さて、本日は韓国では自身に関係なくとも、他者が得る利益を「損」と認識する人々が多いという事例について書いていきます。
初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。
ブロマガ『日韓問題(初心者向け)』を始めた理由 - 日韓問題(初心者向け)
注意
・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています
・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです
・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません
・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど
う思うか」という客観性を常に持ちましょう
・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください
韓国で年始に発表された調査によると、韓国では他国と違い、学生が「共同学習」を行うと学業達成度が低下するという結果が出ており、また過去の調査では中学生の協調性が非常に低いという結果も出ており、他者と協力し合う行為が苦手であるという結果が出ている。
こうした背景には、彼らは自己の不利益になっていなくとも、他者が得る利益を「損」と考える傾向が関わっており、これがあるため彼らは正当なロイヤリティなどに関しても、自身が支払いをする場合には損失と考え、拒否感を持つ場合がある。
そしてこれは「対象と自身の関わりが深い」ほど強くなる傾向があり、そのため一連の軍艦島や佐渡金山のユネスコ登録に関しても、これを「日本が得る利益」を損と考えて積極的に妨害している可能性がある。
※本文中のリンクは引用の元記事、或いはウェブアーカイブやウェブ魚拓(別サイト)へのリンクです。
1:他者の成果を評価できない
まずはこちらの記事から
韓国生徒、「協同学習」させたら学業達成度は低下
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.01.03 10:35
https://japanese.joins.com/JArticle/286255
学校で協同学習を強調するほど学業達成度が高まる他の国と異なり、韓国の生徒はかえって学業達成度が低下するという研究結果が出た。生徒間競争が激しく、協同授業の評価に対する否定的認識が高いためという指摘だ。
2日、韓国教育課程評価院は国際学習到達度調査(PISA)の主な上位圏国家である韓国、シンガポール、エストニア、日本、フィンランドなど5カ国を比較・分析した研究報告書をまとめた。研究チームが2018年PISA生徒質問結果を分析した結果、「学校で協同学習など生徒間協同を強調する」という回答率は韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均より高かった。
だが、5カ国の学校内協同の雰囲気と学業達成の関係を分析した結果、韓国だけが協同の雰囲気が学業達成度を低下させることが明らかになった。
首都圏のある中学校教師は「協同授業は結局『ただ乗り』問題を誘発するが、上位圏生徒は貢献した努力に比べて評価されないと考えて学習動力を失い、下位圏生徒は参加しなくても済むと考えて学業達成が落ちる可能性がある」と指摘した。
評価院は行き過ぎた競争は緩和し、評価を充実にしてこの問題を解決する必要があると指摘した。
こちらの記事によると、韓国教育課程評価院が国際学習到達度調査(PISA)の上位五か国、韓国、シンガポール、エストニア、日本、フィンランドの比較調査したという記事です。
そこから、共同学習に関して「韓国だけが協同の雰囲気が学業達成度を低下させる」というデータが得られたという記事で、その理由として「上位圏生徒は貢献した努力に比べて評価されないと考えて学習動力を失い、下位圏生徒は参加しなくても済むと考えて学業達成が落ちる可能性がある」と書かれています。
つまり、成績のいい子供は「自身の努力で得た成果が他者に取られる」と考える傾向にあり、また成績の悪い子供は「自身が積極的に参加しなくとも他者がやってくれる」と考える傾向にあるため、結果的に誰もが共同学習において手抜きをするという事です。
書き方を変えれば、韓国では他者との信頼関係が構築され難いという事でもあります。
こうした傾向は以前から指摘されており、過去にも紹介した次の記事によると
韓国中学生の協調性、世界で最下位圏
聯合ニュース 2011.03.27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20110327000400882
韓国中学生の協調性、世界で最下位圏
【ソウル27日聯合ニュース】世界の中学生を対象にしたアンケートで、韓国は協調性を示す項目で最下位圏だった。
