国側は動かず、日韓の企業の負担だけが増した。両国政府はさや当てを続けており、関係改善への道筋は見えない。
日本政府による昨年7月の輸出規制強化は、日韓双方にどんな「損益」をもたらしたのか。
日本が輸出手続きを厳格化したのは、スマートフォンなどの画面に使う「フッ化ポリイミド」、最先端の半導体製造で使う「レジスト」と「フッ化水素」だ。いずれも世界的に日本企業のシェアが高く、韓国に輸出して稼いできた。
このうち輸出が大きく減ったのがフッ化水素だった。財務省の貿易統計によると、かつての月2千～3千トン規模から規制強化の翌月はゼロに急落。20年5月でも前年同月比85・6%減の378トンにとどまる。
国内のフッ化水素製造大手2社は、昨年末までに許可を得て輸出を再開したが「輸出量は（規制前の）半分ほどに落ち込んだ。経営への影響も大きい」（大阪のメーカー）。別の大阪のメーカーも、19年度の全体の出荷量は前年度より3割近く減ったという。
（後略）
日本はなぜ、韓国に一本取られたのか
毎日新聞 2020年6月12日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200611/pol/00m/010/001000c
韓国政府が6月2日、日本による
半導体素材3品目の輸出規制強化について
世界貿易機関（
WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。
日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。
日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。
（後略）
実態は「何一つ実現できていない」にもかかわらず、複数のメディアが「韓国は対日依存から脱却した、日本にむしろ感謝しているのだ」と、文政権の人気取りのためのプロパガンダを一緒になって煽っていたのです。
更に朝日新聞に至っては
（社説余滴）3年目の愚策の極み
朝日新聞 2021年7月4日
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14961375.html
この世上、わかっちゃいるけどやめられないことは多い。が、誤りはたださねばならぬ。過ちては改むるにはばかることなかれ。
日本政府が２年前、半導体素材の韓国への輸出規制を強めたのは、問題だらけの悪手だった。
日本企業に賠償を命じた韓国の徴用工判決に、何ら是正措置をとらない韓国政府への報復である。
いまだに真顔で、歴史問題とは無関係の貿易管理の問題、などと日本政府の主張を代弁する人がいるが、実際はそうではない。
日本企業への影響を最小限に抑え、国際的な批判をかわしつつ、韓国に強い痛みを感じさせる措置はないか――。当時の安倍官邸からの無理難題に各省庁とも頭を悩ませた。
「採用」されたのは韓国の心臓部にあたる半導体素材に手を突っ込む荒療治。だが外務省や経済産業省からは慎重論が出た。
実務者らが最も心配したのは、日本の関係企業にかなりの損害が出る恐れに加え、当該企業から訴えられかねないことだった。
それでも安倍官邸の指示は「いいからやれ」だったという。少なくとも現時点で官僚らの懸念は半分は的中し、輸出量は激減した。
当該企業の関係者たちに話を聞くと、好調の事業が暗転した２年間の労苦とともに、今後の底知れぬ不安の声が漏れた。「いろんな世論があると聞くが、私たちが何をしたというのか。世界的な半導体不足の中、本当にこれでいいのか」との切実な声もあった。
他方、日本との取引が止まった韓国側企業の担当者は「韓国政府の支援策で国産化も進み、実害はない。日本の友人らが本当に気の毒だ」と同情し、痛みを感じている風ではない。
解決済みの過去の問題で日本企業に損害を負わせるわけにはいかないというのが日本政府の立場である。だからといって、裁判で確定した賠償金とは比較にならない巨額の損失を、まったく無関係の日本企業に出させてよいわけがない。
安倍政権が終わったからか、成果がさっぱりだからか、ある日本政府関係者は「結果として愚策の極み」とまで言い切る。
しかし、何も変わる気配はない。「愚策の極み」はきょうから３年目に入る。
（はこだてつや 国際社説担当）
