さて、本日は「自身は常に正しい」という考え方だからこそ、ほとんどの事例で他力本願になっている韓国の事例を紹介し、またそこからくる問題と対処法についても書いていきます。

１：他人任せの終戦宣言

まずはこちらの記事から

文大統領「終戦宣言、非核化への第一歩」　ＰＫＯ会合で呼びかけ
聯合ニュース　2021.12.07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211207004700882

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、テレビ会議形式で開かれた国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する閣僚級会合の開会式にビデオメッセージを寄せ、朝鮮戦争の終戦宣言が朝鮮半島の平和と非核化の第一歩とし、「これを通じて和解と協力の新しい秩序を作り、北東アジアと世界の平和を実現するため国際社会がともに歩むことを願う」と話した。
　米国が来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことで、任期終盤を迎えた文大統領が提案する朝鮮戦争の終戦宣言の推進も打撃を受けるとの見方が出ている中、文大統領が国際会議で終戦宣言に対する変わらぬ意思を示した点が注目される。
　文大統領は「韓国は最も切実に平和を望む」とし、「これまで韓国国民と政府は国際社会の変わらぬ支持を基に朝鮮半島の非核化と恒久的平和のために努力してきた」と強調。終戦宣言に対する支持を改めて訴えた。
　文大統領はまた「韓国は２０２４年から２年任期の国連安全保障理事会の非常任理事国入りを目指す」と表明した。
　文大統領は「韓国は援助を受ける国から援助をする国に成長した貴重な経験がある」とし、国連の協力により開発途上国から先進国へ飛躍し、現在はＰＫＯに約６００人を派遣し、ＰＫＯの予算分担で上位１０カ国に入る国として役割を果たしていると紹介した。
　また「韓国は平和と再建のためのＰＫＯの重要性を誰よりよく理解している」とし、今後もさらに積極的に協力すると述べ、具体例として、ＩＴ技術とスマートシティー技術を活用したスマートキャンプの構築などを挙げた。
　文大統領は「世界は新たな挑戦に直面した。暴力的過激主義やサイバー脅威、新技術を利用したテロが拡散し、コロナによって紛争地域の摩擦が増幅され、ＰＫＯ要員の生命と安全が脅かされている」と指摘した。
　また「さらに緊密に協力し、停戦の監視や治安維持、戦後の復興まで全過程で能力を強化しなければならない」と強調した。

先日韓国で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国際会議が開かれたのですが、その中で文大統領がPKO活動とは全く関係のない北朝鮮の終戦宣言問題に関し、参加国に支持を呼びかけたというニュースです。

また次の事例では

発表は避けたが激しい「終戦宣言説得戦」…韓露外相会談
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.10.28 09:03
https://japanese.joins.com/JArticle/284283

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韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２７日（現地時間）、ロシアのモスクワでラブロフ外相と会談し、韓半島（朝鮮半島）終戦宣言に対する支持と協力を要請した。１４日の韓露間の北朝鮮核問題首席代表協議で終戦宣言に対するロシア側の前向きな気流が確認された後、今回の韓露外相会談で本格的な終戦宣言説得戦に入った。
鄭長官はこの日の会談直後の共同発表で「今日の会談では両国関係発展案と韓半島情勢について深く協議した」とし「両国は北核問題解決の緊急性に共感し、韓半島プロセスの早期再稼働のために両国が各レベルで緊密に意思疎通して協力していくことにした」と述べた。
◆「北との対話再開に向けた協力案を議論」
この日、鄭長官は「ロシア側が南北関係増進および韓半島平和プロセスを一貫して支持してきたことを評価した」としながらも、報道発表文に「終戦宣言」という言葉は入れなかった。ロシアが終戦宣言の当事国（南北米または南北米中）に含まれないため直接的な言及を避けたとみられる。ただ、この日の会談では終戦宣言が核心の議題となり、韓露間で深い対話があったという。
実際、「韓半島の恒久的な平和定着のために今後もロシアが建設的な役割をすることを要請する」という鄭長官の発言は、この日の会談で終戦宣言に対する支持を要請したという点に言及したものと分析される。「韓半島の恒久的な平和定着」は文在寅（ムン・ジェイン）政権が終戦宣言を推進する核心名分に該当するからだ。
また、鄭長官が「北との対話の早期再開のためにさまざまな協力案について意見を交換した」と発言したのも、会談を通して終戦宣言を含む北朝鮮誘引策を議論したという意味と解釈される。
ラブロフ外相はこの日の共同発表で「朝鮮半島問題を解決して長期的に活路を模索するために、関係国を含む当事者が緊張を誘発しかねないすべての行為を控える重要性に共感した」と述べた。これは韓米に向けて連合訓練など朝鮮半島緊張誘発行為を中断すべきというメッセージを送ったものとも解釈される。ラブロフ外相は「朝鮮半島問題に関連し、すべての利害当事国が参加する交渉を早期に再開する必要がある」とし、北朝鮮核・ミサイル開発問題を議論するための６カ国協議再稼働の必要性を示唆した。
◆１４年ぶりの外相相互訪問、プーチン大統領の訪韓にも言及
鄭長官とラブロフ外相の対面会談は３月以来およそ７カ月ぶり。３月にはラブロフ外相が訪韓し、今度は鄭長官がロシアを訪問して会談した。韓露外相の年内相互訪問が実現したは１４年ぶりであり、鄭長官は「韓露関係発展のための両国の強い意志をよく表している」とその意味を説明した。
この日の会談で両外相は新型コロナ状況が安定すればプーチン露大統領の訪韓を進めることで合意した。北朝鮮核問題首席代表協議と外相会談に続き、この日は首脳会談の開催にも合意し、韓露両国は相互協力関係を強める状況だ。特にロシアが国連安全保障理事会常任理事国であるうえ北朝鮮の友好国という点は、韓国政府の立場で相互協力の必要性を加重させる要素と評価される。ロシアが積極的に動く場合、文在寅政権任期末の終戦宣言を含め、南北関係進展の強力な支援軍の役割を期待できるからだ。
一方、韓露外相会談が開かれたこの日、文大統領もオンラインで開催されたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議に参加し、終戦宣言に対する国際社会の支持を訴えた。終戦宣言を通して韓半島に和解と協力の秩序を築くという意志も表明した。事実上、任期末の核心課題として終戦宣言に注力していく立場を再確認した。