27日に結果が公表されたアンケートは、2009年に国際教育到達度評価学会(IEA)が世界の中学2年生14万600人を対象に行った。韓国は36カ国・地域中、協調性を示す「社会的な相互作用力」において、0.31(1点満点)で35位だった。
また今回の調査で、地域社会や生徒会で自主的に活動した比重を示す「関係志向性」や「社会的協力」の各項目でも最下位だった。一方、争いごとを民主的に解決する知識を中心にした項目ではデンマークに次ぐ2位になるなど、優れた面もあった。
ある教育関係者は「筆記試験の好成績に比べると、韓国の生徒は校内外の活動に関連した項目の結果が悪い。知識偏重の教育を見直すことも必要だ」と話す。
2009年に国際教育到達度評価学会(IEA)が世界の中学2年生14万600人を対象に行った調査で「韓国は36カ国・地域中、協調性を示す「社会的な相互作用力」において、0.31(1点満点)で35位だったと書かれています。
つまり、韓国人は他者と協調し合い協力して成果を出すという行為が苦手というわけです。
そして興味深いのは次の記事で
【グローバルアイ】英雄を生む日本、伝説も殺す韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.20 08:32
https://japanese.joins.com/JArticle/247293
秋が終わるが、日本では野球の熱気が冷めない。甲子園のスター選手の
プロ野球新人ドラフト、
ソフトバンクが2連覇を達成した
日本シリーズ、日本チームの圧倒的優勢で終わった日米
プロ野球対決などお祭りムードが続いた。さらに「野
球漫画から出てきた」といわれる「二刀流」メジャーリーガー
大谷翔平が
アメリカンリーグの新人王に選ばれ、列島はまた盛り上がった。
日本のテレビニュースでスポーツが占める比率はかなり高い。特に野球のニュースが出てこない日はほとんどない。4球団から1位指名を受けて中日ドラゴンス入団が決まった大阪桐蔭高の遊撃手、根尾昂の一挙手一投足、秋田県金足農高の甲子園準優勝の主役投手、吉田輝星の日本ハムとの契約も連日話題だ。米国チームと対戦して連日長打を放ったソフトバンク4番打者の柳田悠岐、さらに新人王の大谷と同行する日本人専属通訳までスターが次々と登場した。
日本のスター作りはこれだけではない。成功できなかった「隠れた英雄」も多い。18日、NHKはプロの夢を叶えられなかった「野球ルーザー」を集めて社会人野球の覇権に挑戦する宮崎県自動車学校社長のストーリーを扱った。誰かにさせられるわけでもなく野球団の創立にお金を注ぎ込み、13年目にチームを社会人野球選手権本大会に進出させた後、彼は涙を流した。
先日には静かにプロ野球界を去っていった悲運のスターを追ったテレビ番組も放送された。高校時代に「変化球の魔術師」と呼ばれて1997年にドラフト1位でプロに入団したが、突然の制球力乱調で1勝もできずに引退した投手、死球に対する恐怖から武器の内角直球を投げられなくなった投手の話もあった。番組は女子野球チームの監督、事業家に変身した彼らの現在の姿まで追跡した。
野球と関係があればないストーリーを作って「英雄」にするのが日本の風土なら、韓国からは正反対の話が聞こえてくる。韓国で「国宝」、日本で「太陽」と呼ばれた宣銅烈(ソン・ドンヨル)監督がアジア競技大会の選手選抜問題で韓国代表専任監督を辞任した。
筆者も論議を呼んだ一部の選手の代表チーム合流に100%賛成するわけではない。しかし韓国野球のレジェンドに「のんきに家でテレビを見ながら選手を選抜し、難しくないアジア競技大会の金メダルを楽に獲得した監督」という烙印を押すことには反対する。弱点を見つければ執拗に攻撃し、自分と立場が違えば最小限の権威も認めない最近の韓国社会の断面を見るようだといえば言い過ぎだろうか。
ソ・スンウク/日本支社長
日本で話題となったスポーツ関連の内容を扱った記事なのですが、そのなかで 成功できなかった選手たちを集めて社会人野球でトップを目指す宮崎県自動車学校社長の話や、「ドラフト1位でプロに入団したが、突然の制球力乱調で1勝もできずに引退した投手」「死球に対する恐怖から武器の内角直球を投げられなくなった投手の話」などが書かれています。
そして最後に、2018年に野球のジャカルタ・パレンバンアジア競技大会において、選手選考で「(実力よりも)軍へ入隊していない選手たちを優先した※」という議論が起き、結果的に引退した監督の事例を出して「弱点を見つければ執拗に攻撃し、自分と立場が違えば最小限の権威も認めない最近の韓国社会の断面を見るようだ」と書いています。
※韓国ではスポーツでいい成績を出すと兵役が免除される制度があるため。
ここでまず注目すべきは、記事を書いた人物がこれら日本で話題となった事例を「日本のスター作り」とか「野球と関係があればないストーリーを作って「英雄」にするのが日本の風土」と書いている事です。
つまり、華々しい結果が出た努力以外をまるで評価していないという事です。