こちらの朝日の社説にもあるように、すでに韓国内ですら「ほころび」が出ていた「国産化の成功」というプロパガンダと、「動機は歴史問題への報復だ」というプロパガンダを使って、一種の「勝利宣言」を行い、日本政府の行いを「愚策の極み」と批判していました。
結果、韓国人達はそれを真に受けてしまい、次の記事にあるように
「日本製を排除しようとして対中依存度上昇…サプライチェーンを多角化せよ」
朝鮮日報 2022/02/13
https://web.archive.org/web/20220213082648/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/11/2022021180056.html
専門家は
反日感情に便乗した素材・部品・装置の
国産化が逆に世界の原材料市場を掌握している中国に対する依存度を高めかねないと懸念している。専門家は「特定国を排除するのではなく、世界の
サプライチェーンを
多角化する方向でアプローチすべきだ」とアド
バイスする。特に
半導体・バッテリー素材の場合、既に中国への依存度が高く、米中貿易紛争による不確実性にも格別の備えが求められる。
韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「素材分野の国産化とは結局、日本に向かっていた中国製原材料を韓国が直接輸入して生産することだ。中国への依存度が高まるのは避けられないため、グローバルサプライチェーンの多角化を同時に推進すべきだ」と指摘した。韓国関税庁によると、半導体製造プロセスで不純物を除去するために必須のフッ化水素は日本からの輸入割合が2018年時点の41.9％から昨年（1－11月）は13.6％に低下した。しかし、中国からの輸入割合が同じ期間に17.7ポイント上昇した。工程で使われる高純度フッ化水素酸を日本から購入する代わりに、中間財であるフッ化水素を中国から輸入し、韓国国内で加工する割合が高まったためだ。
対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン上級研究委員も「半導体が国家安全保障と技術覇権のための国家資産になっている状況だ。米国の友好国中心のサプライチェーン再編政策に積極的に対応しながら、中長期的には対中依存度を下げていくべきだ」と主張した。
特定国を排除する素材・部品・装置の国産化は得られるものよりも失うものの方が多いとの指摘もある。韓国が日米から素材、装置を輸入し、半導体・ディスプレーなど重要部品を作り、中国やベトナムでテレビなどの完成品を生産する国際分業体制に下手に手を付ければ、大きな損害を受けかねないからだ。
チャン・ヒョンテ記者
数少ない代替可能な部分で、日本と違ってTHAAD問題で実際に「経済制裁を仕掛けた」中国への依存度を増やし、余計に中国に逆らえない状況を加速させるという事態に陥っています。
つまり、韓国による兵器転用可能な物資の杜撰な管理と、それにより引き起こされた「日本政府による輸出優遇措置解除」という出来事は、韓国政府による「歴史問題に由来する報復規制だ」という論点のすり替えと、「日本の報復に国産化で打ち勝った」という外華内貧と、それに苦言を呈すどころか「煽った」日本のメディアによって、韓国を「本物の窮地に陥らせる」という状況に追い込んでしまったわけです。
その結果
【萬物相】世界に類を見ない「駐韓中国大使館」
朝鮮日報 2022/02/14
https://web.archive.org/web/20220214060700/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/14/2022021480057.html
1882年に清の軍隊がソウルに侵入し、「壬午（じんご）軍乱の背後」という理由で大院君を拉致していった。反抗した大院君を力ずくでかごに押し込んだ人物は当時23歳の
袁世凱だったという。
袁世凱は朝鮮の軍隊を鎮圧した功績で「総督」となり、政治はもちろん通信や船舶の運航に至るまで
袁世凱の思いのままとなった。植民地レベルの
内政干渉だ。1892年に鋳造された銅銭に「大朝鮮」という国号が入ると、
袁世凱は「大」を外すよう命じた。朝鮮は1894年の清日戦争で
袁世凱が去った後に再び「大」の字を入れた。中国の束縛から抜け出した瞬間を記念するために建てられたのがソウルの「独立門」だ。