韓ロ外相　北朝鮮核問題巡る対話の早期再開で協力へ
聯合ニュース　2021.10.28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211028000200882

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【モスクワ聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２７日、ロシア・モスクワで同国のラブロフ外相と会談した。鄭氏は会談後に開いた記者会見で、「北核問題の解決が急を要するとの認識で一致し、朝鮮半島平和プロセスの再稼働のため、両国が各レベルで緊密に意思疎通して協力することにした」と明らかにした。
　また、「双方は朝鮮半島情勢の安定的な管理が何より重要との認識で一致し、対北対話の早期再開に向けたさまざまな協力策について意見を交換した」と述べた。
　ラブロフ氏は「域内のあらゆる問題を政治・外交的に解決する以外、対案がないということで一致した」と伝えた。そのうえで「全ての関係国の交渉プロセス再開の必要性が強調された。これに関し、全ての当事国が緊張を高める原因になる行動を自制することが格別に重要ということにも言及した」と述べた。
　会談に出席した韓国の高官は韓国政府が進めている朝鮮戦争の終戦宣言について、ロシア側が積極的に支持する立場を示したと明らかにした。
　鄭氏はポストコロナ時代も両国の経済協力を強化していく方針を表明。両国が推進しているエネルギー・造船・保健など九つの分野で協力強化を目指す戦略「九つの橋」を継続していくことにした。
　また、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、プーチン大統領の韓国訪問を推進することで合意した。
　一方、両氏は会談後、「韓ロ相互交流の年」閉幕式に出席した。両国は１９９０年９月３０日に国交を樹立。本来は樹立３０周年を迎えた昨年が相互交流の年だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催できず１年延長された。

今年10月の事なのですが、韓国の外相がロシアを訪れ、ロシアに対して南北終戦宣言を支持するよう説得をし、それが会談の主要議題となったという事が書かれています。

また記事によると、会談後の共同発表に明言がなかったが、韓国政府単独の発表として、「韓国政府が進めている朝鮮戦争の終戦宣言について、ロシア側が積極的に支持する立場を示したと明らかにした」と答えています。

また次の事例では

中国外交トップ　朝鮮戦争終戦宣言への支持表明
聯合ニュース　2021.12.03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211203002000882

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【天津聯合ニュース】中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員は２日に行った韓国青瓦台（大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長との会談で、朝鮮戦争の終戦宣言が朝鮮半島の平和と安定に寄与するとして、終戦宣言を支持する考えを表明した。在中国韓国大使館が３日明らかにした。
　両氏は２日午後、中国・天津市内のホテルで会談した。
　大使館によると、楊氏は韓国政府の南北関係改善に向けた努力を支持するとして、朝鮮半島の平和と安定のため、中国も努力を続ける考えを強調した。
　また、両氏は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、環境が整い次第、習近平国家主席の韓国訪問を推進することで一致し、その前にも首脳間で必要な意思疎通を推進することにした。

韓国の徐薫国家安保室長が今月訪中、楊潔チ共産党政治局員と会談し、「朝鮮戦争の終戦宣言が朝鮮半島の平和と安定に寄与するとして、終戦宣言を支持する考えを表明した」と、在中国韓国大使館が発表しています。

文大統領と東欧４カ国首脳が会談　ＥＶ用バッテリーなどで協力強化へ
聯合ニュース　2021.11.04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211104003900882