そしてさらに、「選手の兵役免除のための人選をした」という「疑惑」だけで、現役時代に高い評価を受け、コーチや監督としてもしっかりと結果を出した人物を辞任に追い込んでいるのです。
このことから、韓国ではそもそも日本で「結果が出せなかった」り「主流から外れて」も努力し、それが評価された事例を「英雄のストーリーを作った」と認識し、一種の創作と考え評価の対象外と認識されている事と、結果を出しても「落ち度」を見つければそこを徹底的に叩くという傾向があるという事です。
2:自己の利益以外を「損」と考える
こうしたことから解るのは、韓国では自己の利益にならない他者の成功や成果を評価する習慣がなく、更に自己の利益と関係ないところで他者が利益を得ると、それを積極的に妨害したり潰そうとする傾向があるという事です。
実際、韓国内で評価されるのは、対外的に評価を得て韓国の知名度を上げるような人物ばかりで、成果を出してもそれが国威高揚や民族主義の発露に繋がらなければ評価されない場合が多いです。
なので女子バスケットボールの河恩珠のように、「韓国で使い潰され故障で評価されず、日本に渡って帰化しバスケを続けて成果を出し、日本での目立った成果を評価されて韓国に呼び戻された」という事例などがあります。
参考記事
<バスケット>故国を恨んで日本へ…そして帰ってきた河恩珠 | Joongang Ilbo | 中央日報
またこうした傾向から、彼らはそれが正当な利益であったとしても、ロイヤリティなどを嫌う傾向にあり、次の事例のように
LNGタンカーにロイヤルティー5%…韓国業界が汗して建造しても利益は仏企業に
朝鮮日報 2022/01/03
https://web.archive.org/web/20220103032313/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/03/2022010380018.html
韓国造船3社、ガスタンク技術持つ
GTTに年8000億ウォン
韓国造船業界は昨年初めから12月22日までに液化天然ガス(LNG)タンカー68隻を受注した。LNGタンカーは1隻当たりの受注価格が2億ドル(約228億円)に達する代表的な高付加価値船舶で、全世界で発注された74隻のうち92%を韓国企業が受注したことになる。企業別では現代重工業グループが32隻、サムスン重工業が21隻、大宇造船海洋が15隻をそれぞれ受注した。
しかし、韓国の造船会社の素晴らしいLNGタンカー受注実績の背後で収益を上げている企業がある。LNGタンカーの設計技術を保有するフランス企業ガストランスポート・アンド・テクニガス(GTT)が受注価格の5%をロイヤルティーとして持っていくからだ。合計すると少なくとも8000億ウォン(約768億円)に達する。韓国造船業界幹部は「能力では韓国が上回っているが、カネは仏GTTがもうけている」と漏らした。
■LNGタンカーの営業利益率1-2%、ロイヤルティーは5%
LNGタンカーは超低温で液化した天然ガスを輸送する船舶だ。燃料にもLNGを使用するため、環境にやさしい船舶とされている。LNGタンカーで最も重要な設備はマイナス163度で液化された天然ガスを運ぶLNGタンクだ。内部の温度が少しでも上昇すれば、LNGが急激に膨張して爆発しかねず、精巧な設計技術が求められる。夏には190度を超える外部との温度差に耐えなければならない。
韓国造船3社が競争力を持つのは四角形のメンブレンタンクだ。1990年代まで世界のLNGタンカー市場を席巻した日本が採用していた球形のモスタンクを淘汰し、韓国造船業界がLNGタンカー市場を支配する足掛かりとなった。メンブレンタンクはモスタンクよりも積載量が40%も多いからだ。
しかし、韓国造船各社は独自技術を持たない。仏GTTがメンブレンタンク設計の独自技術を持っているため、韓国造船各社はLNGタンカーを建造するたびに船体価格の約5%の1000万ドルをロイヤルティーとして支払っているとされる。昨年68隻のLNGタンカーを受注した造船3社がロイヤルティーだけで8000億ウォン以上を支払わなければならない計算になる。通常LNGタンカー建造時の韓国造船各社の営業利益率はようやく1-2%であることからみて、巨額がロイヤルティーとして持っていかれる計算だ。匿名の造船業界関係者は「一時2億5000万ドルまで高騰したLNGタンカーの価格が徐々に下落する一方、人件費や厚板など原材料コストが上昇し、造船会社のLNGタンカーの営業利益率はだんだん低下している」とした上で、「ようやく船を建造しても、GTTをもうけさせているのではないかという情けなさを感じる」と漏らした。海外の船会社は安全性が立証されていない技術の採用を嫌うため、今後もGTTの独走がしばらく続くのは確実な状況だ。
■独自技術確保への遠い道のり