袁世凱以来、韓国と中国との関係を再びつなげたのは1992年の国交回復だ。最初に韓国にやって来た外交官たちはトウ小平の言葉通り「韜光養晦（とうこうようかい）」を実戦した。「韜光養晦」とは「自らの力を隠して高める」という意味で、韓国の発展を学ぼうとしたのだ。2006年の駐韓中国大使のように、故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中に関する情報を韓国の関係者に伝え逮捕されたケースもあった。2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加入できたのも相手国の心をつかもうとした外交が大きなプラスになった。
ところが習近平の時代になると状況が完全に変わった。中華が復興したので「頭を下げよ」といった式だ。まさに「戦狼（ろう）外交」だ。オーストラリア駐在の中国外交官はオーストラリアの原子力潜水艦開発に対して「悪いやつ」と言った。パキスタン駐在の中国外交官は中指を立てる画像もアップした。韓国にいる中国外交官はもっとひどい。北朝鮮の核開発を阻止するため韓国がやむなく在韓米軍の「THAAD（高高度防衛ミサイル）」を導入したことに対し、北核を支援した中国の外交官たちが「韓中関係の破壊」として逆に脅迫した。韓国の企業関係者を呼び「報復」を警告したこともあった。韓国の大統領候補の発言にまで文句を言ってくるほどだ。
駐韓中国大使館は9日「韓国の一部メディアと政治家が反中感情をあおった」と主張し始めた。世界の主要国やメディアは今、北京冬季オリンピックの不可解判定への批判を続けているが、これに対して中国は韓国だけを攻撃してきたのだ。「厳重な懸念と厳正な立場を明らかにせざるを得ない」との考えも示した。今の時代にどこの海外公館が駐在国のメディアや政治家に対して脅迫し訓戒するだろうか。不満があれば駐在国の外交部（省に相当）を通じて伝えることが外交の常識であり基本だが、これを完全に無視したのだ。
習近平・国家主席は「韓国は中国の一部だった」と発言した。これに対して文在寅（ムン・ジェイン）政権は沈黙した。文大統領は中国を「高い山の峰」と言い、韓国を「小さな国」と言った。中国の閣僚級の人物が文大統領の腕をたたいても、また文大統領の特使を中国の地方官が座る下座に座らせても何も言わなかった。「世界に例のない駐韓中国大使館」は韓国自ら作り上げたものだ。
アン・ヨンヒョン論説委員
文政権は元々親中よりとはいえ、韓国は中国から脅迫や恫喝を受けても何も言えず、ただひたすら従うしかない状況に追い込まれ、侮辱的な態度を取られても笑顔でいるしかないという状況になってしまっているのです。
３：「過ちを認めた」わけではない
そしてもう一つ重要なことがあり、なぜ朝鮮日報が最近になって「文政権の国産化失敗」を殊更記事にし始めたかというと、それにもしっかりと理由があります。
実際のところ、失敗というより「最初から文政権の国産化スケジュールは不可能」とわかりきっていたわけですが、先ほどの東亜日報の記事でもあるように、元々文政権に批判的だった朝鮮日報、中央日報、東亜日報などのメディアも当初は「部分的に国産化は成功した」というスタンスでした。
それは「世論がそう望んだ」からであり、また文政権の「国産化プロパガンダ」が国民から人気があったからです。
つまり、それが「ウリの利益」であったので、三大紙も否定的情報を無視して便乗していたのです。
しかし最近になり、文政権への不満が韓国人の間で大きくなってきたうえに、
文大統領と最大野党候補が正面衝突 選挙に影響か＝韓国
聯合ニュース 2022.02.10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220210002200882
【ソウル
聯合ニュース】韓国の
文在寅（
ムン・ジェイン）大統領が１０日、文政権で
検事総長を務めた
保守系最大野党「国民の力」の大統領選（３月９日投開票）候補、尹錫悦（ユン・ソギョル）氏を公に批判し、終盤に差し掛かった大統領選に影響を与えるか注目される。
尹氏は２０１９年、検事総長に抜てきされたが、文政権と対立。２１年に任期途中で辞任した。
文大統領は政治的中立性を保つため、大統領選を巡って沈黙を続けてきたが、尹氏が大統領に就任すれば前政権の「積弊（積み重なった弊害）」を捜査すると述べたことに激怒し、選挙構図が革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）氏と尹氏の対決から文大統領と尹氏の対決に移った格好だ。