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【ブダペスト聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日（現地時間）、国賓として訪問中のハンガリーで同国とポーランド、チェコ、スロバキアの東欧４カ国（Ｖ４）の首脳と会談した。
　会談後に開いた共同メディア発表で文大統領は「電気自動車（ＥＶ）用バッテリーをはじめとする未来の有望産業を中心に韓国とＶ４の協力はさらに強化されている」とし、「Ｖ４の基礎科学分野の能力とＩＣＴ（情報通信技術）など韓国の応用科学分野の競争力が結びつけば第４次産業革命時代を共にリードできるだろう」と述べた。
　文大統領は「４カ国と韓国は冷戦の痛みに打ち勝ち、速い速度で民主化と経済発展を成し遂げた」とし、「科学技術や製造業の分野で強みを持つなど共通点が多い」と評価した。
　また「欧州の新たな製造業の中心地として飛躍したＶ４は欧州連合（ＥＵ）では韓国にとって２番目の貿易相手であり、６５０を超える企業が進出した最大の投資先」とし、今回の会合でさらに緊密に協力していくことを確認したと伝えた。
　文大統領は科学技術分野のほかにも、エネルギーおよびインフラ分野での協力を強化することにしたと説明した。
　一方、文大統領は「朝鮮半島平和プロセスに対するＶ４の継続的な関心と支持に感謝する」とし、「Ｖ４と韓国がさらに強く手を握り、共同繁栄の道に進むことを願う」と述べた。

また今年11月に文大統領がハンガリーを訪問、ポーランド、チェコ、スロバキアなどの首脳とも会談をし、同じく終戦宣言への支持を求めたようですが、各国の公式発表に関連した内容はありませんでした。

また今月はオーストラリアへの公式訪問を予定しているようですが、そこでも終戦宣言への支持を求めるようです。

文大統領がオーストラリア国賓訪問へ１３日に首脳会談 | 聯合ニュース

このことから解るように、韓国は様々な国に対し韓国提案の南北終戦宣言への協力を呼び掛けている事と、どこの国も韓国側の提案に対して公式的に賛同した国が存在しないという事です。

また韓国が最も「説得」に力を入れているアメリカに関しては

韓国が推進する「終戦宣言」　米国はあえて「終戦声明」表現する理由
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.06 16:05
https://japanese.joins.com/JArticle/285443

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文在寅（ムン・ジェイン）政府が推進する終戦宣言に関連し、米国当局者は終戦「宣言」（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）でなく終戦「声明」（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）という用語を使用していることが明らかになった。韓国政府は２つの用語に差はないという立場だが、米国があえて異なる表現を使用する背景をめぐりさまざまな解釈が出ている。
◆米国の表現は「声明」
米国側が公開的に終戦宣言を「終戦声明（ｅｎｄ　ｏｆ　ｗａｒ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）」と表現したのは先月１７日（現地時間）、シャーマン米国務副長官の韓日米次官協議後の記者会見だった。シャーマン副長官は「終戦声明をめぐるイシューに関する協議に非常に満足している」と述べた。
実際、米国務省では現在、終戦宣言を「終戦声明」と呼ぶ雰囲気だという。外交筋は「最近会った米国当局者は終戦宣言を何度も終戦声明と表現した」と伝えた。
こうした気流は９月２１日（現地時間）に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で韓国・北朝鮮・米国・中国間の終戦宣言を提案した直後とはやや異なる。米国防総省のカービー報道官は文大統領の演説の翌日（２２日、現地時間）の定例記者会見で、「米国は終戦宣言に関する可能性を議論することに開かれた立場」とし、終戦宣言（ｅｎｄ　ｏｆ　ｗａｒ　ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）と表現したからだ。
その後、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表も同月３０日（現地時間）、インドネシア・ジャカルタで韓米首席代表協議の後、記者らに対し「朝鮮戦争を終わらせようとする（韓国）政府の意志」を説明し、「宣言する」（ｄｅｃｌａｒｅ　ａｎ　ｅｎｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｋｏｒｅａｎ　Ｗａｒ）という表現を使った。
◆韓国政府「同じ意味」　米国務省「付け加える言葉ない」
韓国政府は終戦宣言の英語の表現が宣言であれ声明であれ本質には差がないという立場だ。表現の問題にすぎず、どちらの表現を使っても関係ないということだ。
過去の事例を見ると、米国はむしろ「宣言」という用語を使用するケースが少なく、相手国がある合意は「声明」で表現してきたという説明もある。実際、２０１８年にシンガポールで開催された米朝首脳会談の共同声明、２０１２年の米朝２・２９合意、２００５年の６カ国協議で出た９・１９共同声明はすべて英語で声明（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）と表現された。
ただ、米国務省の関係者は、シャーマン副長官が先月１７日（現地時間）の記者会見で終戦宣言でなく終戦声明と表現した理由と２つの用語の違いは法的・政治的な効果の差を意味するものかという中央日報の質問に対し、「シャーマン副長官の発言に付け加える立場はない。我々は対話と外交を通じた朝鮮半島の永久的平和達成という目標のために専念する」と即答を避けた。
また「米国は対北朝鮮関与政策を引き続き模索し、北朝鮮に対する敵対の意図もない」とし「前提条件なく北朝鮮と会う用意ができているため、我々の提案に前向きな返答をすることを望む」と話すなど、用語の違いとは関係がない従来の原則的な立場の説明を繰り返した。韓国政府は２つの用語の間に差はないというが、米国務省は２つの概念が同じ意味という点を確認しなかった。
◆専門家「終戦声明、立場の整理したレベルか」
政府の説明なら、終戦宣言と終戦声明の用語の混用が可能なら、米国があえて韓国が望む「宣言」という表現を使わない理由は何かという質問が出てくる可能性がある。終戦宣言自体が最初から韓国主導のイシューだが、この場合これを最初に提案して議論を進めていく側の意見を反映するのが一般的であるからだ。
実際、トランプ政権でも韓米間の終戦宣言文案をめぐる調整があったが、当時の協議過程で米国側が終戦声明という用語を使ったことはないという。韓国と同じく終戦宣言と表現したということだ。
２０１９年ごろ、ワシントンを中心に米朝が北朝鮮の核申告と終戦宣言を交換して交渉の突破口を開こうという「宣言対宣言」（ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）構想が出てきたのもこした背景だった。
専門家らは終戦宣言と終戦声明の間に法的な意味の差はないが、地位と政治的な意味の側面で微妙に異なることもあるとみている。
元外交官は「声明も宣言もこれに伴う法的・政治的な義務はその具体的な内容に基づいて規定されるだろうが、普通、前者が後者より格がやや落ちる側面がある」とし「米国がいう終戦声明は終戦に対する韓米の初期段階の立場を整理したレベルかもしれない」と述べた。
峨山政策研究院のジェームズ・キム研究委員も「終戦宣言が国連軍司令部など停戦協定体制に影響を与えないという点を確実にするため、米国が終戦宣言と終戦声明の用語を差別化して使用しているのではという疑問を抱く」と話した。
ただ、核心は終戦宣言に入る具体的な内容だ。米国がこれを声明と呼んでも終戦宣言に該当する内容をいくらでも入れることができるという反論も出る理由だ。