韓国造船各社は独自技術の確保に向けて努力しているが、まだ目に見える成果を上げられずにいる。韓国造船3社と韓国ガス公社は2014年、韓国型LNGタンク設計技術「KC-1」を共同開発した。しかし、この技術を採用して18年に建造した2隻のLNGタンカーではタンク外壁の結氷問題が起き、修理しても問題解決には至らず、いまだに運航できないままだ。韓国政府と造船3社は「KC-1」に続く新技術「KC-2」の開発に着手し、今年末までに技術を開発する計画だが、世界市場で認められるためにはまだ道のりが遠いとみられている。
大型コンテナ船のエンジンも独自技術がなく、高額のロイヤルティーを支払っている。現代重工業は世界シェア30%以上を占める首位だが、独自技術はドイツ企業MAN、中国船舶工業集団(CSSC)系のヴィンタートゥール・ガス&ディーゼル(WinGD)が保有している。造船業界によると、現代重工業は大型エンジンを建造する際、エンジン価格の5-10%をこれら企業にロイヤルティーとして支払っているという。
辛殷珍(シン・ウンジン)記者
韓国にはLNGタンカーのタンク設計技術がないため、フランス企業の技術を使用しているのですが、そこで支払われるロイヤリティを「韓国が汗水たらして稼いだ金をフランスに吸い上げられる」と認識しているのです。
いわばフランスの技術を「借りて」製品を作っているにも関わらず、まるでフランスが韓国の稼ぎを不当に盗んでいるかのように書いているのです。
また次の記事でも
韓経:韓国LNG運搬船受注ジャックポット歓呼の裏に…仏から「1兆ウォンの請求書」舞い込む
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.04 09:13
https://japanese.joins.com/JArticle/266654
韓国が
カタールから
液化天然ガス(LNG)
運搬船100隻を受注したというニュースで
ジャックポットを引き当てた外国企業がある。LNG貨物タンクの基本技術を持つフランスのGTTだ。LNG
運搬船1隻を建造するたびにロイヤルティとして100億ウォン(約8億8470万円)を韓国の造船会社から受け取る。予定通り
カタールに100隻を引き渡せば1兆ウォンが支払われる格好だ。
造船業界も
半導体のように「素材・部品・装備の
国産化」が急がれるという指摘が出る。韓国政府はLNG貨物倉開発を国策課題に選定することにした。
◇造船会社の利益に匹敵するロイヤルティ
3日の業界によると、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の韓国造船大手3社は17万立方メートル以上の大型LNG運搬船1隻を建造するたびに船体価格約2000億ウォンの5%に当たる100億ウォンをGTTにロイヤルティとして払っている。昨年韓国の造船業界が受注した大型LNG運搬船が51隻であることを考慮すると、ロイヤルティだけで約5100億ウォンを支払ったと推定される。造船会社がLNG運搬船1隻を建造する時に残る収益の5~7%と同水準の金額だ。
造船大手3社は1日、カタール国営石油会社のカタールペトロリアムと23兆ウォン規模で100隻以上のLNG運搬船スロット予約契約を結んだ。100隻をすべて建造すればロイヤルティだけで1兆1500億ウォンをGTTに払わなければならない。「芸は韓国が演じ、金はフランスがもらう」という指摘が出る理由だ。
貨物倉はLNG運搬船の核心技術だ。氷点下163度で液化したLNGを運送する過程で波など外部衝撃により船舶が揺れる時でも安定した状態を維持する役割をする。韓国が1990年代までLNG運搬船市場を独占していた日本を追い越すことができたのも貨物倉のおかげだ。日本が球型のモス型LNG運搬船に固執する間に韓国はボックス形のタンクを装備したメンブレン型を導入して市場を掌握した。メンブレン型はモス型より積載量を40%ほど増やせる。ただ特許をGTTが持っており費用負担問題が提起され続けてきた。
韓国を追撃している中国の造船会社がGTTの技術を使っていることも潜在的脅威要因だ。造船業界は今回のカタールからの超大型受注により韓国の技術力が中国より大きく上回っているという事実が立証されたとし、「LNG運搬船超格差」に自信を持った。だが基本技術の自立がなければいつでも中国に追撃されかねないという指摘が出る。
◇「韓国型貨物倉」後続開発始動
造船業界と韓国政府もこれに対する問題意識はある。中国との競争がますます激しくなるだけにロイヤルティ支出を減らして原価競争力を高め、利益率も改善しなければならない課題は「足下の火」だ。造船大手3社は発注元である韓国ガス公社とともに2014年に韓国型貨物倉である「KC-1」を開発してLNG運搬船4隻を建造した。だが設計ミスで貨物倉で結露する問題が発生し、このうち2隻の運航が中断された。現代重工業「ハイメックス」、大宇造船海洋の「ソリダス」など韓国の造船業界が独自に開発した貨物倉設計技術もまだLNG運搬船に採用された事例はない。造船業界関係者は「大規模な量を先物で契約するLNG取引の特性上、船主はLNG運搬船を発注する際に船舶の安全性を最も重要な基準とする。船主が検証されたGTTの技術を望むため現在としては国産技術の採用は難しい」と話す。