共に民主党は与党陣営の結集を期待し、尹氏への攻勢を強める構えだ。一方、国民の力は現職大統領による「選挙介入」と強く反発している。
発端になったのは尹氏が９日に掲載された中央日報とのインタビューで前政権の積弊を捜査するとした発言だった。尹氏は「（文）政権が検察を利用し、どれほど多くの犯罪を犯したのか。それ相応の責任を取らなければならない」とも述べた。
これに対し、文大統領は１０日の秘書官らとの会議で、「（文政権で尹氏が）ソウル中央地検長、検事総長を務めていた時は現政権の積弊を見ないふりをしていたというのか」として、「現政権を根拠もなく積弊捜査の対象、違法に追いやったことに強い怒りを表す」と述べ、謝罪を要求した。
現職大統領が野党の大統領候補に「強い怒り」を表し、謝罪を要求するのは異例。
青瓦台（大統領府）は尹氏を巡る疑惑が取り沙汰されても選挙介入を懸念し、言及を避けてきた。だが、尹氏が現政権を「積弊政権」と規定したのは、朴槿恵（パク・クネ）前政権の積弊清算を掲げて発足した文政権の本質を否定するものと見なし、強力に対応したものとみられる。
国民の力は即座に反発した。選挙対策本部の首席報道官は文大統領の謝罪要求について、「不当な選挙介入であり、遺憾の意を表す」との論評を出した。同党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表もフェイスブックに「野党候補を傷つけようとする行為は明白な選挙介入に該当する」と批判した。
共に民主党は尹氏への攻勢を強めている。選対の首席報道官は会見で、尹氏の発言を「政治報復の宣言」と指摘。文大統領の側近で、選対の政務室長を務める尹建永（ユン・ゴニョン）氏は「公開的な政治報復の宣言であり、歴代大統領選で例のない事件」として、「常識のない妄言で傲慢極まりない」と非難した。
こちらの記事にもあるように、尹錫悦氏が「大統領に就任すれば前政権の「積弊（積み重なった弊害）」を捜査する」と発言、報復を恐れた文在寅大統領が激怒しこの発言に反応するという事態になっています。
韓国内では「文政権はレームダックに陥っていない」とは言われていますが、明らかに影響力が落ちてきており、与党系大統領候補の李在明氏からも批判され始めている事から、任期終了後に逮捕される可能性が徐々に高くなってきています。
要するに、与野党の大統領候補双方から文政権への「劣等性の指摘」が始まっているのです。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - ニコニコ動画
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - YouTube
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こうしたことから、朝鮮日報も「文政権の失策」としてこの件を扱いだしたという事がわかります。
このことから解るのは、彼らが「自分達の過ちを認めた」わけでも、「問題の原因を把握した」わけでもなく、単にこの問題が彼らの中で「国内の政争の延長」でしかなく、それ以上でも以下でもないという事です。
彼らは一見「問題を理解し話し合いができそう」と見えても、実際にはこちらが想定しているものとはまるで異なる反応をする場合があり、今回の件はその典型例という事です。
つまり今回詳記した事例からは、１：韓国による国産化計画は完全に失敗、２：国産化に失敗どころか対中依存度まで増加し更なる政治リスク化、３：韓国人達にとって全ては国内の政争の道具でしかない、という事がわかるわけです。
そして、次の韓国大統領はこのままいけば野党系の尹錫悦氏になる可能性が高いですが、こうした背景がある以上、韓国が「日本との問題を正確に理解する」可能性は極めて低い事がわかります。
また同時に、尹氏の反応を見て、今後日本国内で「日韓関係が改善する」かのような主張をする人々が多数出てくるでしょうが、今回書いた理由から「その可能性は極めて低い」という事もわかります。
重要なのは、韓国はどこまでいっても韓国的という事です。
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