どうやら最近アメリカ側は韓国側の使う「終戦宣言」という言葉を使わなくなり、「終戦声明」という単語を使いだしているようで、韓国側の外交官による解釈として「米国がいう終戦声明は終戦に対する韓米の初期段階の立場を整理したレベルかもしれない」と回答しています。

こうしたことから解るのは、アメリカ側が韓国提案の終戦宣言を「有名無実化」しようとしているととれる反応を見せているという事です。

そしてこうした各国の反応なのですが、思惑はそれぞれあるにせよ、最大の問題は韓国側は要求をするだけで「身を切っていない」という事です。

韓国政府は「宣言の支持要求」はしていますが、自身の責任で宣言の裏打ちを行い責任を持つとか、北朝鮮とこの件で率先して対話をするとか、そうした態度を一切取っておらず、交渉はあくまでアメリカに丸投げで「宣言だけしようとしている」のです。

そのため各国とも当事者が何ら責任を負わず他国に丸投げの宣言に同意するつもりがなく、韓国側だけが「相手国が支持した」と表明するだけになっているというわけです。

２：失政の解決先は日本

そしてこうした韓国の傾向は今に限った事ではなく、また対日本でも「問題の丸投げ」が長年続いている事例があり、それが韓国での若者の就職難です。

これなのですが少し事情を説明しておくと、韓国において若者の就職難はもう10年以上続いており、そこには「就職差別」が関係しています。

「昨年の韓国大企業大卒初任給5084万ウォン、300人未満企業は2983万ウォン」
朝鮮日報　2021/10/05
https://web.archive.org/web/20211005003622/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/05/2021100580013.html

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韓国の300人以上の事業体（企業）における昨年の34歳以下の正規大卒新入社員の初任給（定額給与・特別給与・超過給与合算）は5084万ウォン（約476万円）だが、300人未満の企業は2983万ウォン（約280万円）であったことがわかった。
　これは、韓国経営者総連合会が4日、「韓国の大卒初任給分析および韓日大卒初任給比較と示唆点」という報告書で、雇用労働部の2020年度雇用形態別労働実態調査の原資料を基に分析し、主張したものだ。
　同連合会の分析によると、昨年の大卒新入社員初任給は平均3391万ウォン（約316万円）だった。事業規模別にみると、300人以上の事業体が5084万ウォン（約476万円）と最も高く、300人未満の事業体は2983万ウォン（約280万円）だった。300人未満の事業体の細かく分けると、▲30－299人の事業体は3188万ウォン（約300万円）▲5－29人の事業体は2795万ウォン（約262万円）▲1－4人の事業体は2599万ウォン（約243万円）だった。
　超過給与と変動ボーナスを除いた固定給基準の大卒新入社員初任給は平均3118万ウォン（約292万円）だった。300人以上の事業体の大卒新入社員初任給は4320万ウォン（約404万円）だった。これも300人未満の事業体が2829万ウォン（約265万円）であるのに比べて差が大きかった。▲30－299人の事業体は3109万ウォン（約291万円）▲5－29人の事業体は2723万ウォン（約255万円）▲1－4人の事業体は2559万ウォン（約240万円）だった。
　同連合会は、企業規模に応じた賃金格差は隣国・日本と比較しても大きいと指摘している。同連合会は両国政府が公開している統計データから大卒以上29歳以下の常勤労働者が受け取った超過給与を除く賃金総額を算出して比較した。
　10－99人の事業体常勤大卒初任給を100とすると、韓国は500人以上の事業体の大卒初任給が151.7％に達した。日本は1000人以上の企業でも113.4％にとどまった。同連合会は「韓国は大企業中心の労働運動や一律の初任給設定により、大企業の大卒初任給が高い」「若者層の求職者と企業間の雇用ミスマッチを深刻化させ、求職市場の二重構造化を招く上、事業規模別賃金格差をさらに拡大させ、さまざまな社会確執のきっかけとなる」と指摘した。
　同連合会は「職務とは無関係な一律の大企業大卒初任給設定をできるだけやめ、職務成果中心の賃金体系改編を通じ、雇用ミスマッチを緩和しなければならない」と強調した。
イ・ヒョンスン記者