造船大手3社と韓国政府は後続モデル開発を推進している。産業通商資源部は次世代LNG貨物倉研究開発事業を国策課題に選定し来月公告する予定だ。KC-1の品質を改善して安全性を高めることが骨子だ。LNG気化率(蒸発率)を低くし生産単価を下げることに焦点を合わせた。産業通商資源部関係者は、「業界の意見を取りまとめて開発計画を策定する段階。これを通じて具体的な事業費用と期間を確定する方針」と話した。
フランスに支払うロイヤリティを「芸は韓国が演じ、金はフランスがもらう」と表現しており、他者の持つ知的財産をつかって作った製品に対する支払いを、まるで泥棒であるかのように書いているのです。
そして次の事例でも
「1000年の歴史」済州ミカン、日本との種子戦争に直面した理由は?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.28 10:38
https://japanese.joins.com/JArticle/248585
27日午前、済州道
西帰浦市中文洞(チェジュド・ソギポシ・チュムンドン)のあるミカン農家。農場主のキムさん(44)が2300平方メートル(約700坪)規模のビニールハウスの中で熟していく実を見つめてため息をついた。キムさんが育てているミカンは「あすみ」という品種だ。日本産だ。キムさんは「苗種業体が日本からあすみ品種を正式に輸入して農家に販売した」とし「これを信じて1年間、農作業をしたが、主要販路が遮断されてただ虚しい」と話した。
キムさんのミカン主要販路が遮断された理由は、日本が自国の種子に対する保護権を設定したためだ。「あすみ」のような日本産の新品種ミカンを栽培していた済州農家が危機に陥った。日本は自国の新品種晩柑類(完全に熟した後に収穫するミカンの品種)の「あすみ」と「みはや」を今年1月15日に韓国政府に新品種として「品種保護」出願した。2つのミカンは日本国立研究開発法人が2014年に開発した新品種だ。糖度が10ブリックス(Brix)前後の一般のミカンに比べて3~4ブリックス以上高い。特に、「みはや」は薄く赤い皮が特徴で、韓国では「ホンミヒャン」または「サンレッド」と呼ばれて2~3年前から人気がある。現在、済州では「あすみ」118農家、「みはや」90農家など208農家がこの2品種を栽培している。栽培面積は46ヘクタール以上、出荷物量は920トンに達すると予測されている。
品種保護登録は一種の特許権で、新品種開発者は最大25年間独占的権利を行使することができる。韓国に申請された外国の品種保護登録は通常2年4カ月が過ぎれば可否が決まる。日本は2つのミカンの品種保護措置をしていなかったが、今年1月15日に出願を公開した。このために最終決定される時まで2つのミカンに対して臨時保護権が発効されている状態だ。臨時保護権が発動されれば種子(苗木など)の販売が禁止される。済州道と農協・柑協は今年11月、臨時保護権の効力が苗木など種子の他に育てられた果実にもあるとみた。植物新品種保護法第131条(侵害罪)の「品種保護出願人の許諾なしでは該当品種の種子を増殖・販売できない」という内容のためだ。
これに反すれば最大で懲役7年または罰金1億ウォン(約990万円)に処される。このため、一部の農協は11月7日、農家に「出荷されるミカンは2年後(品種保護登録後)に刑事法処罰および民事でロイヤリティー請求予定」という内容のショート・メッセージ・サービス(SMS)まで送った。
現在、大きな被害を受けたところは収穫期が12月初めの「みはや」栽培農家だ。西帰浦市大静邑(テジョンウプ)の「みはや」農場主のソンさん(73)は「1年間、農薬を浴びながら実と格闘したが、実が熟した後も適時に収穫することができなかった」と声を高めた。ソンさんは6600平方メートル(約2000坪)規模のビニールハウスで「みはや」を育てた。収穫時期に農協の系統出荷(農漁民が協同組合を通じて出荷)不可通知によって適時に収穫することができず、昨年より35%ほど売り上げが減った。
「本当に売ることができないのか」という農家の出荷問い合わせが続くと、済州道は19日、中央政府に関連法令に対して担当責任解釈を出すよう要請した。その結果、26日、農林水産食品部が日本産品種2種に対して「収穫物(果実)に対する権利効力は及ばないと判断する」という有権解釈を下した。
これに対して農協済州本部関係者は「農林水産食品部の担当責任解釈結果を受け取っただけで、再出荷を実施することができるのかどうか、各地域農協別に協議を進めている」とし「ただし、今後品種保護出願が確定すればロイヤリティー支払問題が大きくなる可能性もあり、注意が必要」と明らかにした。
ミカン関連のロイヤリティー問題が大きくなったのは今回に限ったことではない。冬季の国民果物であるミカンの代名詞「済州産ミカン」は94%が日本の種子だ。済州ミカンの歴史は技術上では約1000年前の高麗時代文宗6年(1052年)まで遡るが、この時の品種は現在とはずいぶん違う在来種だ。現在のものは1960年代に在日済州人のミカン苗木送り運動を通した品種が大部分だ。