上記記事にあるように、韓国では大企業と中小企業の間での賃金格差がかなり開いており、またソウルと地方の賃金格差も大きく、序列社会である韓国では中小企業に就職すると安い給料で虐げられる側になってしまうのです。

そのため、ほとんどの韓国人が大企業を目指して就職活動を行っており、結果就職浪人が元々非常に多いという特徴があります。

更に廬武鉉政権以降、韓国企業はコスト削減のために工場を外国へ移転する事例が日本以上に顕著で、そのことも韓国内で若者の就職難に拍車をかけていました。

そのため韓国で一部の大企業に就職できなかった新卒者が「職業差別のない」日本へ向かうという現象が長年続いており

韓国貿易協会　求職者の日本での就職支援へ
聯合ニュース　2016.02.28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20160228000300882

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【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会は２８日、就職難にあえぐ韓国の若者の日本での就職を支援する方針を明らかにした。
　貿易協会は２６日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催した。
　今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定だ。

現代経済研究院「日本で就職する韓国人急増…優秀な人材流出の対策必要」
ⓒ 中央日報日本語版2017.08.11 10:26
https://japanese.joins.com/JArticle/232255

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最近日本で就職する韓国人数が急増していることが分かった。
１０日に現代経済研究院が発表した『日本の外国人労働者流入の現況と示唆する点』の報告書によると、昨年の日本国内の韓国人労働者数は４万８１２１人で２００８年（２万６６１人）と比べて８年で２．３倍に増加している。増加率も２０１２年の３．８％から２０１６年の１６．１％に急速に上昇している。
特に専門分野や技術・人文知識などにおける優秀な人材の日本での就職が増加した。技術・人文知識・国際業務分野の韓国人労働者数は２００８年６４５１人から昨年１万７８６２人に２．８倍増加した。同期間の専門分野労働者数は１７７７人から３０７５人に１．７倍に増加した。
昨年基準で日本国内韓国人労働者のうち技術・人文知識・国際業務分野が占める比重は３７．１％、専門分野の比重は６．４％で、これらを合わせると４３．５％になる。業種別では情報通信業と製造業部門の韓国人労働者数の増加傾向が明確だ。
現代経済研究院の関係者は「民間部門の良質の雇用創出拡大のための政策支援の強化によって韓国内の人材の海外流出を最小化しなければならない」とし、「優秀な人材の育成努力の強化により世界的な優秀な人材確保の競争で優位に立てられるようにしなければならない」と明らかにした。
日本での就職目指す韓国の若者、カギは「ABE」にあり!?朝鮮日報　2018/03/13
https://web.archive.org/web/20180314012646/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/13/2018031303228.html