この時に持ち込まれた種子を育てたり改良したりして今に至る。日本産だが、50年余りがすぎているため関連法によりロイヤリティーを支払う必要がない。だが、「あすみ」と「みはや」のように、最近の品種は今後も持続して農家運営の障害物になる可能性が高い。これに伴い、韓国産のミカン品種の開発が急がれるという指摘がある。韓国も最近、「ウィンタープリンス」「ハレジョセン」など新しい品種を開発したが、経済性の面で従来の日本産におされているというのが大半の意見だ。
国内の新しい品種開発が立ち遅れている理由は、品種の商品性・安定性などを綿密に観察しなければならないなど開発が難しいためだ。品種開発だけでゆうに20年は必要だ。済州大学校生命資源科学大学のソン・グァンジョン教授は「品種が開発されたとしても木が育つまでには普通5年は必要」とし「農家の立場で5年間収入のない品種に切り替えることは容易ではない以上、国内品種の開発と定着のためにより多くの支援策が切実だ」と話した。
記事では、日本産品種のみかんである「あすみ」と「みはや」にロイヤリティ問題が発生すると、それを「損失」とか「障害物」と表現しており、明らかに支払いを渋っているのがわかります。
しかもこうした背景があるにもかかわらず、次の事例のように
生物資源、繋がれてこそ「宝」
韓国営農新聞(韓国語) 021.05.09
http://www.youngnong.co.kr/news/articleView.html?idxno=33936
◆他人のものを持ってきて賢く使った例として、我々はよく高麗末のムン・イクチョムを思い浮かべる。反対に、我々のものを守ることができず、外国へ流出して他人のものになってしまった例として、クリスマスツリー「クサンナム=和名:チョウセンシラベ(Abies koreana)」を挙げる。チョウセンシラベの学名にある通り、Korea(コリアナ)はまさに韓国、我が国を指す。クサンナムという名前も済州の方言「クサルナン」から由来したという。 クサルは海の生物ウニの済州方言。クサンナムの英語名は「Korean Fir」、韓国のモミの木だ。
ところで、もし「名古屋議定書」というものが100年前にも存在していたならば、どれほど稼いだだろうか? 名古屋議定書は各国の遺伝資源、生物資源の利用で発生する利益を共有する国際協約だ。 もしそうだったら、我が国は名古屋議定書をバックに担ぎクリスマスツリー使用料(ロイヤリティ)をもらっていることだろう。その金額は当然天文学的であろう.。ところが、現実はそうはいかず、我が国はクサンナムの使用料、すなわちロイヤリティを一銭も受け取れずにいる。
1910~1920年頃、我が国から西洋へ流出したクサンナムは欧州のいくつかの文献に登場し、やがて多くの国で商業的に改良されて、販売された。国立生物資源館の調査結果によると、2012年現在約90品種以上が米国、カナダ、イギリス、オランダの100以上の種苗社で販売されている。当然、これら90品種のロイヤルティを受け取る主体は、品種を改良した各国の種苗会社であって、我が国ではない。
このような例は他にもある。相当多くだ。西欧で、ミスキムライラックと呼ばれるウスゲハシドイもやはり我が国が原産地だ。1945年の光復以後、米国農務省の役人のある人が、わが国の北漢山で植物採集をしている途中、トルゲフェナムを発見し、この種子を採取して米国に持ち込み、大量増殖に成功する。ミスキムライラックという名前は、その米国の役人が韓国にいた時、自分をサポートした韓国女性の姓を取ったもの。
忘れ草もその例にはまる。わが国のを忘れ草持って行き、外国で新品種に改良した数多くの品種に唖然とする。価格も高価で、ある新品種のウォンチュリは1つ当たり4~50万ウォンの言い値がつく。
アンジュンベンイ小麦は、どうか。これもやはり我々の土種小麦だ。最近、スローフードにも登載された。このアンジュンベンイ小麦は日本に伝えられて、「ダルマ」という品種(農林10号)
に生まれ変わり、これは更に米国の「緑の革命」型農法の中核種子になる。 第2次世界大戦後、インド、パキスタンなど第3世界国家の飢餓を解決するのに大きく寄与をした品種がまさに、我々の小麦だったというのだ。
◇世界中のクリスマスツリー「クサンナム」、知ってみれば我が国が原産地
そのせいか。我が国には我が国の生物資源の価値を発掘保存して、広く知らせる機関が存在する。国立樹木園が代表的だ。国立樹木園では最近、我が国にだけ自生する「1属1種」希少種植物であるウチワノキの自生地を新たに発見した。そこは江原道の原州。ミソンナムは、実の形が扇子に似ているということから、ミソン(尾扇)と呼ばれる。
忠北壊山郡にある3つの尾根群落地は天然記念物に指定されている。北朝鮮でも「大成山尾根」と命名され、北朝鮮の天然記念物第12号に指定されている朝鮮半島だけに自生する植物だ。国立樹木園DMZ山林生物資源保全とギル・ヒヨン博士は「朝鮮半島だけに自生する尾根の大規模な自生地が発見されるにつれ、既存の自生地と一緒に保全と復元研究にさらに力を注ぐだろう」と話した。
去る2019年には、森林庁国立樹木園とパク・ワンジュ議員が力を集めて国会に尾根の群落地を造成した。国会図書館の裏側に尾根100本を植えたもの。忠北壊山で25年以上育った尾根2本を含め、7年以上になった尾根100本が国会境内に植えられた。この日の行事場では、南北会談や関連行事にミソンの木が頻繁に登場すれば、さらに意味深いだろうという徳談も出た。
山林庁国立樹木園(院長チェ・ヨンテ)は最近、韓国の代表的な絶滅危機植物「光陵要川花」の種子発芽を世界で初めて成功した。この花は、世界的に韓国、中国、日本など東アジアにのみ分布する珍しい蘭科植物として知られている。
光陵ヨガン花は世界自然保全連盟(IUCN)の赤色リストに危機種(Dangered)に指定されているが、人工増殖法が開発されておらず、保全対策の準備に困難があった種だ。国立樹木園が過去10年余り研究した結果が光を放った事例だという賞賛が出てくる理由だ。国立樹木園ソン・ソンウォン博士は「人工増殖法の開発が切実だった光陵要江花が今回の研究成果をもとに大量増殖及び自生地復元の足場を設けた」と意義を明らかにした。
(長いので後略)
記事によると、モミ属のチョウセンシラベが欧米でクリスマスツリーに使われているとして、「もし「名古屋議定書」というものが100年前にも存在していたならば、どれほど稼いだだろうか? 」「我が国はクサンナムの使用料、すなわちロイヤリティを一銭も受け取れずにいる」と書かれています。
これなのですが、韓国ではクリスマスツリーは実際にはモミの木ではなく全てチョウセンシラベという事になっており、事実上起源を主張しているようなのですが、調べてみるとそんなことは無く「選択肢としてチョウセンシラベがツリーとして使われることもある」程度だそうです。
参考までにウィキペディアを
クリスマスツリー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%84%E3%83%AA%E3%83%BC
(一部抜粋)
クリスマス・キャロルの『もみの木』からもうかがわれるとおり、ヨーロッパでは、伝統的にヨーロッパモミが使われてきた。現代では、入手が容易であることから広く使われるようになったドイツトウヒや、
コーカサスモミ(英語版)、ノーブルモミ(英語版)なども用いられる。
北米では、バルサムモミ(英語版)、フラセリーモミ(英語版)、グランディスモミ(英語版)、ヨーロッパアカマツ、カナダトウヒ(英語版)、コロラドトウヒ、アメリカトガサワラなどを用いることが多い。
それはそれとして、重要なのは先ほどのフランスと日本の事例ではロイヤリティをまるで泥棒であるかのように書いていたにも関わらず、ロイヤリティ制度がまだなかった時代にアメリカに持ち込まれたチョウセンシラベの事例を、「我が国はクサンナムの使用料、すなわちロイヤリティを一銭も受け取れずにいる」と書いていることです。
このことから解るのは、彼らは自分達がロイヤリティを受け取るのは正当な行為であると考えているが、自分達が他者に支払う場合はそれを「損失」と考えている場合があるという事です。
つまり韓国では、自己の利益にならない他者の利益を、それが正当なものであっても「損失」と考える傾向にあるという事です。
3:日本の利益を特に許容できない
そしてこの韓国の特徴は、ウリとナムの概念と密接にかかわっており、
※ウリとナム
ウリ(自分達)ナム(それ以外)
自他の境界が非常に曖昧な概念であり、彼らはウリである場合自身と全く同じ正しさと感情を共有しており、「ナム」はそれ以外、或いは正しさを理解しない劣等な相手と認識される。
また、このウリの範囲はその時の都合で自身を中心に拡大縮小する。
韓国人独特の「ウリ」と「ナム」という概念 - 日韓問題(初心者向け)
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念 前編 - ニコニコ動画
【日韓問題】韓国独特の「ウリ」と「ナム」の概念 前編 - YouTube
ウリに直接的な利害がなかったとしても、ウリとかかわりの深いナムや、或いは彼らが「最も序列の低いウリ」と考える人々が利益を得ると、それを「損失」と考える場合が多いという事です。
一番最初に引用した「共同学習」の事例でも、共同学習をしたからとそれで実際に個人の損失や自己の評価の低下につながるわけでもないにも関わらず、「正当な評価がされない」とか「自分がしなくとも他人がやるはず」と考えるのがその典型例です。
問題は、こうした傾向は「最もかかわりの深いナム」あるいは「最も序列の低いウリ」と彼らが考える相手、つまり日本に対しても非常に顕著に表れるという事です。
その典型例が一連の軍艦島や次の事例の佐渡金山の事例です。
韓国政府「日本は朝鮮人強制労働が行われた佐渡金山の世界遺産登録推進を撤回せよ」
ハンギョレ新聞 2021-12-29