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全経連の「日本就職セミナー」に大学生ら殺到
Attitude（人間性）
Better communication（言語能力）
Early bird（早めの準備）
「韓国と異なる就職活動文化や企業の求める人材像に注意が必要」
「夢はかなう！」
　13日午後、ソウル・汝矣島の全国経済人連合会（全経連）カンファレンスセンター。日韓経済協会の是永和夫専務理事がややぎこちない韓国語で叫ぶと、客席からは笑い声と共に大きな拍手が沸き起こった。韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会が共同で開催した日本での就職に関するセミナーで、是永氏は、日本企業のインターンシップ・プログラムを紹介した。この日はソウルだけでなく仁川・坡州・木浦・釜山など韓国各地から350人以上の学生・教授などが集まり、日本での就職の人気の高さを感じさせた。全経連のイ・ソウォン地域協力チーム長は「当初は100人ほどを予想していたが、申し込みがあまりに多いので350人に増やした」と話した。
■日本での就職、韓国で高まる熱気
　「中国での就職を考え、HSK6級（HSK＝中国語の検定試験、6級が最高）を取得したが、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）問題のせいで中国での就職が不可能になったため、日本に変更した。友人たちも日本での就職に関心が高く、勉強会も開いている」。全羅南道木浦から参加したというチャン・イルボンさん（木浦大機械工学科4年）＝25＝は「韓国国内では現代グロービスの協力会社で8か月間働いたが、海外での就職の方が勤務条件や福利厚生などが良いようなので、日本での就職を目指して準備している」と話した。キム・ソンヒョさん（仁川大日本語日本文学科4年）＝26＝は「文系にとって韓国での就職は狭き門である上、韓国企業は学歴を重視するため、日本よりも韓国での就職の方が難しいように思える」と話した。
　深刻な就職難が続く韓国とは異なり、日本は景気回復に加えて高齢化による人手不足が重なり、求人難という韓国とは正反対の現象が起きている。2017年12月の日本の有効求人倍率は1.59倍だった。これは仕事をしたい人100人に対して159件の求人があるという意味だ。一方、韓国の青年（15－29歳）の失業率は9.9%で2000年以降では最悪だ。
　経団連の江頭敏明アジア・大洋州地域委員長は「会員企業を対象にアンケート調査を実施したところ、7割が『外国人をコンスタントに採用し、現在も採用している』と答えた」として「国籍に関係なく優秀な人材を確保しようという動きは加速化している」と話した。江頭氏はさらに「語学力に優れ、チャレンジ精神にあふれる韓国人を採用する日本企業も増えている」と説明した。日本の厚生労働省がこのほど発表した「外国人雇用状況」によると、昨年10月に日本で就職した韓国人は5万5926人で、初めて5万人を超えた。
https://web.archive.org/web/20180314014101/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/13/2018031303228_2.html
■「日本での就職、”ABE”を意識せよ」
　専門家らは、日本での就職を成功させるポイントとして、人間性や態度（Attitude）、日本語能力（Better communication）、大学3年からの早期の準備（Early bird）の三つを挙げた。日本の人材派遣業パーソルグループの韓国子会社「パーソル・コリア」の海外就業部日本代表を務めるユ・ヒョンジュ氏は、「日本企業の人材像」を紹介する際「韓国では学校での成績、語学力、リーダーシップなど、人より秀でた『スペック』をアピールしなければならないが、日本では協調性、コミュニケーション能力、自分の成長過程など人間性を示さなければならない」と説明した。外国語能力も必須だ。ユ氏は「日本企業は、外国人社員が改善すべき点として『日本語能力』を最も多く挙げる。文系、理系ともビジネス関連のコミュニケーションができるぐらいの日本語能力が必要だ」と話した。
　日本での就職を成功させるノウハウについて発表したパク・ジェソブさん（日本のオリックスグループに入社予定）は「日本特有の採用プロセスと文化について、正確に把握しておくことが重要だ」と強調した。パクさんは「韓国は通常、採用の時期が年2回（上・下半期）あるが、日本は3月に採用が始まり、9－10月ごろに終わる。大学3年から履歴書、筆記試験、面接などの準備をしておかないと就職のチャンスを逃す恐れがある」と話した。
　全経連のオム・チソン国際協力室長は「日本は韓国に比べて初任給が高くなく、文化がいまだに保守的だという点を必ず考慮しておかなければならない」と指摘した。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者

見てのように日本への就職支援体制があまりにもしっかりしすぎているせいで、韓国内で人材流出を危惧するような事態にまで発展し、それでも若者の韓国離れが止まらないという事態になっていました。

更に文政権後半になると、最低賃金の上昇や就労時間制限などの規制が厳しくなり、中小企業が人材を採用しなくなった結果、アルバイトなどまで激減するようになり、更には以下のように

韓国、新規雇用の半数以上が「高齢者雇用」…昨年は３８万件増える
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.07 17:58
https://japanese.joins.com/JArticle/285493

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昨年増えた６０代以上の雇用が３８万件に達することが明らかになった。新規雇用の半分を超える規模だ。経済活動を始める年齢である２０代で雇用が２万件増える間に６０代以上で増加した雇用はその１９倍に達した。韓国政府が「公共雇用」という名前で高齢者雇用を増やした影響だ。
統計庁は７日、２０２０年雇用行政統計結果を発表し、昨年の全雇用は２４７２万件で、前年より７１万件増えたと明らかにした。２６３万件の雇用が消滅する間に３３３万件が新たに増えた。雇用増加分のうち５３．５％の３８万件が６０歳以上のいわゆる「高齢者雇用」だ。雇用総量は増えたとはいえ、政府の高齢者雇用事業がこれを主導しており、雇用の質は後退したという分析が出ている。
６０歳以上で１年間に３８万件に達する雇用が増えたのは過去初めてだ。２０１９年にも公共雇用政策の影響でこの年齢層が３４万人増え過去最多となったが、昨年はこの記録も破った。６０代の次に雇用が増えた年齢は５０代で、１８万件の雇用が増加した。昨年増加した雇用は４０代が１０万件、３０代が６万件、２０代が２万件など、年齢が下がるほど少なくなった。
労働者の座にある高齢者が２０代より多く、親世代と子ども世代の逆転現象は深化した。昨年の２０代の雇用は３４４万件で、６０歳以上の３９５万件より５０万件以上少なかった。少子化高齢化により人口構造が変化している、リタイア年齢層の雇用が就業年齢より大幅に多いのは奇形的という指摘が出る。
産業別で見ても公共雇用の影響が目立った。昨年雇用が最も多く増えた産業は保健・社会福祉業と公共・社会保障行政業で、公共雇用が集中した分野だ。保健・福祉業では１３万件の雇用が増え、公共・行政業で１２万件増えた。産業別で分類すると増加幅１位と２位だ。統計庁関係者は「若年層が減り高齢人口が増える人口変化により現れる現象。政府の公共雇用事業も影響を大きく及ぼした」と説明した。
高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「公共雇用は結局政府財政が出続けるほかない構造。景気活性化を通じて企業を中心にした民間雇用を増やしてこそ持続可能性があるが、いまは反対に進んでいる状況」と話した。
一方、昨年の新型コロナウイルス流行にもかかわらず、統計上で全雇用数が増加となったのは、経済活動調査と違い人数ではなく働き口の数を基準とするためだ。昨年は副業者が過去最大で増えただけに１人の就業者でも複数の雇用統計に含まれているという意味だ。また加入した４大保険の数を基準として政府の加入条件緩和も雇用増加に影響を及ぼした。