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42141.html
「非常に嘆かわしい…国際社会と断固たる対応」
外交部、日本公報文化院長を呼んで抗議
韓国政府は、日帝強占期の朝鮮人強制労働被害の現場である「佐渡島の金山」(以下、佐渡金山)について、日本政府がユネスコ世界遺産への登録を目指すことを発表したことに対し、「非常に嘆かわしい」として即時撤回を求めた。
政府は28日午後、「外交部報道官論評」を発表し、その中で「(2015年に世界遺産に登録された)ユネスコ日本近代産業施設についての世界遺産委員会の決定と、日本が自ら約束した後続措置がきちんと履行されていない中で、日本文化庁文化審議会がもう一つの韓国人強制労働被害の現場である『佐渡金山』の世界遺産への登録を進めることを決めたことについて、非常に嘆かわしく、これを直ちに撤回することを求める」と述べた。韓国政府はこの日午後5時ごろ、在韓日本大使館公報文化院の中條一夫院長を外交部に呼び、「佐渡金山の世界遺産登録推進の中止」を求め、抗議した。
また、政府は「今年7月の第44回世界遺産委員会が、韓国人や連合軍捕虜などの強制労働のあった(軍艦島などの)『日本近代産業施設』に関する日本の委員会決定(朝鮮人強制労働に関する説明の改善要求などの)不履行について深刻な遺憾を表するとともに、忠実な履行を求めたことを想起し、日本にまず世界遺産委員会の決定を早急に履行することを厳重に求める」と述べた。
政府は論評で「政府は、本人の意思に反して強制的に労働させられた場所が、それに関する十分な叙述なしにユネスコ世界遺産に登録されないよう、ユネスコなど国際社会と共に断固として対応していく」と述べた。
これに関連し外交部の当局者は「日本政府の関係者を呼んで厳重に問題を提起したという事実がある」と述べた。この当局者は「日本の佐渡金山の世界文化遺産登録推進はユネスコの決定に対する挑戦であり、ユネスコという機関に対する挑戦」と述べた。
イ・ジェフン先任記者
こうした事例なのですが、そもそも彼らは「徴用=奴隷労働やそれに準ずる扱い」であったという事を証明できていないにも関わらず、「その前提」で抗議をしてきているわけですが、更に問題なことがあります。
それは、軍艦島の事例でもそうですが、ユネスコへの登録がされるまで特に軍艦島にも佐渡金山にも強制連行云々での表記等の抗議をしていなかったことです。
もし、本当に「奴隷労働」の事を問題視しているのならば、ユネスコ登録以前にも日本に対して同様の要求をしていないと不自然なのです。
このことから、彼らが「強制連行」そのものを問題視しているわけではないという事がわかります。
では何を問題視しているかといえば、ユネスコに登録されて「日本が評価されること」を問題視しているのです。
これは一連の「処理水問題」などでも同じで、彼らがこの問題を持ち出した切っ掛けが2012年に東京五輪の開催が決定しかけたころからで、東京五輪の開催で日本が評価されることを妨害するという意図があったわけです。
また現在も、韓国内ですら「(放出は)科学的に問題がない」としているにも関わらず、繰り返し日本に対して抗議し続けているのも、とにかく日本の国際的評価を下げたいからです。
参考記事
汚染水の海洋放出 「科学的に問題ない」=韓国政府報告書 | 聯合ニュース
「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分=韓国原子力研究院 朝鮮日報 2021/06/16
その理由はこれまでに書いた通り、彼らは自身に損害が無かろうと、自己を差し置いて他者が利益を得ることを「損害」と考える傾向にあり、また日本は非常にかかわりが深いので、特にその傾向が強いというわけです。
つまり、彼らが今日本との間で起こしている様々なトラブルのいくつかは、「彼らの主観」では「日本の利益が自分達の損失になっている」と考えているというわけなのです。
こうしたことからもわかるように、彼らの表面的な反応のみでは「実態がわからない」事例は非常に多く、それが韓国とのトラブルがなかなか解決しない原因にもなっているのです。
書き忘れがあったので追記
どうやら彼らは、実害や実利があるかどうかに関係がなく、自分達の「正しさ」が実現しないと、それを「損」と考える傾向にあるようなのです。
※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、(曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので)相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - ニコニコ動画
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念 前編 - YouTube
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