政府が民間ではなく公共・社会保障行政業に雇用を作り出し、しかもそうした仕事は短期契約で賃金も低く若者に不人気で、高齢者の雇用ばかりが増えるという状態が続いており、より一層日本での就職を目指す韓国人が増えるという事態になっています。

参考記事
文在寅が“自爆”…20・30代若者「韓国脱出ラッシュ」で、もはや「見捨て」られた文政権は万事休す！（石井友加里） | マネー現代 | 講談社（1/6）

つまり、韓国では失政や社会構造からくる若者の就職難の解決を「日本に丸投げ」し、自分達では何ら解決に繋がることをしていないのです。

３：韓国への対処法

このように、韓国は解決が難しい問題が発生するとよそに丸投げするという事を続けている事がわかるのですが、これは要するに「自分は正しいのだから間違ったことは一切していない」と考えているためです。

どういうことかといえば、以前から書いているように彼らには儒教朱子学に根差した「絶対的正しさ」という概念があるわけですが、

※独特の正しさの概念
彼らの正しさの概念は独特であり、根拠を必要としない。
また「この世には最初から一つの正しさが存在する」と考えられており、自分はその正しさを常に選択していると考える傾向にある。
そして正しさ同士がぶつかった場合には、（曲解でも捏造でもその件と全く関係なくともなんでもいいので）相手の劣等性を指摘する事でそれを自己の正しさの担保とする。
また相手の劣等性を指摘した時点で自身が指摘された問題は相手の問題にすり替わる。
【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - ニコニコ動画
 【日韓問題】日韓で異なる「正しさ」の概念前編 - YouTube
関連記事
韓国社会では「記憶の改変」が起きているわけではない？ - 日韓問題（初心者向け）

この特殊な概念により、彼らは「自分が間違うことは無い」と考える傾向にあります。
この考え方は、流れに乗っているときや物事が順調に進んでいる場合はプラスに働きますが、不測の事態や想定通りに物事が進まなかった場合はいっきに崩れてしまうという特徴があります。

今回紹介した南北終戦宣言の事例の場合は、2019年2月にベトナムのハノイで開かれた米朝首脳会談が事実上決裂したことで、韓国側の思惑が破綻したことが切っ掛けです。

また次の若者の就職難の事例の場合には、元々序列社会の弊害が出ていたなかで、政府が財閥優遇政策をとったことで経済発展の利益が少数の財閥に集中、その中でコスト削減目的での工場の海外移転が起きた結果、韓国内で新卒者の就職先が激減したことがきっかけです。

更には文政権が現場の事情を一切考慮せずに最低賃金上昇や週52時間労働制を施行した結果、一部の大企業以外が新卒者の採用を減らしたりなくしたり、或いは工場などの海外移転を加速させるという事態になった結果です。

にも拘わらず「自分が間違うことは無い」と考えるため、問題の解決を安易によそに丸投げしてしまうわけです。

そしてこれは現在日韓の間で問題となっている懸案などでも同じです。

安倍首相の側近「謝り続けろというのは国際政治を知らない話」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.29 09:03
https://japanese.joins.com/JArticle/201071

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日本の安倍晋三首相の側近である北岡伸一・国際大学学長は「相手が納得するまで（日本が）謝り続けろと言うのは、国際政治の現実を知らない議論だ」と話した。
安倍首相の戦後７０年談話（安倍談話）関連の首相諮問機構の座長代理でもある彼は２８日、日本経済新聞とのインタビューで「日本は歴史問題で何度も謝罪をしてきた」として「さらに謝罪するよりも過去を直視してその延長線でより良い未来を作るほうが重要だ」と強調した。先月、世界的な小説家の村上春樹氏が「日本は相手方が『もういい』というまで謝罪すべき」とした発言を遠まわしに反論したものと解釈されている。
北岡学長は「安倍首相を称して『歴史修正主義者』という人もいるが、（安倍首相も）日本がすべて正しかったと言うつもりはないだろう」としながら「米国も原爆投下など非人道的な事をしてきたし、連合国もいろいろとひどいことがあった。それを指摘するくらいはあってもいいのではないか」と主張した。
彼はまた「歴史をめぐる和解は当事者双方が和解しようと思わなければできない」としながら「中国は『歴史カード』がまだ役立つと思っている」と話した。
北岡氏は「（韓国などで）しばしば引用されるドイツのワイツゼッカー元大統領の演説は『ひどいことがあったことを忘れないようにしよう』という内容であって、戦争当時に生まれていなかった人にまで責任を負わせるものではない」と語った。

たとえばこちらの事例のように

2015年に北岡伸一国際大学学長が「相手が納得するまで（日本が）謝り続けろと言うのは、国際政治の現実を知らない議論だ」というコメントをしているのですが、要するに韓国側は「何が解決なのか」を日本側に一切提示せず、「どうすれば解決なのかを自分達で考えろ」という態度なのです。

また一連の福島原発処理水問題では

韓国側専門家たち「福島放射能影響評価は短期間に集中しており事故への備えもない」
ハンギョレ新聞　2021-12-07
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41919.html

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3日、韓日実務ブリーフィングセッションで指摘
　日本政府による福島第1原発放射能汚染水の海洋放流と関連して、3日に開かれた韓日間実務ブリーフィングセッションに参加した韓国の専門家たちは、日本側の放射線影響評価シミュレーションが短期間に集中しており、また放流段階の事故に対する備えがない点などを指摘したと韓国外交部が伝えた。
　外交部当局者は7日記者団と会い、東京電力が11月17日に発表した福島原発汚染水海洋放出時の放射線影響評価報告書草案と関連して進行された韓日間ブリーフィングセッションについて説明し、このように明らかにした。東京電力は先月17日、福島原発敷地内のタンクに保管中の汚染水(日本政府名称“処理水”)を海に放流しても、海洋環境に及ぼす影響はきわめて軽微だという内容の評価報告書をだした。今月18日まで利害当事者の意見を受け付けて報告書を完結する計画だ。外交部当局者は「(日本側が)韓国は最近接国家であり最も重要な利害当事者なので、特に韓国に対してのみ実務ブリーフィングセッション持つ」としてブリーフィングが開かれたと説明した。
　韓国側の専門家たちは、ブリーフィングで日本が放射性物質を浄化するために稼動中の「多核種除去設備」(ALPS・アルプス)で処理しても浄化されないトリチウムの年間放出目標値を22テラベクレルとした理由、海水の放射能汚染濃度評価のための区域を10平方キロメートルとした理由などを尋ねたという。さらに今回のシミュレーションが気象・海洋環境の変化などの長期的要因が考慮されていない点と汚染水が正しく処理されないままに放流された際の対策などが用意されていないことに対しても疑問を提起したと外交部は伝えた。約2時間半かけて進行された今回のセッションで不十分だった部分は、追加で書面質問にする方針だ。
　韓国側が福島原発汚染水の海洋放流問題を議論するために要求してきた韓日両者協議体の構成については両国が未だ合意点を見出せていない雰囲気だ。外交部当局者は「両者協議体を作り、さらに体系的な情報交換が必要なことについては、両者が必要性を認めているが、議題設定問題や協議体の参席者などについて持続的に意見交換している状況」と説明した。
キム・ジウン記者

そもそも「韓国側で具体的にどのような被害が起きると予想されるのか」という話が一切ないまま、「韓国に被害が出る」という前提で話を進めようとしており、話が全くかみ合っていないことがわかります。

こうしたことからもわかるように、韓国側は問題の解決を自らしようとする意思そのものがなく、「日本側が対応すると論点を変えて話を振り出しに戻す」という事を繰り返しています。
つまりこうした事例の場合、単に問題を丸投げするというだけではなく、問題を継続するために日本側に問題を丸投げするという事を続けているのです。

ただし基本構造は「自分は間違っていないのだから解決は相手がするべき」という態度がベースにあります。

そしてこれはあくまで私個人の経験則からくる手法で「これが正解」というわけではないですが、過去日韓翻訳掲示板などで私が韓国人との対話をする過程で、こうした無限ループを脱するのに一定の成果を得た方法があります。

それは、まずこちら側が「問題は〇〇で、解決方法は△△でいいか」と先に提案します。
するとそれに韓国側は不満を言いだすので、そこで「では原因は何か」と追求し続け、「問題の解決を目指すのなら必要」と説明しつつ、韓国側がその答えを具体的に出すまで論点のすり替えに一切のらず延々と質問し続けるのです。

そうすると、彼らは根負けして何かしら「答え」を言ってくるか、或いは逃げてしまうので、前者の場合にはそこで「定義を固定」してしまい、後者の場合には「答えないのならば最初の定義と解決法で解決と判断する」としてしまうのです。

そして一番重要なのは、このやり取りを公開の第三者に確認できる場でやり、全てのやり取りを記録に取る（ここが最も重要）という事です。

つまり、問題の定義をころころ変えさせないよう、対話の最初にくさびを打ち込んでしまい、そこから「逸らせない」ようにしてしまうというわけです。

それでも彼らは「逸らそうと」してきますが、客観的に記録が残っているので言い逃れをしても周囲は誰もフォローできず、逃げ場がなくなるというわけです。
繰り返しますが、あくまでこれは「私のやり方」でしかないですが。

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